【一般・経済】
◆商品にCO2排出量表示
消費者が店頭で買う商品をつくる過程で排出した温暖化ガスの量を商品ごとに表示する制度の普及に向け，経済産業省と民間企業が取り組みを始める。イオンやセブン＆アイ・ホールディングスなど小売り大手と今年度中に指針をつくり，各社が来年度にもまず自主企画商品に採用する。温暖化ガスの排出量表示で企業に地球温暖化対策を競うよう促すとともに，将来，温暖化ガスの削減費用を商品に課金するといった基盤の整備にもつながる。（日経’08.5.8）
◆都，CO2条例来月提出
東京都は都内の大規模事業所を対象に二酸化炭素（CO2）の排出削減を義務付ける環境確保条例の改正案を6月の定例都議会に提出する。削減目標に達しなかった事業所には最高50万円を科す罰金制度や事業所名の公表などを盛り込む。義務付けは2010年度から実施する。事業所のCO2削減の義務化は全国で初めて。（日経’08.5.10）
◆温室ガス60〜80％削減案
政府は10日，日本国内で排出される温室効果ガス削減のため，長期目標を定める方針を固めた。具体的な数値は調整中だが，2050年の時点で「現状より60〜80％削減」とする案が有力で，6月に公表する。地球温暖化問題が主議題となる7月の北海道洞爺湖サミットを前に，低炭素社会を目指す姿勢を明示し，議論を主導するねらいがある。（朝日’08.5.11）
◆アサダに米「オゾン層保護賞」
［広報資料(1)参照］
米国の環境保護庁（EPA）は現地時間の19日，オゾン層の保護に貢献した個人，団体を表彰する「2008年オゾン層保護賞」を発表し，企業では唯一，フロン回収機の製造販売で国内トップシェア（占有率）を誇るアサダ（本社・名古屋市北区）が受賞した。（読売 ’08. 5. 21）
◆鉄鋼，8割を価格転嫁
新日本製鉄など鉄鋼大手が主要ユーザー業界と進めていた今年度の鋼材価格交渉が決着の見通しとなった。自動車などに続き家電大手とも27日までにほぼ妥結。石炭や鉄鉱石の原料急騰による年3兆円強のコスト増を産業界でどう分担するかが注目されたが，鉄鋼業界はその8割近くを顧客企業に転嫁できるもよう。今後は自動車業界などが最終製品への価格転嫁に動くかが焦点になる。（日経’08.5.28）
【自動車・交通】
◆自動車保有，初の減少
日本を走る自動車の数が減少に転じ始めた。全国の自動車保有台数は最新統計の2月末まで3カ月連続で前年同月末比マイナスとなった。3カ月連続の前年割れは自動車普及が加速し始めた1960年代前半以降初めて。人口減や消費者のクルマ離れが背景とみられる。自動車保有の縮小が本格化すれば，保険，整備，燃料など25兆円を超す関連市場の頭打ちが避けられないほか，交通量の増加を前提にする道路整備政策の見直しなど広範な影響を及ぼす。（日経’08.5.16）
◆三菱自，ロシアに工場
［広報資料(2)参照］
三菱自動車は19日，仏プジョー・シトロエングループ（PSA）と合弁で，ロシアに乗用車組み立て工場をつくると発表した。11年から操業する計画。モスクワ市南西180キロのカルーガ州に建てる。日系メーカーのロシア進出は，トヨタ自動車，日産自動車，スズキに続き4社目。（朝日’08.5.20）
◆日産小型商用車，中国に新工場
日産自動車は中国で小型商用車の新工場を建設する。約100億円を投じ，中国合弁の鄭州日産汽車（河南省）に年産能力10万台規模の新工場を建設。2010年をめどに稼動させる。中国では経済成長とともに小型商用車の需要が年率2ケタ以上伸びている。日産は日本勢では唯一，小型商用車を販売する。商用，乗用双方を手掛ける強みを生かして，先行するトヨタ自動車を追う。ロシア，インドなどにも参入し，成長市場での小型商用車の事業体制を強化する。（日経’08.5.28）
