【一般・経済】
◆電気料金制度見直し，09年に実施
二階経済産業相は3日，家庭用の電気料金制度を09年中に見直す方針を明らかにした。原油など燃料価格の上下を自動的に反映する「燃料費調整制度」などが対象。10月中旬にも議論を始める。ただし，電力各社が予定する1月の料金引き上げには間に合わない見通しだ。（朝日 ’08. 10. 4）
◆非化石燃料の利用義務づけ
経済産業省は太陽光や水力，原子力など温暖化ガスを出さない非化石燃料の利用を電力，ガス，石油の各社に義務付ける。地球温暖化対策を加速させるためで，石油以外のエネルギーの開発や導入を促す石油代替エネルギー法（代エネ法）を抜本改正する。｢脱・石油｣という同法の考え方を「脱・化石燃料」へと転換。2030年度には国内エネルギー供給のうち非化石燃料の割合を現状の2割弱から3割程度へと高めたい考えだ。（日経 ’08. 10. 7）
◆中期目標検討委を設置
麻生政権では初めての地球温暖化問題に関する懇談会が20日，首相官邸で開かれ，2020年や30年を目安とする温室効果ガス排出削減の中期目標を定めるため，研究者らによる検討委員会の設置を決めた。また国内排出量取引制度を予定通り10月中に試行し，参加企業の募集を21日にも始めることを確認した。（朝日 ’08. 10. 21）
◆日経平均，一時バブル後最安値
金融市場の動揺が収まらない。27日の東京市場では日経平均株価が一時，2003年4月28日に付けたバブル経済崩壊後の最安値（7607円）を下回った。節目とみられていた7500円も一時割り込んだ。株安による金融システムの動揺を抑えるため，麻生太郎首相は緊急市場安定化策の取りまとめを指示した。主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁は，円の過度な変動を懸念しているとの共同声明を発表。東京外国為替市場の円相場は1ドル＝94円台で取引されており，海外市場で一時90円台まで進んだ円高はひとまず一服している。（日経 ’08. 10. 27）
◆電気・ガス，値上げ幅圧縮
東京電力など電力大手各社の来年1〜3月の電気料金の値上げ幅が，当初の半分程度に圧縮されることが30日，固まった。東京ガスなどガス大手も，同時期の値上げ幅を4分の3程度に圧縮する。両業界とも31日に発表する。（朝日 ’08. 10. 31）
【住宅・建築】
◆松下きょうから｢パナソニック｣
［広報資料(1)参照］
松下電器産業は1日，パナソニックに社名を変更する。家電製品を中心に約80年使ってきた「ナショナル」ブランドも2009年度末までに廃止，「パナソニック」に統一する。（中略）パナソニックは「pan（あらゆる）」と「sonic（音）」を合わせ「世界のあらゆる場所に音を響き渡らせるように」との意味を込めた造語。（日経 ’08. 10. 1）
◆英・仏で研究部門を新設
三菱電機は英国とフランスにエネルギーと環境技術の研究開発部門を新設した。ヒートポンプを使った空調や効率的な太陽光発電システムの開発を進める。現地の大学や研究機関との連携も視野に入れる。同社が海外に環境関連の研究開発拠点を設けるのは初めて。（日産 ’08. 10. 11）
◆ベストをグループ会社化
［広報資料(2)参照］
家電量販業界5位のビックカメラは今週中にも，同7位のベスト電器への出資比率を15％超に引き上げ，持ち分法適用会社にする。来春からビックの新井隆二会長がベストの取締役に就任，将来は子会社化も視野に入れているもよう。ベストを巡っては最大手のヤマダ電機や2位エディオンも出資し，争奪戦の様相を呈していた。ビックによるベストのグループ会社化で合計売上高が1兆円に迫る業界2位に新連合が誕生する。（日経 ’08. 10. 15）
◆エアコン品質管理徹底
東芝キヤリアは，消費者への販売後まで含めたエアコンの品質管理体制を強化する。設計から製造までの過程では安全と品質保証を統括する部門を新設，安全性を高める設計や定期点検の方法の作成に着手。定期点検のためユーザーを訪問する制度も整備する。既存ユーザーの買い替え率を現在の4割から6割に引き上げるのが目標。（日産 ’08. 10. 31）
【食品・流通】
◆ローソン，100円コンビニ拡大
ローソンは生鮮品や加工食品を100円均一で販売する低価格のコンビニエンスストア事業を拡大する。九九プラスなど同事業の傘下2社を来年3月までに統合。店名を「ローソンストア100」に統一した上で，2010年度末までに店舗数を現在の3割増にあたる1200店に増やす。生活必需品の値上がりなどで，消費者の節約志向が強まっており，100円コンビニ事業は好調。野菜などを取り扱うことで，外食を避け家庭で食事する「内食」需要も取り込めるとみている。（日経 ’08. 10. 3）
◆高島屋，阪急阪神と提携
百貨店3位の高島屋と関西を地盤とする「阪急阪神百貨店」を傘下に抱えるエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）が10日，資本・業務提携を結ぶ方針を固めた。商品開発や物流面で協力する方向で，将来の経営統合を前提に10％程度の株式を持ち合う方針だ。売上高の合計で1兆5000億円規模に達し，三越伊勢丹ホールディングス（HD）に次ぐ業界2位の規模になる。10日午後，正式に発表する。（朝日 ’08. 10. 10）
◆エアコン使わず工場温度を低下
キリンビールはビール工場の労働環境を改善するため，作業場の温度を下げる。冷却水を使った涼風機を設置するほか，熱を遮る素材で屋根や窓を覆う。エネルギー消費の多いエアコンはできるだけ使用しない。このほど岡山工場（岡山市）の一部工程で実施したのを皮切りに，ほかの工場にも順次広げる。女性など体力の弱い従業員でも働きやすくする。（日産 ’08. 10. 15）
◆店舗省エネ化協議
東京都は27日，店舗の省エネ型営業について話し合う協議会を設置すると発表した。コンビニエンスストア，外食チェーンなど8社や学識経験者でつくる。31日に都庁で初会合を開く。都は二酸化炭素（CO2）排出量を2020年までに00年比で25％減らす計画。民間企業の中でも排出量の増加が目立つ小売店や飲食店舗での排出削減を促す。（日経 ’08. 10. 28）
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