【一般・経済】
◆フロン類，使用・修理中にも放出
エアコン，スーパーのショーケース，冷蔵庫。こうした冷凍空調機器の冷媒として使われているフロン類が，大量に漏れていることがわかってきた。フロン類は冷媒能力の高さから，省エネ製品に使われ温暖化防止の役割を期待されているが，二酸化炭素（CO2）の数千倍の温室効果をもつため，大量に漏れると温暖化の脅威になる。「温暖化物質頼みの温暖化対策」の危うさが問題になりつつある。（朝日 ’09. 10. 2）
◆07年CO2排出量，中国トップに
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）排出量で，中国が07年に米国を抜いて世界一になったことが，国際エネルギー機関（IEA）が6日に発表した統計でわかった。中国は今後も経済成長に伴って排出が増える見通し。13年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の国際交渉で，先進国は中国に削減を求める圧力を強めそうだ。（朝日 ’09. 10. 7）
◆CO2量表示の商品がデビュー
イオンは17日から，製造から運搬，廃棄までに排出される二酸化炭素（CO2）量を表す「カーボンフットプリント」を表示した商品の販売を始める。お歳暮用のお米，食用油，洗剤の3商品で，国の表示制度に基づく第1号商品として正式認定された。（朝日 ’09. 10. 16）
◆新議定書，年内採択断念へ
国連気候変動枠組み条約事務局のデブア事務局長は28日，コペンハーゲンで12月に開かれる同条約第15回締約国会議（COP15）で目指していた京都議定書に代わる新たな議定書の採択は「物理的に不可能だ」と語った。COP15では法的拘束力のない政治的な合意文書をまとめることに専念し，新議定書策定は来年に進めるとの考えを明らかにした。（朝日 ’09. 10. 29）
◆エネルギー消費とCO2ともに減少
経済産業省は30日，08年度のエネルギー需給実績（速報）を発表した。エネルギー消費は原油換算で3億8千万キロリットルで，前年度比6.8％減少。比較可能な65年度以降で最大の落ち込みになった。景気悪化の影響が大きい。エネルギー消費に伴う二酸化炭素（CO2）排出量も6.7％減で最大の減少率になった。（朝日 ’09. 10. 30）
【自動車・交通】
◆新車販売，1年2カ月ぶりに増加
軽自動車を含む9月の国内新車販売台数は，前年同月比0.2％増の47万7819台だった。前年同月を上回るのは08年7月以来，1年2カ月ぶり。（朝日 ’09. 10. 2）
◆中国の車生産1000万台を突破
中国自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会は20日，2009年の自動車生産台数が1000万台を突破したと発表した。中国が年1000万台を超えるのは初めて。昨年世界1位だった日本は輸出低迷で落ち込んでおり，中国が販売とともに生産でも今年1位となるのは確実だ。部品などの関連産業の集積も進んでおり，規模を生かした製品の高度化にも弾みがつきそうだ。（日経 ’09. 10. 21）
◆太陽電池でトラック運転室を冷房
三菱化学は22日，太陽光発電でトラックの運転室を冷やすシステムを開発し，試作車を公開した。エンジンのアイドリングを止めることで大型トラック1台あたりの燃費は最大で8％改善し，二酸化炭素（CO2）排出量も平均で年間約1トン減らせるという。（中略）冷房装置を動かせる電力を確保できるのは，太陽が出ている日中に限られる。将来は暖房装置にも使う考えだ。（朝日 ’09. 10. 23）
【住宅・建築】
◆「街の電器店」に再び光
国内家電メーカーが「街の電器店」の再活用に乗り出している。IHクッキングヒーターやヒートポンプ式給湯器といった住宅の「オール電化」関連製品の販売を支援。これに洗濯機や冷蔵庫など白物家電を組みあわせて住宅の新築やリフォームを予定する家庭に売り込もうという戦略だ。家電小売店はピーク時に比べ約4割減ったが，やる気のある店舗を選んで活性化し，家電の販路としても復権を狙う。（日産 ’09. 10. 7）
