【一般・経済】
◆温室ガス排出量，国内は過去最悪
環境省は30日，07年度の日本の温室効果ガス排出量（確定値）が，京都議定書の基準年（主に90年度）に比べ9.0％超となり，過去最悪を更新したと発表した。今年3月に代替フロン（基準年は95年度）の排出量を低く見積もっていたことが発覚したのを受けて集計方法を改善するなどしたため，昨年11月に発表した速報値を0.3ポイント上回った。07年度の排出量は二酸化炭素（CO2）換算で13億7400万トンで，前年比2.4％増。（朝日 ’09. 5. 1）
◆GDP最悪15.2％減
内閣府が20日発表した09年1〜3月期の国内総生産（GDP）速報によると，物価変動の影響を除く実質GDP（季節調整済み）が前期比4.0％減，年率換算では15.2％減と戦後最大の落ち込みだった。08年度も前年度比3.5％減と01年度以来7年ぶりのマイナスで，戦後最大の減少幅を記録した。世界的な不況が日本経済を支える輸出産業を直撃し，所得・雇用環境の悪化で消費も低迷。歴史的なマイナス成長となった。（朝日 ’09. 5. 2）
◆有害懸念物質，効率的に情報収集
日米欧の電機業界は欧州などで届け出が必要となる化学物質の情報を効率よく集める手法を開発した。人の健康などに影響を与える懸念がある物質について電気・電子製品での使用状況を調べ，頻度や量の多いものに絞って部品・材料メーカーに情報提供を求める。対象物質の数は300程度にとどまる可能性があり，費用や時間を大幅に減らす効果が見込める。（日経 ’09. 5. 2）
◆経常黒字，7年ぶり減少
財務省が13日発表した2008年度の国際収支速報によると，海外とのモノやサービス，配当や利子など全体の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比50.2％減の12兆2291億円となり，前の年度に比べ半分に減った。経常黒字の縮小は7年ぶりで，比較可能な1985年度以降，過去最大の落ち込みとなった。世界経済の低迷で自動車や半導体などの輸出額が減り，貿易黒字が9割減になったことが響いた。（日経 ’09. 5. 13）
◆「磁気冷却」の仕組み解明
英ロンドン大学インペリアルカレッジなどの研究チームは，地場を加えるだけで金属が冷える「磁気冷却」の詳しい仕組みを突き止めた。金属内部の微細な結晶構造の特徴が，冷却効果に深く関与していることが分かったという。磁気冷却を家庭用の冷蔵庫や空調などに普及させるのにつながる成果だと説明している。（日産 ’09. 5. 20）
◆消費者庁，今秋から
消費者行政を一元化する消費者庁が今秋，発足することが決まった。与野党で修正合意した結果，関連3法は29日の参院本会議で全会一致で可決，成立したが，自治体が設置する相談窓口「消費生活センター」の相談員の待遇改善や，消費者庁を監視する有識者組織「消費者委員会」の人選など，課題は山積みだ，（朝日 ’09. 5. 30）
【自動車・交通】
◆08年度国内生産1000万台割れ
08年度に国内で生産された自動車（乗用車，トラック，バス）は7年ぶりに1000万台を下回った。30日の日本自動車工業会の発表によると，08年度実績は前年度比15.2％減の999万3756台。下落率は過去最大だった。（朝日 ’09. 5. 1）
◆エコカー減税，効果いま一つ
自動車業界団体が1日発表した4月の国内の新車総販売台数（軽含む）は，前年同月比23％減の28万4035台だった。4月の販売台数としては41年ぶりの低水準。4月から「エコカー減税」が始まったが，ハイブリッド車が人気を集めたホンダを除いてメーカーの対象車拡充が遅れ，様子見を決め込む消費者も多い。効果が表れるのは5月以降となりそうだ。（日経 ’09. 5. 2）
◆カーエアコンの消費電力半減
