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2008年3月

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3月の主要新聞記事

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【一般・経済】

◆温暖化対策,EUが輸入規制表明
 欧州連合(EU)のディマス欧州委員(環境担当)は3日の記者会見で,EUの温暖化対策に伴う工場の域外移転への対抗策として「2011年6月までにどんな手段を取るべきかを検討する」と語った。温暖化対策が遅れる国からの製品の輸入規制を導入する考えも正式に表明した。EU企業の国際競争力の確保に加え,米国や中国などに温暖化対策へ積極的な取り組みを促す狙い。(日経 ’08. 3. 4)

◆温室効果ガス,8部門別に削減目標
 2013年以降の温室効果ガス削除の国際的枠組み(ポスト京都議定書)について政府が国連に提出する包括提案の原案が4日明らかになった。国別総量目標について「セクター別アプローチ」と呼ばれる手法を具体化。鉄鋼・化学といった「エネルギー多消費産業」や「輸送」など8部門(セクター)ごとに二酸化炭素(CO2)の削減目標を決め,積み上げる。政府は7月の北海道洞爺湖サミット(G8主要国首脳会議)で合意取り付けを目指す。(朝日 ’08. 3. 5)

◆温室ガス削減,09年に法制化

 欧州連合(EU)は14日,ブリュッセルで首脳会議を開き,温室効果ガスを2020年までに90年比で20%減らすため,09年前半に関係法を成立させることを申し合わせた。地球温暖化対策で世界の主導権を確かにするねらいがある。だが実際にどう削減するかをめぐっては,すでに慎重論が噴き出しており,調整は難航が確実だ。(朝日 ’08. 3. 15)

◆円急騰,一時95円台

 17日の東京金融市場は,海外市場でのドル安を受けて急速に円高が進み,円相場は12年7カ月ぶりの円高水準となる1ドル=95円台に入った。これを受けて日経平均は前週末から一時500円超下落,2年7カ月ぶりに1万2000円を割った。米連邦準備制度理事会(FRB)は,東京市場をにらんで現地16日の日曜夜に公定歩合の緊急引き下げなどを発表。証券大手ベアー・スターンズの救済合併も決まったが,米サブプライム(低所得者向け)住宅ローン問題に端を発した市場の動揺は収まる気配がない。(朝日 ’08. 3. 17)

◆温室効果ガス6%削減閣議決定
 京都議定書で約束した温室効果ガス削減に向け,政府は28日,地球温暖化対策推進本部(本部長・福田首相)を開いた後,改定目標達成計画を閣議決定した。産業部門を中心とした追加対策で従来の計画より削減量を上積みした結果,約束期間(08〜12年度)の中間年の10年度の排出量は基準年(大部分は90年度)比6.2〜7.2%減となり,同6%削減の目標は達成できるとする内容。日本では約束期間が4月から実質スタート,計画通り削減が進むか,実効性が問われる。(朝日 ’08. 3. 28)



【自動車・交通】


◆デンソー,福島に工場
 デンソーは福島県にカーエアコンなど自動車部品の新工場を建設する。東北初の本格的な製造拠点で,2010年にも稼動させる。投資額は100億円規模の見込み。デンソーは現在,生産拠点の大半を愛知県など東海地方に持つ。トヨタ自動車,ホンダなど主要な完成車メーカーが東北や関東で生産拡大を計画しており,近接地に進出して製品を柔軟に供給できる体制を整える。(日経 ’08. 3. 8)

◆ホンダ,三重に軽自動車新工場
 ホンダは三重県四日市市に約500億円を投じて軽自動車の新工場を建設する。2010年に年産能力24万台のラインの稼動をめざす。軽自動車で国内3位の同社は,新工場でエンジンや主要部品を一貫生産するほか自動化ラインを導入して製造コストを3割程度削減。1,2位のダイハツ工業とスズキを追撃する。低コスト量産の「モデル工場」と位置づけ,将来は生産技術を新興国向け小型車に生かしていく。ガソリン価格高騰や新興市場の成長を背景に小型車競争が激化しそうだ。(日経 ’08. 3. 9)