◆空調の送風効率が2割向上
業務用空調機専業の新晃工業は，送風の効率を従来から最大約20％高めた省エネ型の空調機を開発した。電力使用量は3割弱減らせるという。2010年度から東京都で大規模ビルの二酸化炭素（CO2）排出の総量規制が始まるなどオフィスの省エネが求められ，空調のリニューアル需要が見込めると判断。10年1月から販売し，11年3月期に10億円の売上高を見込む。（日産 ’09. 10. 8）
◆廃家電から希土類も回収
三菱マテリアルは省エネ家電やハイブリッド車のモーター用磁石に使う希土類（レアアース）を廃家電から回収・再利用する事業を始める。レアアース素材は国内での需要が今後急増する見通しだが，調達先の中国が輸出規制を強化しているため回収事業による国内調達で補う。茨城県の家電リサイクル工場で実証実験を始め，2014年までに事業化を目指す。（日経 ’09. 10. 10）
◆ゼネコン大手ビル全面改修を開拓
大成建設や竹中工務店など大手ゼネコン（総合建設会社）が省エネルギー化，耐震補強などを含む全面的なビル改修事業に取り組む。専門の営業部隊を組織し，年内にも相次ぎ受注活動を始める。日本の建設業界は従来，新築を重視し，売上高に占める改修の割合は25％で欧州の4割強に比べ低い。公共工事の見直しや景気低迷で新築需要が減り，顧客の環境意識も高まる中，改修事業に生き残りの道を探る。（日経 ’09. 10. 12）
◆都市部でビル地中熱空調
総合エンジニアリング会社の三菱マテリアルテクノ（東京・千代田，青木剛社長）は同社製の地中熱利用システムの新たな用途を開拓する。これまで路上融雪用の熱源などとして販売してきたが，11月以降，都市部のオフィスビルなどに空調用エネルギー源として売り込む。二酸化炭素（CO2）排出量の少なさをアピールして2010年度に新用途だけで10カ所程度の導入を目指す。（日産 ’09. 10. 15）
◆省エネエアコンの性能を検証
「エコポイント」対象でもある省エネ型の家庭用エアコンについて，経済産業省が省エネ性能の調査に乗り出す。表示性能は日本工業規格（JIS）に基づくが，実態に比べて過大評価の可能性が高いためだ。政府や産業界は省エネ型エアコンを家庭の温室効果ガス削減の柱と考えてきたが，実性能が低ければ削減効果は小さくなる。政府が始めた「25％削減の試算」にも大きく影響することになる。（朝日 ’09. 10. 19）
【食品・流通】
◆街の電器店，系列化加速
ヤマダ電機やエディオンなど大手家電量販店が地域の小規模電器店の系列化を加速する。フランチャイズチェーン（FC）などへ加盟を促し，数年内にヤマダは加盟店を3倍に，エディオンは倍に増やす。家電メーカーは系列店の選別支援を進めており，量販各社はメーカー系列から外れる電器店などを低価格の商品供給で囲い込む。景気低迷で量販各社の大型店は余剰感が出始めている。大型店で集客しにくい高齢者世帯などに強い電器店を新販路に育てる。（日経 ’09. 10. 21）
◆低温用エアコンの消費電力15％減
［広報資料(1)参照］
ダイキン工業は27日，冷凍倉庫などを冷やす低温用エアコン「冷凍ZEAS」の新製品を2010年1月下旬に発売すると発表した。環境負荷の低い冷媒を採用したほか，冷媒が循環する回路を工夫するなどして消費電力を従来機種に比べて15％削減した。（日産 ’09. 10. 28）
◆フランチャイズ店減少
コンビニエンスストアなど国内のフランチャイズチェーンの店舗数は08年度，前年度比2.1％減の23万822店となり，74年度に調査を始めて以来，初めて減少した。（朝日 ’09. 10. 30）
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