ヒートアイランド対策対応の目標と業績指標

（1）人工排熱の低減

　省エネルギーの推進，交通流対策等の推進，未利用エネルギー等の利用促進により，空調システム，電気機器，燃焼機器，自動車などの人間活動から排出される人工排熱を低減させる。

（具体的施策の業績指標）

• 機器の省エネルギー目標
  トップランナー方式により，
  

  ガソリン乗用自動車	：23％（平成22年度）
  冷暖房兼用エアコンディショナー	：63％（平成16年度。一部平成19年度）
  自動販売機	：34％（平成17年度）

  等，18品目にわたる特定機器に関する省エネルギー目標を設定。
• 住宅，建築物の省エネルギー化率
  

  新築住宅	：5％（平成11年度）→5割（平成20年度）
  新築建築物	：34％（平成11年度）→8割（平成18年度）

• 実用段階にある低公害車の普及
  　1,000万台以上の普及（平成22年度までのできるだけ早い時期）
• 三大都市圏環状道路整備率
  　35％（平成14年度）→60％（平成19年度）
• 道路渋滞による損失時間
  　38.1億人時間（平成14年度）→約1割削減（平成19年度）
• 信号制御の高度化により短縮される通過時間
  対策実施箇所において
  　 約3.2億人時間／年（約1割）短縮（平成19年度）

（2）地表面被覆の改善

　緑地・水面の減少，建築物や舗装などによって地表面が覆われることによる蒸発散作用の減少や地表面の高温化を防ぐため，地表面被覆の改善を図る。

（具体的施策の業績指標）

• 都市域における水と緑の公的空間確保量
  平成19年度までに約1割増12m²/人（平成14年度）→13m²/人（平成19年度）

（3）都市形態の改善

　都市において緑地の保全を図りつつ，緑地や水面からの風の通り道を確保する等の観点から水と緑のネットワークの形成を推進する。また，長期的にはコンパクトで環境負荷の少ない都市の構築を推進する。

（4）ライフスタイルの改善

　都市における社会・経済活動に密接に関連するヒートアイランド現象を緩和するために，ライフスタイルの改善を図る。

（具体的施策の業績指標）

• 二酸化炭素排出削減量
  冷房温度の28度への引き上げ，暖房温度の20度以下への引き下げ
  　約44〜85万t-CO₂（平成22年度）
  省エネ法で定められた特定機器以外の機器に関し，よりエネルギー消費量の小さい製品への積極的な買い替え及び利用
  　約354〜412万t-CO₂（平成22年度）