【一般・経済】
◆農林・運輸分野も対象
経済産業省は8日，大企業が中小企業に資金・技術支援して二酸化炭素（CO2）の排出を減らす「国内CDM（クリーン開発メカニズム）制度」について，対象分野を拡大する方針を明らかにした。農家などで使う燃料を石油から木くずに代えたり，貨物輸送をトラックなどから排出の少ない海運や鉄道に切り替えた場合なども対象にする。（日経 ’08. 9. 9）
◆「エコ偽装」徹底検査
「エコカー」をうたう自動車は，実際には環境保護にどれぐらいの効果があるのか，「リサイクル品」の再生材料はきちんと分かっているのか？――。環境省は，古紙の配合率を偽るなどの「エコ偽装」に対処するため，環境対応を売りにしている商品を徹底的に調べて，その結果を公表する取り組みを始める。（中略）検査の対象は，再生紙はリサイクル文具，省エネ電化製品など，グリーン購入法で定める237品目から選ぶ。（朝日 ’08. 9. 24）
◆26年ぶり貿易赤字
財務省が25日発表した8月の貿易統計速報（通関ベース）では，輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が3240億円の赤字となった。貿易赤字は正月の影響で輸出額が減る1月を除けば，1982年11月以来約26年ぶり。原油や石炭など資源価格が高騰し，輸入額が膨らんだことが主因。対米輸出が前年同月比21.8％もの大幅減となるなど，輸出額の停滞も響いた。（日経 ’08. 9. 25）
【住宅・建築】
◆三菱電機，家庭用エアコン増産
三菱電機は今年度中に，静岡製作所（静岡市）の家庭用エアコン製造ラインの生産能力を2割増強する。組み立てラインの生産効率を引き上げるほか，部品を供給する協力会社との間で必要量を適時納入するジャストインタイム方式の導入を進める。（日経 ’08. 9. 4）
◆窓用エアコンから出火
静岡県で今年7月，松下電器産業が00年12月からリコール（無償点検・修理）中の窓用エアコン（CW−C18AS）から火が出る事故が発生していたことが分かった。5日，経済産業省が発表した。
雨水や結露した水が内部に入って漏電したことが原因。同様の事故はリコール前に2件，リコール後は今回を含めて4件起きているが，けが人は出ていないという。（朝日 ’08. 9. 6）
◆エアコン新冷媒，官民共同開発へ
経済産業省はエアコン大手のダイキン工業や三菱電機，松下電器産業などと共同で，エアコンの新冷媒の開発に乗り出す。現在は各メーカーとも温暖化効果が二酸化炭素（CO2）より大幅に高い代替フロンの一種，HFC（ハイドロフルオロカーボン）を主に使用している。HFCでは温暖化を促進してしまううえ欧州連合（EU）で規制の動きがあることから，新冷媒を開発する必要があると判断した。（日経 ’08. 9. 8）
◆エアコン揺らし捕集量1割多く
シャープや三菱マテリアルなどが出資するか家電リサイクル会社，関西リサイクルシステムズ（大阪府枚方市，米田久仁社長）は，使用済みエアコンからの冷媒フロン回収で「揺れ」を利用した新ラインを導入した。振動を与えることでコンプレッサー内の潤滑油に溶け込んでいるフロン類を回収しやすくなるといい，10％程度の回収量増加を見込む。（日産 ’08. 9. 8）
◆エイデンに石丸電気など統合
家電量販大手のエディオンは，子会社で中部地区を地盤とする「エイデン」に，関東を地盤とする「石丸電気」，石丸電気の子会社3社，「東京エディオン」を吸収合併させる。09年2月1日付。中部に約200店を展開し業績が好調なエディオンとの統合で関東各社の事業体質を強める。（朝日 ’08. 9. 19）
◆三洋，大連に業務用空調新工場