【住宅・建築】
◆エアコン，潜む危険
火を使わないため危険性が少ないと思われがちなエアコン。しかし，経済産業省が重大製品事故を製品別に分析したところ，エアコンが原因と分類された事故が2番目に多かった。施工ミスや誤使用もあるとみられているが，同省は異常を感じたら使用をやめるよう呼びかけている。（朝日’08.5.8）
◆家電の待機電力ゼロに
［広報資料(3)参照］
ロームは電子機器の心臓部となる大規模集積回路（LSI）で，機器を使用していない時でも必要な「待機電力」をゼロにする製品を開発した。世界で初めて機器の電源を切ってもデータが残る回路を実用化，1年後をメドに量産を始める。家庭の電力消費の5％を占める待機電力は原発1基分の発電量に相当し，省エネのカギを握っている。新型LSIは使用時の消費電力も大幅に削減でき，白物家電，パソコンのほか，複写機など企業で使う機器への利用を見込む。（日経’08.5.8）
◆業務用空調機，米に開発拠点
ダイキン工業は2007年に買収した米国子会社に北米市場向け業務用空調機の開発センターを年内に設立する。投資額は52億円。ダイキンの省エネ・静音技術を融合させ09年度以降に新製品として北米で発売する。今後，米国でも環境規制が進むとみて開発力を強化する。（日経’08.5.14）
◆排出枠付きエアコン供給
ダイキン工業は温暖化ガス排出枠を付けたエアコンをレンゴーにリースで供給する。最新型のビル用エアコンが6月から2012年12月までに排出する二酸化炭素（CO2）200トンを排出枠の購入で相殺，CO2排出ゼロのエアコンと見なす。技術革新でも減らしにくいCO2を排出枠で補い，京都議定書の約束期間入りで高まる企業のCO2削減需要を取り込む。（日産’08.5.29）
【食品・流通】
◆冷食各社，減産を継続
日本たばこ産業（JT）は1日，冷凍食品の減産を当面続けると表明した。ニチレイや味の素なども減産を続ける方針で，1年間続けば冷食業界全体で2000億円弱の減収となる見通しだ。中国製ギョーザ事件発覚からまる3カ月が過ぎたが，消費者の「中国製離れ」は鮮明になっている。原材料高に伴う販売価格引き上げの影響もあり，需要自体も低迷し始めている。（日経’08.5.2）
◆高級スーパー，出店加速
食品を中心に価格が高めの商品をそろえた高級スーパーが相次ぎ店舗数拡大に乗り出す。首都圏地盤の成城石井（横浜市）は現在の約50店を3年内にも100店にし，J・フロントリテイリングも傘下のスーパーの高級店を増やす。家計の節約志向が強まりスーパー全体の売上高が伸び悩むなか，都市部の高齢者などの富裕層取り込みを狙う。（日経’08.5.8）
◆ペリカン便引退
日本通運の宅配便事業のブランド「ペリカン便」が，約30年の歴史に終止符を打つ見通しになった。日本郵政グループの郵便事業会社との事業統合に伴い，両社がブランドを「ゆうパック」に一本化する方針を固めたためだ。（朝日’08.5.19）
◆大手と逆張りで健闘
イオンやユニーなど大手の総合スーパーが苦境にあえぐなか，中堅・中小スーパーが健闘している。オーケー（東京・大田）は営業時間を2時間短縮したにもかかわらず，従来の売り上げを維持。全商品を買い取りにしたマルキョウ（福岡県大野城市），周辺の農家から野菜を調達するサンシャインチェーン本部（高知市）も業績は堅調だ。長時間営業や規模のメリットを生かそうとする大手と逆張りの戦略で，消費者ニーズをとらえている。（日経’08.5.21）
|
