【一般・経済】
◆08年，日本の人口5万人減
2008年の日本の人口は過去最大の5万1000人の自然減となることが31日，厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。前年より3万2000人拡大した。死亡数は114万3000人で8年連続で増加し戦後最多を更新したのに対し，出生数は109万2000人で前年比2000人の増加にとどまった。（日経 ’09. 1. 1）
◆都が来年度から「環境減税」導入
東京都は，省エネ設備を導入した中小企業に法人事業税などを減免する「環境減税」を09年度から導入する方針を固めた。（中略）空調や照明設備，工作機械の動力源となるボイラーなど，都環境局が推奨する省エネ設備を導入した中小企業が対象。法人事業税や自営業者の個人事業税から，設備投資額の半額を免除する。（朝日 ’09. 1. 5）
◆「環境」で景気浮揚狙う
世界の主要国が一斉に，環境やエネルギー分野に重点投資する大型景気対策に動き出した。地球温暖化対策という中長期的な課題と目先の景気浮揚策の両方を目指すもので「グリーン・ニューディール政策」といわれる。投資規模は現時点で補助金など30兆円超。日本政府も環境省を中心に具体策の検討に着手した。各国とも財政規律を維持しながらどれだけ実効性ある内容を打ち出せるかが問われそうだ。（日経 ’09. 1. 9）
◆中期目標案90年比6％増〜25％減
日本が2020年までにどれくらい温室効果ガスを減らすべきか話し合う政府の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）が23日開かれ，政府系研究機関などの試算をもとに，90年比で6％増〜25％減をめざす案を中心に選択肢が示された。このうち4つの選択肢に議論が集まり，これを軸に削減の影響を分析して報告書にまとめる。4月以降に政府が目標を決める予定だが，絞込みは難航しそうだ。（朝日 ’09. 1. 19）
◆08年貿易黒字，前年比8割減
財務省が22日発表した08年の貿易統計（速報）によると，輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は，前年比80％減の2兆1575億円にとどまり，82年以来の低水準だった。年央まで原油高で輸入額がふくらみ，世界同時不況に入った年後半は輸出が急減した。（朝日 ’09. 1. 22）
◆省エネ投資，税負担軽く
政府は企業の省エネルギー投資の全額を初年度に費用として一括計上し，税負担を軽くできる新たな「即時全額償却制度」を今夏にも導入する。省エネ投資が工場などのエネルギー効率を年1％以上高めることなどが条件。省エネ性能の高い液晶テレビなどを作る設備にも即時償却を認める。景気後退で省エネ事業の見直しを迫られている企業の投資意欲を下支えする。日本企業のエネルギー効率を一段と高め，二酸化炭素（CO2）の排出量を削減する効果も期待している。（日経 ’09. 1. 26）
【自動車・交通】
◆国内新車販売，ピークの65％
自動車業界団体が5日まとめた2008年の国内新車総販売台数（速報値，軽自動車含む）は前年比5.1％減の508万2235台だった。4年連続のマイナスで1980年以来28年ぶりの低水準。ピークだった90年（778万台）の65％に減少した。ガソリン高などによる販売低迷に，昨年秋以降の世界同時不況による消費者心理の冷え込みが追い打ちをかけ，需要減に歯止めがかからない。（日経 ’09. 1. 6）
【住宅・建築】
◆日立，宮崎で給湯器・TV生産
日立製作所は子会社でプラズマテレビ用パネルを製造する日立プラズマディスプレイ（宮崎県国富町）で，給湯器の生産とテレビの組み立てを手がける方針を固めた。（日経 ’09. 1. 14）
◆電機大手，化学物質管理体制を徹底
NECや三菱電機など大手電機各社は，パソコンや家電など製品に含まれる化学物質の管理体制を強化する。健康に悪影響を与える可能性のある物質の使用データを，国内外すべての部品や部材の調達先から収集する体制を整備。2011年から欧州で製品への含有情報の届け出が義務付けられるのに備える。世界的な景気減速で事業環境が急速に悪化するなか，化学物質規制への対応は，新たな負担になりそうだ。（日経 ’09. 1. 17）
◆家庭用省エネ機器の購入，金利優遇
損害保険ジャパンは太陽光発電装置やヒートポンプ給湯機など，家庭からの二酸化炭素（CO2）の発生を削減する機器の購入資金を，優遇金利で融資する「リフォームローンecoプラン」の販売を始めた。通常金利から0.3％割り引いた金利を適用し，住宅への省エネ機器の普及を促進する。（日産 ’09. 1. 19）
◆空調給湯機で提携
［広報資料(1)参照］
三菱重工業は19日，スウェーデンの暖房機器メーカー大手，NIBE社と空調給湯機分野で業務提携したと発表した。（中略）三菱重工は提携を通じて給湯機で欧州市場に進出する。（日産 ’09. 1. 20）
◆ビル省エネに次世代無線
三菱電機は22日，次世代無線規格を使ったオフィスビル用の省エネシステムを開発したと発表した。無線で位置情報を把握する「UWB-IR」によって，人の密度や，室温などの情報を集め，空調や照明を最適に制御する。エネルギー消費を最大で30％削減できるという。（日経 ’09. 1. 23）
◆オール電化にライバル
東京ガス，大阪ガス，新日本石油などの6社は28日，ガスや灯油をもとに電気とお湯を同時に作る家庭用燃料電池「エネファーム」を5月から順次販売すると発表した。家庭用の一般販売は世界で初めてという。（朝日 ’09. 1. 29）
【食品・流通】
◆コンビニ，08年売上高百貨店を逆転
全国のコンビニエンスストアの年間売上高が08年，初めて百貨店を抜いた。百貨店は高額品の売り上げが激減した一方，コンビニは「たばこ特需」に加えて，割安なプライベートブランド（PB）商品などで，主婦層や高齢者の需要もつかんだ。コンビニ登場から約40年，消費者の指向は大きく変化している。（朝日 ’09. 1. 20）
◆冷凍食品「JT」ブランド廃止
日本たばこ産業（JT）は今春，冷凍食品で「JT」ブランドをと廃止する。1月30日でグループ企業が輸入した中国製冷凍ギョーザの中毒事件から1年たったが，深刻な販売不振が続きブランド維持は困難と判断。家庭用冷食は子会社の加ト吉のブランドに統一する。（日経 ’09. 1. 31）
◆資本提携解消へ
家電量販店2位のエディオンと5位のビックカメラが資本提携を解消することが30日，分かった。互いに出している資本と派遣役員を引き揚げる。物流や商品開発の協力を目指した業務提携も撤回する。ビックは7位のベスト電器をグループ会社化し，合計の売上高は1兆円に迫る。エディオンとビック・ベスト連合のそれぞれが2位集団として首位のヤマダ電機を追う構図が鮮明となり，3勢力を軸に再編が進むことになりそうだ。（日経 ’09. 1. 31）
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