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2008年4月 |
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4月の主要新聞記事 |
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【一般・経済】 【自動車・交通】 ◆昨年度新車販売26年ぶり低水準 自動車業界団体が1日まとめた2007年度の国内新車総販売台数（軽自動車含む）は，06年度比5.3％減の531万9619台と2年連続で減少し，26年ぶりの低水準となった。車離れが続く中，道路特定財源の暫定税率を巡る混乱も逆風となり，国内市場のピークの1990年度（780万台）から3割強縮小した。（日経 ’08. 4. 2） ◆富士重，「軽」の生産撤退 富士重工業は10日，軽自動車の開発・生産から撤退する方針を発表した。09年からは，資本提携先のトヨタ自動車のグループ企業であるダイハツ工業からのOEM（相手先ブランドによる生産）供給に切り替えていく。（朝日 ’08. 4. 11） ◆長安汽車，日本に開発拠点 中国4位の自動車メーカー，重慶長安汽車（重慶市）は近く日本に設計・開発の新会社を設立する。日本で技術者を採用して部品メーカーとも連携，デザイン・設計を手始めに最先端の環境技術なども吸収し，中国で販売する小型車やハイブリッド車に生かす。中国の自動車大手が日本に開発拠点を置くのは初めて。中国の市場拡大と本格的な輸出をにらみ自社ブランド車の競争力を高めるのが狙いで，世界を視野に中国メーカーが開発戦略を加速し始めた。（日経 ’08. 4. 16） ◆いすゞ，サウジで生産 いすゞ自動車はサウジアラビアで2009年初めにもトラックの生産を始める。同国への工場進出は日本の自動車メーカーで初めて。トヨタ自動車なども中東向け輸出車の増産を計画しており，同地域での日本車販売は今年初めて100万台を越す見通し。日米での需要不振が鮮明になるなか，原油高と人口増を背景に経済成長が続く中東が中国，インドなどに続く世界の自動車市場のけん引役に浮上してきた。（日経 ’08. 4. 21） 【住宅・建築】 ◆家庭用エアコン室外機生産，日本に集約 日立製作所の家電生産子会社である日立アプライアンス（日立AP）は家庭用エアコンの生産体制を再編する。日本向け製品の心臓部である「室外機」を中国と日本で生産しているが，中国の人件費が高騰しているため日本に生産を集約する。競争が激化する家庭用エアコン分野では，首位の松下電器産業や2位のダイキン工業もコスト削減に向け生産体制を見直している。（日経 ’08. 4. 5） ◆住宅用分電盤，家電壊れるトラブル ブレーカーなどの付いた家庭内の分電盤で，配線の断線などによって想定を上回る電圧の電気が流れ，家電製品が壊れるトラブルが2002年度以降で58件あったことが，11日までの国民生活センターの調べで分かった。電力会社に点検を求めている。（日経 ’08. 4. 11） ◆省エネ業務用システム，年50億円規模に［広報資料(1)参照］ JFEエンジニアリングは14日，水の2倍以上の冷熱をためる冷媒を使った業務用冷房システムを拡販する。2009年度以降，年50億円規模の売り上げを目指す。ビルのエネルギー消費の1割程度を削減でき，3月に川崎市の大型地下商業施設に導入したのを手始めに既存ビルへの販売も本格的に始める。（日産 ’08. 4. 15） ◆事故件数が急増 製品評価技術基盤機構（NITE） によると事故総数は04年度の約2100件が，07年度は約7300件と，3倍以上になった。（中略）重大事故の報告を受ける経産省でも，昨年5月から今年3月末までに1190件の報告が寄せられ，70人の死亡者を確認。事故総数のうち158件は誤使用・不注意などの「製品事故には非該当」に分類，23件も「非該当と見られる」としている。（日経 ’08. 4. 15） ◆家電販売もエコに配慮 家電量販店大手のコジマは15日，消費電力を抑えた「省エネ家電」を購入した客に，最大で通常の5倍の自社ポイントを与えると発表した。同社指定のエアコンなど約40〜50品目が対象で，19日から。（朝日 ’08. 4. 16） ◆ダイキン，地域7子会社を集約 ダイキン工業は空調設備の販売や設置，保守点検サービスを担う子会社7社を統合した。関東や近畿，九州など地域ごとに置いてあった各社の業務を新会社「ダイキンエアテクノ」に集約して業務を効率化する一方，工事技術を共有する効果も狙う。全国で事業を展開するコンビニエンスストア向けなど大型案件の受注にも対応できる体制を整える。（日産 ’08. 4. 16） ◆家電リサイクル率引き上げ検討 環境省は16日，家電リサイクル法の対象である洗濯機と冷蔵庫，エアコンについてリサイクル率を現行より15−40ポイント引き上げる検討に入った。資源の有効利用につなげる狙い。同日開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の専門委員会で新対策を示した。 具体的には洗濯機を現行の50％から90％に，冷蔵庫を同50％から70％に，エアコンを同60％から75％にする。（日経 ’08. 4. 17） ◆家電用コンプレッサー生産1割増 松下電器産業はエアコンや冷蔵庫の基幹部品であるコンプレッサー（圧縮機）のアジアでの生産能力を今年度上期に現在の1割増の年3650万台に引き上げる。国内での生産を縮小，その分を中国やシンガポールで増産する。現地工場の品質などが向上してきたことに対応。基幹部品から完成品までの一貫生産体制を強化し，需要拡大が続くアジアの白物家電市場で攻勢を強める。（日経 ’08. 4. 21） ◆我が家のCO2排出，明細書に 温暖化対策への意識を高めてもらうため，電気やガスの検針票や料金明細書に二酸化炭素（CO2）排出量が記されることになりそうだ。政府の地球温暖化対策推進法（温対法）改正案をめぐり，与党と民主党が，CO2排出量を消費者に情報提供するようエネルギー事業者に努力義務を課す修正に合意した。（朝日 ’08. 4. 25） 【食品・流通】 ◆コンビニ店舗，増加数最低に コンビニエンスストアの増加に急ブレーキがかかっている。セブン−イレブン・ジャパンなど大手4社の2007年度の増加数（出店数と閉店数の差）は前年度比6割減の約330店に落ち込んだ。店舗数が明らかな1999年以降で最低水準。コンビニが飽和状態になったことの表れで，2，30代男性向けを中心とする事業モデルが曲がり角にきている。（日経 ’08. 4. 8） ◆コンビニ用，CO2冷媒の冷却機 圧縮機大手，独ビッツァーの日本法人，ビッツァー・ジャパン（東京・港，中沢十矢代表取締役）は2009年から，二酸化炭素（CO2）冷媒を使ったコンビニエンスストア向け冷蔵・冷凍ショーケースの冷却機を販売する。CO2は代替フロンより冷却能力が低いが，高い圧力をかけられる小型圧縮機を内蔵，代替フロンを使う冷却機とほぼ同じ大きさにした。（日産 ’08. 4. 28）
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