【一般・経済】
◆省エネ，業種別に数値目標
政府は，産業界のエネルギー効率の改善を促すため，業種別に数値目標を導入する。「粗鋼生産1トン当たり」のエネルギー消費量など業種ごとに数値目標を作り，効率化の進み具合を企業単位で比較できるようにする。安倍晋三首相は2050年までに世界の温暖化ガスの排出量を半減させる目標を打ち出している。日本は，国内で業種別目標を導入し，温暖化ガスの排出削減に向けて主導的な役割を果たしたい考え。（日経
’07. 6. 5）
◆住宅の省エネ規制拡大
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は14日，地球温暖化の防止のための省エネルギー強化策の検討を始めた。温暖化ガス削減が遅れている住宅やオフィスなどへの対策が最大の焦点になる。住宅への省エネ規制の強化や省エネ家電の購入補助の拡充，オフィスへのエネルギー効率の数値目標導入などを検討する。（日経
’07. 6. 15）
◆06年CO2排出量，中国世界一
中国の二酸化炭素（CO2）排出量が06年は米国を抜き，初めて世界最大になったとオランダ環境評価機関（MNP）が19日発表した。（中略）ただ，1人当たりの排出量では，中国は米国の4分の1，英国の半分としている。（朝日
’07. 6. 21）
◆大型ビルにCO2削減義務
環境省は22日，二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出量が大幅に増えている大型ビルに対して排出削減を法的に義務づける方向で検討に入った。百貨店やオフィスビルなどが対象になる。実現が危ぶまれる京都議定書による削減目標を達成するのが狙い。企業活動に初めて法的な排出規制がかかることになる。ただ産業界や政府内での調整はこれから。実現までには曲折が予想される。（日経
’07. 6. 23）
【自動車・交通】
◆エンジン止め冷暖房可能に
［広報資料(1)参照］
高速道路のサービスエリア（SA）でエンジンをかけたまま休憩するトラックを減らそうと，中日本高速道路会社と東京電力が共同で対策に乗り出す。二酸化炭素（CO2）の排出削減につなげるのが狙い。駐車場に設置した電源装置を使ってトラックに電力を供給し，エンジンを止めても車内を冷暖房できるサービスを今秋にも試験導入する方針だ。（日経
’07. 6. 7）
◆トヨタ，欧州自工会加盟
欧州自動車工業会（ACEA）は8日，トヨタ自動車の欧州法人の加盟を認めた。日系メーカーでは初めて。欧州では二酸化炭素の排出規制などが次々に強化されており，環境対応で足並みをそろえたいACEAと，現地メーカーとして存在感を高めたいトヨタの思惑が一致した。（朝日
’07. 6. 9）
◆ホンダが低公害乗用車
ホンダが窒素酸化物（NOx）などの有害物質の排出を大幅に抑えつつ，ガソリンエンジン車に比べて二酸化炭素（CO2）の排出量を2割減らせる低公害・低燃費型のディーゼルエンジン乗用車を日本メーカーで初めて2009年をメドに国内販売する方針を決めた。燃料消費はハイブリッド車の方が少ないが，燃料に安価な軽油を使い，車両価格も安くできる見通し。日産自動車，スズキも追随する計画で，ディーゼル車が自動車分野での環境対策の新たな目玉に浮上してきた。（日経
’07. 6. 13）
◆カーエアコン，カナダ生産拡大
［広報資料(2)参照］
デンソーはカナダ東部のオンタリオ州でカーエアコンなど熱機器製品の生産を拡大する。約78億円を投じて既存工場の面積を3倍程度に拡張し，エアコンユニットを増産する。（中略）トヨタ自動車やホンダなどが完成車の現地生産を増やすことに対応する。（日産
’07. 6. 22）
【住宅・建築】
◆大型空調，三菱重工が増産
三菱重工業は高層ビルや半導体工場などで使われる大型空調設備「ターボ冷凍機」を増産する。2008年をメドに高砂製作所（兵庫県高砂市）に製造ラインを増設，生産規模を2倍の年600台に引き上げる。投資額は20億円の見通し。大都市圏で再開発プロジェクトが相次ぎ，ターボ冷凍機の需要増が見込めると判断した。（日経
’07. 6. 8）
◆独自家電を共同仕入れ
家電量販店3位のヨドバシカメラと同4位のケーズホールディングスが商品の共同仕入れに乗り出す。第1弾として，両社の店舗のみで扱う独自企画のミシンを7月に発売する。都心駅前に店舗を構えるヨドバシ，郊外型のケーズという商圏の異なる2社が商品調達で手を組み，メーカーとの取引条件を改善するのが狙い。家電量販店は上位企業の寡占傾向が強まっており，シェアを伸ばしている最大手のヤマダ電機に対抗する。（日経
’07. 6. 14）
◆エアコン部品を銅からアルミに
三菱電機はルームエアコンに使う銅の削減を加速する。一部機種で室外機の部品を銅からアルミニウムに変えていたが，適用機種を拡大する。銅の国際価格が高騰しているのに対応する。国内で生産するすべてのルームエアコンで室外機の部品をアルミへ置き換えると，年間1080トンの使用量削減につながる。（中略）変更するのは，圧縮機をインバーター駆動するために電流波形のゆがみを改善し効率を高める「リアクター」と呼ばれる部品で，外部メーカーと共同開発した。（日産
’07. 6. 14）
◆ビル用，効率6倍に向上
［広報資料(3)参照］
ダイキン工業は26日，オフィスビルなどで使う省エネ型の湿度制御機器「デシカ」を11月1日に発売すると発表した。
室内外の水分を吸着・脱着する素材と熱交換器を一体化。低温で水分を吸着・脱着できるようにし，エネルギー消費効率を従来の除湿器と比べ6倍に高めた。（中略）新たに開発した湿度制御機器はビル用エアコンとセットで使う。（日産
’07. 6. 27）
◆ブラウン管，行き場なし
液晶やプラズマなど薄型テレビへの買い替えが急速に進み，大量に廃棄されるブラウン管テレビの行き場がなくなりつつある。受け皿だった東南アジアでも薄型テレビ化が次第に進み，需要は頭打ち。中国からは国際的な廃棄物規制を理由に輸入を拒まれている。それでも「家電リサイクル法」で定められた再商品化（リサイクル）目標の達成を義務づけられている日本の家電メーカーはブラウン管を捨てるわけにもいかず，業界からは「法改正が必要」との声が高まっている。（朝日
’07. 6. 28）
◆中古家電品販売，PSEマーク不要
家電などの安全性を示す「PSEマーク」。中古品の扱いなどをめぐって販売業者や消費者らが混乱したのを受けて，来春にもマークのない中古品でも販売できるように制度が見直されることになった。経済産業省は，同制度を定めた電気用品安全法を秋の臨時国会で改正する方針だ。（朝日
’07. 6. 30）
【食品・流通】
◆サービス系テナント拡充
イオンやセブン&アイ・ホールディングスなど流通大手が自社開発する大型ショッピングセンター（SC）で，サービス系店舗の導入を加速する。今夏以降に相次ぎ開業するSCでテナントの売り場面積に占めるサービス系店舗の比率を4−6割に高める。従来は物販7割，サービスで3割程度が主流だった。消費者が商品購買よりも娯楽や健康関連などでサービス支出を増やしているため，店舗構成を見直すことで施設の競争力を高める。（日経
’07. 6. 19）
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