◆熱交換器,タイで生産能力倍増
 昭和電工はタイでアルミニウム製の自動車エアコン用熱交換器の生産能力を8月に2倍に拡大する。現地での需要拡大に対応,アルミ合金から一貫生産する強みを生かし,高付加価値製品の販売拡大につなげる。中国での生産も2倍に増やし,海外生産を拡充する計画だ。(日産 ’08. 3. 27)



【住宅・建築】


◆コジマ,廃家電1954台を不正転売

 家電量販店大手のコジマがリサイクル料金を受け取って回収した廃家電約7万7000台を紛失した問題で,経済産業省と環境省は29日,同社の運搬委託業者が中古市場などに不正転売したとみられる台数が1954台だったと発表した。(中略)報告書によると,配送業者によって横流しされたか,横流しと推定されるのが計1954台。横流しか盗難か不明なのが8271台だった。(日経 ’08. 3. 1)

◆さくらやを完全子会社化
 ベスト電器(福岡市)は10日,首都圏地盤の家電量販店さくらや(東京)を完全子会社にした。06年に4割の株式を約25億円で取得し社長を送り,連結子会社にしていた。国内独立系ファンドのフェニックス・キャピタル(同)から残る6割をこの日,買い取った。(朝日 ’08. 3. 11)

◆車・空調リースでCO2削減
 三菱商事グループやダイキン工業などは二酸化炭素(CO2)排出枠を付けた企業向け商品を国内で初めて販売する。三菱は営業用車両,ダイキンはエアコンをリースする。商品から出るCO2を,海外調達した排出枠で相殺する「カーボンオフセット」という方法を使う。自らが枠を取得するのが難しい中小企業でも削減効果を容易に得られる。今年4月に京都議定書の約束期間がスタート。企業への排出削減要請が強まるなか,新たな環境商品として,多様な分野でこうした手法が広がりそうだ。(日経 ’08. 3. 13)

◆家電リサイクル処理累計500万台[広報資料(1)参照]
 シャープ,三菱マテリアルなどが出資する家電リサイクル会社,関西リサイクルシステムズ(大阪府枚方市,米田久仁社長)の処理実績が15日に累計500万台に達した。2001年の稼動開始から約7年かかった。同社が回収したプラスチックはシャープが再生品として製品部材に使っている。07年度のシャープの使用量は800トンの見込みで08年度は約1000トンに増やす計画だ。(日産 ’08. 3. 18)



【食品・流通】


◆日清食品,冷凍事業の新会社
 日清食品は3日,今年10月の持ち株会社制移行に伴う組織再編を発表した。日本たばこ産業(JT)との冷食事業の統合計画が解消になったことで,冷凍食品事業を継承する受け皿会社を新たに設立。総務など大阪にある本社機能の大半を東京に移管する。(日経 ’08. 3. 4)

◆家庭用冷食,一斉に減産
 食品大手が一斉に冷凍食品の大幅減産に入った。中国製ギョーザの中毒事件で家庭用の買い控えが広がっており,問題のギョーザを販売した日本たばこ産業(JT)が前年比で最大5割を削減。冷食2位のニチレイと4位の味の素は約3割減らし,最大手の加ト吉,3位のニチロも近く実施する。減産は当面2−3カ月だが,5社のシェアは計7割に達するだけに,包装資材の受注減など関連産業にも波及。長期化すれば各社の経営の打撃となりそうだ。(日経 ’08. 3. 27)

◆日本水産,省エネ型冷蔵倉庫
 日本水産が川崎物流センター(川崎市)内に建設していた新たな冷蔵倉庫が26日,完成した。既存施設を含め,同センターの貯蔵能力は約4万5000トンと同社最大となる。新たに代替フロンを使用しない冷凍システムを3台導入。従来システムに比べ,電気代などのコストを2割,二酸化炭素(CO2)排出量を3割削減できるという。(日産 ’08. 3. 27)

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