三洋電機は中国・大連に業務用の空調機器やショーケースの新工場を建設し，このほど稼動させた。年産能力は3万台でスタートし，2010年には10万台に引き上げる。同社の中国での業務用機器の年産能力は現在の5割増の約32万台になる見込み。中国では店舗の新設などが相次いでおり，需要の拡大に対応する。（日経 ’08. 9. 20）
◆家電4製品処理，ほぼ全数適正に
家電リサイクル法が対象とする家電4品目について，消費者から小売業者が引き取った廃家電のほぼ全数が製造業者などに適正に引き渡されていたことが環境省と経済産業省の調べで分かった。（中略）調査は今年4月から6月に，廃家電の扱いが多い上位20社の小売業者を対象とした。小売業者は合計187万830台についてリサイクル料金を受け取って消費者から回収，盗難や紛失の22台を除くほぼ全数をメーカーなどに引き渡していた。（日経 ’08. 9. 23）
◆白物家電，店頭も値上げ
大手家電量販各社は今月末以降，相次ぎ洗濯機や冷蔵庫など白物家電の新商品の店頭実勢価格を引き上げる。最大手のヤマダ電機が昨秋の新製品に比べて平均約7％引き上げるほか，ヨドバシカメラなど他社も3−10％程度上げるもよう。鋼材価格の上昇でメーカーが引き上げる卸値をほぼそのまま転嫁する。（日経 ’08. 9. 27）
【食品・流通】
◆ホシザキ，デンマーク社を買収
［広報資料(1)参照］
業務用厨房（ちゅうぼう）機器大手のホシザキ電機（愛知県豊明市，坂本精志社長）は2日，デンマークの業務用冷蔵庫メーカー，グラム・コマーシャル（ヴォイエンス市）を買収したと発表した。買収金額は約86億円。国内の厨房機器市場が伸び悩むなか，ホシザキ電機は海外市場の開拓に力を入れている。（中略）ホシザキ電機はグラムを傘下に収めたのを機に，欧州での業務用冷蔵庫や製氷器販売を本格化する。（日経 ’08. 9. 3）
◆レックスHD，am／pmを売却
焼肉店チェーンの「牛角」を展開するレックス・ホールディングスは傘下のコンビニエンスストア7位のエーエム・ピーエム・ジャパン（am／pm）を売却する方針を固めた。コンビニ2位のローソンや同3位のファミリーマートが買収に名乗りを上げるとみられ，コンビニの大型再編に発展する可能性が高い。（日経 ’08. 9. 10）
◆食品・日用品にCO2表示
食品や日用品で2009年春以降，製造から廃棄までの過程で排出した二酸化炭素（CO2）の総量を表示した商品が相次いで登場する。花王はシャンプー，カゴメはジュースへの表示を決めるなど，約30社が自社商品の表示に向けて具体的な検討に入った。環境にやさしい姿勢を消費者にアピールできるため，身近な商品を扱う消費財メーカーや小売業で同様の動きが広がりそうだ。（日経 ’08. 9. 11）
◆冷媒エネルギー効率活用
［広報資料(2)参照］
三菱重工業はトラックに積載する貨物などを冷やす陸上輸送用冷凍機で，省エネルギー性能を向上した2機種を発表した。冷媒を圧縮，膨張する際のエネルギーを効率的に利用する「エコノマイザサイクル」方式を業界で初めて陸送用に採用した。4−11トンの大型トラックに対応する。2機種合わせて年間550台の販売を目指す。（日産 ’08. 9. 19）
◆食品・日用品を本格販売
家電量販最大手のヤマダ電機は食品や日用品の低価格販売を拡大する。これまで既存の小型店の活性化策として売り場を設けてきたが，今後は新店や大型店にも最大1000平方メ−トル規模の本格的な売り場を毎月，最大10店超に開設していく。レジ担当者を家電売り場と共通にするなど運営を効率化し，メーカー品の食品などを希望小売価格より最大5割安く売る。節約志向が強まるなか，家電より購買頻度の高い商品を提供し集客力を高める。（日経 ’08. 9. 25）
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