【一般・経済】
◆住宅着工3割減
改正建築基準法が6月に施行されて以降，新築住宅の着工戸数が7，8月の2カ月間で前年に比べて3割以上のかつてない落ち込みを記録している。耐震強度偽装事件を教訓に，建築確認の審査が大幅に厳格化されたためで，マンション建築の遅れや建設資材の出荷減など，景気への影響を懸念する声も出始めた。（朝日 ’07. 10. 14）
◆温暖化ガス，4業界追加削減
電機・電子業界や自動車業界など4業界が温暖化ガス削減のために定めている自主行動計画を上積みすることが16日，明らかになった。追加削減分は4業界で計259万トン（二酸化炭素＝CO2換算）。既に化学や製紙など13業界が約1300万トンの追加削減を表明しており，今回の上積みで京都議定書の目標達成に必要な追加削減分の5−8割を産業界で埋める計算になる。（日経 ’07. 10. 17）
◆省エネ家電普及促進フォーラム設立
松下電器産業や日立製作所など家電メーカー16社とヤマダ電機など家電量販店9社などは18日，｢省エネ家電普及促進フォーラム｣を設立した。省エネ性に優れた家電製品の普及活動を共同で実施し，家庭が排出する二酸化炭素（CO2）の削減を目指す。統一イベントや広報活動を店頭やインターネット上などで始める。（日産 ’07. 10. 19）
◆ポスト京都，09年妥結めざす
12月にインドネシア・バリ島で開かれる国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（COP13）に向けた準備会合は25日，京都議定書後の地球温暖化対策の枠組みを話し合う公式協議をCOP13で始めることで参加国の意見が一致，閉幕した。COP13では，09年までの妥結をめざす「バリ・ロードマップ（行程表）」をまとめる。ただ，どのように交渉を進めるか，どんな枠組みを目指すのかなどをめぐり，各国の思惑は分かれる。妥結までには高いハードルがいくつもある。（朝日 ’07. 10. 26）
【自動車・交通】
◆エアコンと冷蔵庫を同時冷却
［広報資料（1）参照］
デンソーは3日，乗用車のカーエアコンとクールボックス（車載冷蔵庫）を同時に冷やすことができる新たな冷却システムを開発したと発表した。空気を冷やす冷媒を循環させる機構にエジェクターと呼ぶ噴射装置を組み込むことで冷却能力を向上し，エアコンと冷蔵庫を同時に使っても十分に冷えるようにした。（日産 ’07. 10. 4）
◆トヨタ，仙台近郊に新工場
トヨタ自動車は23日，仙台市近郊の第2仙台北部中核工業団地（宮城県大衡村）に新工場を建設する方針を固めた。生産子会社であるセントラル自動車の本社工場（神奈川県相模原市）を移転させ，10年をめどに稼動させる方針。（朝日 ’07. 10. 23）
◆ハイブリッド低価格車投入
ホンダは2010年にもエンジンとモーターを併用するハイブリッド車の世界販売台数を06年の10倍近い年40万−50万台に拡大する。ガソリン車との価格差を20万円以内に抑えた低価格システムを専用車などに搭載し，09年以降投入。先行するトヨタ自動車を価格競争力のある商品で追い上げる。日本勢が環境対応車で世界のけん引役になる。（日経 ’07. 10. 24）
【住宅・建築】
◆長持ち家電，使用に注意
使い古した扇風機による発火事故が多発したことを受け，経年劣化した家電製品の事故をどう防ぐかという難題が浮上している。メーカーの危険周知不足を問う声が上がり，製品への注意喚起表示や，一定期間経過後に点検呼びかけを義務づける制度などが検討されているが，“特効薬”は見つかっていない。「古い家電には危険が潜む」ことを前提に，消費者の自己防衛も求められている。（日経 ’07. 10. 7）
◆省エネ下位製品ゼロに
松下電器産業は5日，省エネルギー性能が業界首位の製品を2009年までに現状の2倍に増やし，業界下位の製品をゼロにする計画を発表した。省エネ性能が製品の売れ行きを左右する要素として一層重要になると判断した。生産活動に伴う二酸化炭素（CO2）排出量も09年度までの3年間で30万トン減らす目標を新たに設ける。（日産 ’07. 10. 9）
◆オフィスビルのCO2追加削減検討
国土交通省はオフィスビルの二酸化炭素（CO2）の排出削減について追加策の検討に入った。2008−12年度に1990年度比6％削減する京都議定書の目標達成に向け，90年度比で床面積あたりの排出量を「横ばい」に抑える業界団体の目標を上積みし10年度までに100万トン超の削減効果を目指す。（日経 ’07. 10. 25）
◆中国・無錫に新工場
［広報資料（2）参照］
富士通ゼネラルは中国・無錫に，1台の室外機で複数の室内機を制御できるビル用マルチエアコンの専用工場を新設する。タイとの間で分散していた生産機能を無錫に集約し，生産能力を現在の2倍以上に高める。投資額は約12億円。北京五輪や上海万博を控えて建設ラッシュが続く中国市場で，急増するビル向け大型空調機需要の取り込みを狙う。（日経 ’07. 10. 30）
◆家電リサイクル，後払い維持
家電リサイクル制度の見直しを検討している経済産業，環境両省の合同審議会は30日，リサイクル料金の後払い方式を維持する方向で大筋合意した。薄型テレビを対象に加えるなど見直し案の骨格でも，ほぼ一致した。（朝日 ’07. 10. 31）
【食品・流通】
◆郵政・日通が宅配便統合
民営化した日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運は5日，宅配便事業を統合し，来年10月をめどに新会社を設立すると発表した。民営郵政初の大型統合案件となる。宅配便取扱数シェアは，日通が3位，郵便会社が4位だが，統合でシェア2割程度になり，それぞれ3割超を持つヤマト運輸，佐川急便の2強を追いかける。（朝日 ’07. 10. 5）
◆ダイキン，中国に生産子会社
［広報資料（3）参照］
ダイキン工業は4日，食肉などを海上輸送する際に使う海上コンテナ用冷凍冷蔵装置の生産子会社を中国・蘇州に設立したと発表した。工場は2008年10月に稼動し，順次拡張して10年度に年4万台を生産できる体制を整える。（日産 ’07. 10. 5）
◆飲料ショーケース，CO2冷媒採用
［広報資料（4）参照］
三洋電機は29日，2008年開催の北京五輪公式スポンサーである米コカ・コーラ社が五輪会場周辺などに導入する飲料ショーケース向けに，環境負荷が小さい二酸化炭素（CO2）冷媒を採用した「ノンフロン式カセット」を開発したと発表した。同カセットはショーケース下部に組み込み，冷却のための心臓部となるユニット部品。08年3月から5000台を納入する。（日産 ’07. 10. 30）
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