【一般・経済】
◆冷媒温暖化効果CO2換算で表示
エアコンや店舗用冷凍ケースを手がける82社が参加する日本冷凍空調工業会（東京・港）は5日，今秋発売の新商品から冷媒に使う代替フロンの温暖化効果を二酸化炭素（CO2）換算で表示すると発表した。代替フロンは温暖化効果が高く，法律で回収が義務付けられているが，適切に処理されないケースが多い。消費者や施工業者に環境負荷が高いことを認知してもらい，回収の徹底を呼び掛ける。（日経 ’09. 8. 6）
◆温室ガス8割減，環境相私案
温室効果ガスを2050年に05年比80％以上削減するための政策ビジョンを斉藤環境相が14日，発表した。7月の主要国首脳会議（G8サミット）で「先進国全体で80％以上削減」との長期目標に合意したのを受け，環境相の私案として提示。太陽光発電容量の大幅増やエコカーへの全面切り替えなどにより，経済成長を続けながら目標達成は可能と結論づけた。（朝日 ’09. 8. 15）
◆4〜6月期のGDP，年率3.7％増
内閣府は17日，09年4〜6月期の国内総生産（GDP）の1次速報値を発表し，物価変動の影響を除いた実質GDP（季節調整済み）は前期比0.9％増，年率換算で3.7％増だった。GDPがプラス成長となるのは08年1〜3月期以来，5期ぶり。（朝日 ’09. 8. 17）
◆電力会社，CO2排出削減に苦しむ
国内の二酸化炭素（CO2）排出量の約3割を占めるとされる電力業界が，排出削減に苦しんでいる。業界で自主的に決めた削減目標は，08年度からの5年間で平均で90年度実績より2割減らすことだが，初年度は1割程度の削減にとどまった。未達成分は海外などから排出枠を買って穴埋めするしかなく，電気料金の値上げにつながる懸念もある。（朝日 ’09. 8. 18）
【自動車・交通】
◆日産・クライスラー提携解消
日産自動車と米クライスラーは26日，自動車の相互供給を柱とする事業提携を解消すると発表した。クライスラーは今年6月に法的整理を経て伊フィアットと資本・業務提携。フィアットから小型車の供給などを受ける計画であり，日産の提携内容との重複も目立った。日産は見込んでいた生産増によるコスト削減ができなくなるなど，北米戦略の練り直しを迫られる。（日経 ’09. 8. 27）
◆トヨタ，生産再編へ布石
トヨタ自動車は28日，米ゼネラル・モーターズ（GM）との米合弁会社NUMMI（カリフォルニア州）での生産打ち切りを正式決定した。従業員の処遇についてGM側などと協議を進めるが，工場は閉鎖され，約5000人の従業員の大半は解雇される見通し。初の主力の組み立て工場閉鎖となる。雇用維持や部品メーカーへの影響を懸念し国内外での生産能力削減に慎重だったトヨタだが，業績の早期回復に不可欠な生産体制の本格再編へ布石を打った。（日経 ’09. 8. 29）
◆8月の新車販売4％増へ
8月の国内新車販売台数（軽自動車除く）が27日時点で前年同月比4％増だったことがわかった。残り営業日も堅調に推移すれば，1年1カ月ぶりに前年同月を上回る。環境意識の高まりを背景にハイブリッド車（HV）を持つトヨタ自動車とホンダが好調。エコカー減税と新車購入補助金も販売を押し上げている。（朝日 ’09. 8. 29）
【住宅・建築】
◆エコキュート，自社生産開始へ
［広報資料(1)参照］
東芝キヤリアは10月からヒートポンプ式給湯器｢エコキュート｣の自社生産を始める。現在は東芝機器（前橋市）が組み立てた製品を販売しているが，競合企業に比べ製品力が弱く，わずかなシェアにとどまっていた。東芝機器から貯湯タンクの生産設備を買い取るなどして，まず今期中に3〜4機種の新製品を投入。生産効率を高めたうえで2011年度には部門黒字の達成を目指す。（日産 ’09. 8. 3）
◆エアコン発火のおそれ
経済産業省は21日，三菱重工業製のエアコン室外機が焼ける火災が6月に鳥取県と愛知県で起きたと発表した。火災は01年以降4件目。同社は経年劣化による発煙・発火の恐れがあるとして，76〜81年に製造された一部機種について使用を中止するよう呼び掛けている。（朝日 ’09. 8. 22）
◆日本無機をダイキンが買収
［広報資料(2)参照］
ダイキン工業は26日，日本板硝子の全額出資子会社で大型空調機器などに使うエアフィルターを生産する日本無機（東京・中央）を買収すると発表した。（中略）ダイキンはエアフィルターで世界2位の米アメリカン・エアフィルター・インターナショナル（AAF，ケンタッキー州）を傘下に抱え，日本無機の買収で同分野で世界首位を狙う。（日経 ’09. 8. 27）
◆三洋，一部生産を海外に
三洋電機は26日，業務用パッケージエアコンやコンデンサーなどの一部生産を，国内から中国など海外に移管すると発表した。（中略）パナソニックによる子会社化を控えた構造改革の一環で，2009年度中の実施を目指す。（日産 ’09. 8. 27）
◆氷蓄熱槽を三菱電機に供給
冷却機器メーカーの日本ビー・エー・シー（BAC，東京・世田谷，佐々木直綱社長）は，国内シェア首位の氷蓄熱槽を，三菱電機など冷凍機大手2社に供給する。設備工事会社経由による自社ブランド品の供給が中心だったが，冷凍機大手のブランド力を生かした新たな販路で，既存大型店などの需要も取り込む狙い。2009年度は蓄熱量ベースの生産量を前年度比で約3割増やす。（日産 ’09. 8. 27）
【食品・流通】
◆グループ専門店を百貨店に出店
セブン＆アイ・ホールディングスは百貨店事業をテコ入れするため，グループの専門店と連携して店舗改装を進める。子供用品の赤ちゃん本舗やドラッグ店のアインファーマシーズが商品を供給したり出店したりする。今秋以降に西武百貨店池袋本店（東京・豊島）で実施し，そごうを含む他店に広げる。グループの全面的な協力により百貨店でも値ごろ感を打ち出す。（日経 ’09. 8. 7）
◆サッポロが明治・ポッカと提携
ビール大手のサッポロホールディングスは，飲料大手のポッカコーポレーションと資本業務提携する。ポッカの発行済み株式の約2割を取得する。サッポロはポッカに約2割出資している乳業・菓子大手の明治ホールディングスを含めて3社連合を形成，商品の相互供給や開発などで広範に協力し内外市場を共同開拓する方針。食品業界では首位のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスが経営統合に向けた交渉を進めている。食品業界の再編が加速してきた。（日経 ’09. 8. 12）
◆ローソンとマツモトキヨシ新店舗
コンビニエンスストア2位のローソンとドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスは24日，共同出資会社を年内にも設立し，食品や医薬品などを扱う新しいタイプの小売店を来春にも出店する，と発表した。（朝日 ’09. 8. 24）
◆冷食の海外販売に熱
タイの食品最大手チャロン・ポカパン・フーズ（CPF）は，調理済み冷凍食品の海外展開を強化する。日本でコンビニエンスストアなどを通じ自社ブランドの日本食製品を投入するほか，欧米，中国などでもアジア料理の商品を販売。調理済み製品の売上高を5年以内に現在の3倍にあたる100億バーツ（約280億円）に増やす目標だ。（日産 ’09. 8.24 ）
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