電動車両開発のオートイーブィジャパン（東京都八王子市，高岡祥郎社長）は電気自動車（EV）向けに，消費電力量を半分に抑えた小型カーエアコンを開発した。電気を流すと冷却・加熱を繰り返す特殊な半導体素子を活用。冷媒ガスを使う従来型に比べ，大幅な消電力と小型化を実現した。EVの課題だった走行距離の向上につながる。2010年度に1500台の販売を目指す。（日産 ’09. 5. 8）
【住宅・建築】
◆エコポイント2000製品に
環境，経済産業，総務の3省は1日，15日から省エネルギー家電を購入した際に付与される「エコポイント」について，対象となる約2000製品を発表した。省エネ性能を示す「省エネラベル」で4つ星以上の基準を満たす製品のほか，同等の性能を満たす製品も対象に加えた。販売店や消費者の混乱を防ぐため対象製品を示すラベルも公表した。対象は原則として4つ星以上のエアコン，冷蔵庫，テレビの3品目。（日経 ’09. 5. 2）
◆省エネ暖房給湯機，米中に投入
ダイキン工業は5月から中国と北米で外気の熱を使い温水を作る「ヒートポンプ式」の暖房・給湯機の販売を始める。省エネ性能が売り物で，すでに欧州に投入している。（中略）当面はベルギーの子会社で生産した欧州仕様の製品を投入するが，中国では8月をメドに現地生産に切り替える方針だ。（日経 ’09. 5. 2）
◆エコポイント最大3.6万円相当
省エネ家電を買った人が，次の買い物で使える「エコポイント」をもらえる新制度で，政府は12日，商品ごとのポイント数を発表した。地上デジタル対応テレビは，最大で3万6000円相当。ポイントを何に使えるかの詳細はまだ決まっていないが，省エネ関連製品に加え，一部の商品券も含まれる見通しだ。（朝日 ’09. 5. 12）
◆ダイキン，米に空調研究施設
ダイキン工業は20日，米ミネソタ州に大型の業務用空調機器の研究開発施設が完成したと発表した。米子会社マッケイの本社工場内に約50億円を投じて業務用空調では世界トップクラスの試験設備を整えた。（日経 ’09. 5. 21）
◆リコール中重大事故332件
メーカーがリコール（回収や無償改修）中の家庭用製品で，07〜08年度に332件の重大事故が起きていたことが，経済産業省が26日に開いた産業構造審議会製品安全小委員会で報告された。小委員会では，リコール製品事故を防止するには，メーカーだけでなく，ユーザー側の協力も欠かせないと指摘された。（朝日 ’09. 5. 27）
◆エコポイント，大型家電好調
省エネ家電を買うと商品券などに交換できるポイントがつく「エコポイント」制度が始まって2週間。テレビや冷蔵庫では，ポイントが高い大型製品の売れ行きが前年の2倍以上に伸びている。経済対策として一定の効果はあると言えそうだが，大型ほど電力消費量も大きく「本当に環境にいいのか」という疑問は残る。（朝日 ’09. 5. 31）
【食品・流通】
◆冷凍車サービス拠点を新設
東プレは食品などを搬送する冷凍車向けにサービス拠点を新設する。現在，神奈川県相模原市の生産拠点内に置く保守やメンテナンスなどの機能を同伊勢原市に建設予定の専門拠点に移管する。専用の敷地を十分に確保することで，大型の冷凍車にも対応する。市場の冷え込みが続く中，アフターサービスを充実させ，シェアの拡大につなげる。（日産 ’09. 5. 27）
◆コンビニ，最大の店舗再編
流通企業が大規模な店舗再配置に動きだした。コンビニエンスストアではセブン−イレブン・ジャパンなど大手4社が今年度に約1800店を閉鎖し，約2400店を出店する過去最大規模の店舗網再編に乗り出す。大手専門店・外食チェーンは出店の軸足を郊外から都心部に移し始める。消費不振や少子高齢化で流通企業は慢性的な店舗過剰に陥っている。都市部での競争は一段と激化，企業淘汰が進みそうだ。（日経 ’09. 5. 30
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