【一般・経済】
◆低温の7月，酷暑の8月
気象庁は3日，今夏（6−8月）の天候まとめを発表した。低温の7月，酷暑の8月と月ごとの気温の変動が大きく，3カ月間の平均気温は各地で平年比プラス0.5度前後とやや高い程度。ただ，国内の最高気温を74年ぶりに塗り替える40.9度を観測するなどピーク時の暑さは記録破りで，8月を中心に全国101地点で日中の最高気温を更新した。（日経
’07. 9. 4）
◆エアコン新冷媒，仏社と中国合弁
［広報資料（1）参照］
ダイキン工業は仏化学大手アルケマと合弁で，オゾン層を破壊しないエアコン用新冷媒の製造・販売会社を今秋にも中国に設立する。生産能力は家庭用エアコン換算で年1000万−2000万台分とみられ，2010年にも生産を始める。（中略）ダイキンは仏社との合弁で新冷媒の安定確保につなげる。（日経
’07. 9. 21）
◆フロン規制前倒し，途上国で10年
オゾン層を破壊するフロン類などの生産や消費を制限するモントリオール議定書の締約国会合が21日まで当地で開かれ，同日夜（現地時間），ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）の規制の前倒しなどで合意した。途上国は2040年までに全廃することになっていたが10年早め，09〜10年の平均を基準として13年までに生産・消費量を凍結，30年までに全廃する。（朝日
’07. 9. 22）
◆温暖化ガス，除去装置に補助
経済産業省は2008年度から二酸化炭素（CO2）以外の温暖化ガスの排出削減を強化する。代替フロンなどフッ素系ガスを排出する企業がガスの除去装置を導入する場合などに，購入費用の最大3分の2を補助する。経産省はCO2換算で最大年間500万トン程度の削減を見込む。（日産
’07. 9. 23）
【自動車・交通】
◆日産とルノーがモロッコに工場
日産自動車は1日，親会社の仏ルノーと共同出資で，モロッコ北部に工場を新設すると発表した。2010年に稼動，（中略）9割をアフリカや欧州諸国に輸出する。生産能力は将来は40万台まで拡大する。（朝日
’07. 9. 2）
◆トヨタ，今年世界一
自動車生産台数世界首位の座を巡るトヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（GM）の争いは，トヨタに軍配が上がることがほぼ確実になった。GMが4日発表した07年の世界生産計画は928万5000台で，トヨタがすでに発表している942万台（ダイハツ工業，日野自動車を含む）を13万5000台も下回った。GMはおひざ元の北米での販売不振が響いて減産を余儀なくされており，77年ぶりにトヨタが新たな盟主となる見通しだ。（朝日
’07. 9. 6）
◆いすゞ，インドに進出
いすゞ自動車は国内のトラック・バスメーカーで初めてインドに進出する。現地の商用車大手スワラジ・マツダ（パンジャブ州）と住友商事が新設する工場を活用，月内に中型バスの生産を始める。（中略）国内需要が頭打ちになる中，欧州勢もインドに力を入れ始めており，いすゞも製販体制を整え市場開拓を本格化する。（日経
’07. 9. 9）
【住宅・建築】
◆三洋，白物を大幅縮小
経営再建中の三洋電機は国内の白物家電事業を大幅に縮小する。2008年度にも家庭用のエアコンと冷蔵庫は量販店での販売から撤退し，洗濯機は高級機種に販売を絞る。競争激化に加え保守などのサービス経費がかさみ，国内販売は白物家電部門全体の赤字の主因になっている。11月に発表する新しい経営戦略の柱の1つに盛り込む。（日経
’07. 9. 7）
◆点検時期，通知義務付け
経済産業省は家庭での製品事故を減らすため，メーカーに対し販売から約10年後に点検時期が来たことを利用者に通知するよう義務付ける方針を固めた。ガス瞬間湯沸かし器や風呂釜など6品目を対象にする。長期間使用したガス湯沸かし器による死亡事故など経年劣化による製品事故が多発しているため，利用者に注意喚起する仕組みを設ける。（日経
’07. 9. 9）
◆リサイクル家電横流し防止へ指針
経済産業省は家電リサイクル法に違反した廃家電の横流しを防ぐため，家電量販店向けの指針を作る。量販店が消費者から廃家電を引き取る際，リサイクルに回すか中古市場に回すかを明確にする仕分けルールを設け，資源回収業者などへの横流しを防ぐ狙いだ。（中略）経産省と環境省の合同審議会で協議に入っており，来年度に指針をまとめる。（日経
’07. 9. 30）
【食品・流通】
◆業界首位JFRが始動
大手百貨店の大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合した持ち株会社「J．フロントリテイリング（JFR）」が3日，発足した。両百貨店の売上高は計1兆1000億円超に上り，現時点で国内最大手となる。（朝日
’07. 9. 3）
◆小売り出店，首都圏集中
大手小売業が首都圏で出店を加速する。イオンは来春までに同社最大のショッピングセンター（SC）など3つの大型商業施設を開業。セブン−イレブン・ジャパンは今期，首都圏の出店比率を全体の30％に高める。日本の総人口は減少し大都市でも関西圏は減っているが，首都圏は人口流入が続いている。各社は出店コストは割高でも成長が見込める首都圏で店舗拡充を急ぐ。（日経
’07. 9. 3）
◆ヨーカ堂，ネット販売10万品目
イトーヨーカ堂は7日，インターネット上で約10万品目を取り扱う通販サイトを開設する。生鮮食品や衣料品のほか，家電製品まで幅広く扱い，コンビニエンスストアのセブンイレブンの店頭で受け取る場合は送料無料にする。顧客の近隣店舗から商品を届ける従来のネットスーパーとは別に展開する格好で，初年度に50万人の会員獲得を目指す。（日経
’07. 9. 7）
◆ビックカメラ・ベスト電器も
家電量販店6位のビックカメラ（東京都）と7位のベスト電器（福岡市）は20日，資本・業務提携することで合意したと発表した。10月5日にベストの第3者割当増資をビックが約57億円で引き受け，議決権比率で9.9％を握る筆頭株主になる。家電量販業界では規模拡大を目指す合従連衡の動きが続出。最大手のヤマダ電機が株を買い進めていたベストの動向が焦点になっていた。（朝日
’07. 9. 21）
◆コンビニ，店舗を省エネ化
コンビニエンスストア大手が新技術を活用した店舗の省エネルギーに取り組み始めた。セブン−イレブン・ジャパンは結露を防ぐ特殊加工を施したガラス扉の採用により冷蔵・冷凍ケースの電力使用量を10％削減する。ファミリーマートは店舗の看板に電力消費を半減できる発光ダイオード（LED）照明を試験導入した。コンビニなどを省エネルギー法の対象にする検討も進められており，各社は省エネ化により二酸化炭素（CO2）の排出削減を加速する。（日経
’07. 9. 24）
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