【一般・経済】
◆温室ガス50年半減，世界目標に
北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）2日目の8日，主要8カ国（G8）は温室効果ガスの「2050年までの排出量半減」という長期目標について，G8だけでなく，すべての国での共有を目指すことで一致した。こうした方針や食糧価格高騰への対応などを盛り込んだ首脳宣言を採択した。（朝日 ’08. 7. 9）
◆輸出，55カ月ぶり減少
財務省が24日発表した6月の貿易統計（速報値）は，輸出額が前年同月比1.7％減の7兆1596億円で，03年11月以来，55カ月ぶりの前年割れとなった。（中略）一方，輸入額は資源や穀物の価格高騰を受けて過去最大となり，同16.2％増の7兆210億円と初めて7兆円台に乗せた。（朝日 ’08. 7. 24）
◆総量目標を来年発表
政府は29日，温室効果ガスの大幅削減に向け，環境技術の開発や普及などの行程表を示した「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。福田首相が7月の北海道洞爺湖サミットを前に公表した包括提案を具体化したもので，関係省庁は今後，この計画を基に温暖化対策を行う。
行動計画は日本の温室効果ガス削減の長期目標として，「2050年までに現状から60〜80％」と明記。13年以降のポスト京都議定書をめぐる国連交渉が本格化する来年には，中期目標となる国別総量目標を発表するとした。（朝日 ’08. 7. 29）
【自動車・交通】
◆エアコン用太陽光発電を搭載
トヨタ自動車はエンジンとモーターを併用するハイブリッド車「プリウス」に太陽光発電システムを搭載する方針を固めた。来春にも全面改良し発売する新型車の一部に採用。カーエアコン駆動用電源として活用する。自動車大手が普及車に太陽光システムを搭載するのは初めて。地球温暖化への関心が高まるなか，多様な環境技術を搭載した次世代型自動車として注目を集めそうだ。（日経 ’08. 7. 7）
◆トヨタ，米生産見直し
トヨタ自動車は10日，米国での新車販売が急減したことを受け，現地生産を大幅に見直す計画を日米で発表した。8月8日から約3カ月間，大型車専用のテキサス工場の操業を全面停止，インディアナ工場の一部ラインも止める。10年後半に稼動するミシシッピ工場ではハイブリッド車「プリウス」の米国生産に初めて乗り出し，小型車シフトを鮮明にする。（朝日 ’08. 7. 11）
◆トヨタ，一部車種で値上げ検討
トヨタ自動車は24日，鋼材や希少金属などの原材料価格の高騰を受け，販売が好調な中型乗用車以上の一部車種について，国内販売価格を1〜3％程度値上げする方向で調整に入った。原材料高は自動車メーカーの利益を圧迫しており，トヨタが値上げに踏み切れば，他社も追随する可能性が高い。（朝日 ’08. 7. 25）
【住宅・建築】
◆「省エネ家電」エアコン9割
消費エネルギー効率に優れた「省エネ家電」の販売が増えている。家電量販店で4−6月，国の省エネ基準を満たす製品の販売シェアはエアコンで9割，冷蔵庫で4割に達した。前年同期はエアコン7割，冷蔵庫1割弱だった。1997年の消費税引き上げ前に駆け込みで買われた家電製品が買い替え期を迎えているが，エコ意識や節約志向の高まりで，省エネ機種を選択する消費者が増えていることが背景。（日経 ’08. 7. 9）
◆新築オフィス，CO2，3割減
不動産大手がオフィスビルの二酸化炭素（CO2）排出削減に乗り出す。三菱地所は東京・丸の内の新築ビル7−8棟で省エネ設備を拡充して排出量を30−35％削減。森ビルも設計の工夫で30％減らす。来年4月に改正省エネルギー法が施行されるとビルの入居企業にもエネルギー使用量の報告が義務付けられ，省エネビルの需要が高まる見込み。工場に比べ遅れていたオフィスの排出削減対策が本格的に動き出す。（日経 ’08. 7. 17）
◆給湯器すべて省エネ型に
東京ガス，大阪ガスをはじめとするガス事業者はリンナイなど機器メーカーと組み，2015年度をメドに新たに販売するガス給湯器を全量省エネルギー型にする。現在は給湯器販売数の1割強にとどまるが，マンションに設置しやすい機種を開発する。従来型よりガス料金が安くなることや二酸化炭素（CO2）排出量を減らせる環境対応型であることを訴え，「オール電化」で攻勢をかける電力会社に対抗する。（日経 ’08. 7. 20）
◆ビル空調用省エネ機器，米で生産
業務用除湿器メーカーの西部技研（福岡県古賀市，隅扶三郎社長）は2009年から米企業と合弁で，ビルの空調のエネルギー効率を高める全熱交換器を米国で生産する。原油価格の高騰で省エネ機器の需要が高まると判断。現地生産に切り替えることでコスト低減と納期短縮を進め，09年の米国市場での売上高を07年比5割増の6億円に引き上げる。（日経 ’08. 7. 23）
◆三菱電機，エアコン10％値上げへ
三菱電機など家電メーカーが，この冬の商戦で売り出すエアコンの新製品を値上げする構えだ。三菱は家庭用と業務用の平均で10％前後の値上げを検討中で，ダイキン工業や日立アプライアンスも値上げ幅を詰めている。素材価格が高騰し，生産の効率化だけでは補えないため。（朝日 ’08. 7. 27）
◆ゆるめ冷房，慣れましたか？
ノーネクタイ，ノージャケット，代わりに冷房の設定は28度に――。地球温暖化を背景に始まった「クールビズ」運動も4年目の夏を迎えた。かつてキンキンに冷えていた空間は，「ぬるめ」が当たり前になりつつある。（中略）昨夏の調査で「クールビズ」という言葉の認知度は96％に達した。運動開始以降に冷房温度を上げた事業所は48％に上り，推計約140万トンのCO2削減につながったという。300万世帯が排出する1カ月分相当という。（朝日 ’08. 7. 28）
◆コンプレッサー内製化
［広報資料(1)参照］
富士通ゼネラルは30日，2009年10月をめどに中・大型エアコン向けのコンプレッサーを内製化すると発表した。タイ・チョンブリ県の100％出資子会社の製造拠点に35億円を投じ，コンプレッサー製造ラインを新設する。生産能力は年間40万台。省エネルギー性の高いコンプレッサーを自社で開発し，自社の室内機と組み合わせることで省エネ性を高める。（日産 ’08. 7. 31）
◆冷房もバイオマス燃料で
矢崎総業はバイオマス（生物資源）燃料を使う業務用の冷暖房システムを開発した。大量に発生する灰を効率よく回収する仕組みを組み込み，実用化した。燃料に使う木質ペレットを生産する国内20社強と連携し，8月から燃料と組み合わせて販売する。木質ペレットは二酸化炭素（CO2）を出さないとみなせるため，灯油と比べCO2排出は6分の1に抑えられる計算だ。環境配慮型の冷暖房システムとして売り込む。（日産 ’08. 7. 31）
【食品・流通】
◆「自分で精算」レジ続々
買い物客が自分でレジ端末を使い，代金を精算する「セルフレジ」がスーパーを中心に広がり始めている。人手不足に悩む店舗には力強い「援軍」で，客の側もレジを待つ時間が短くなり，受けは悪くないという。導入企業は08年度末で100社を超える見通しだ。（朝日 ’08. 7. 12）
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