 |
12月の主要新聞記事
|
 |
【一般・経済】
□ 排ガス装置，無償交換・返金へ
虚偽の試験データで東京都の指定を受け，性能の劣るディーゼル排ガスの粒子状物質除去装置（DPF）を販売した問題で，三井物産は1日，対応策を発表した。販売相手約9千社には今後6カ月以内に，代替品との無償交換か代金返還をする方針。また，国や自治体が購入者に払った総額80億円にのぼるとみられる補助金については，同社が全額を交付主体に弁償する。（朝日
’04. 12. 2）
□ ガス料金平均5.18％下げ
東京ガスは1日，来年1月1日から料金を平均5.18％（東京地区，選択料金含む）値下げすると発表した。2001年2月に実施した前回の値下げ幅3.20％を大きく上回り，競合する東京電力が10月に実施した値下げ幅5.21％に匹敵する水準となる。（日経
’04. 12. 2）
□ 円，101円台に突入
円相場は2日の東京市場で急伸し，1ドル＝101円83銭をつけた。前日終値より94銭円高・ドル安の水準で，東京市場での101円台は2000年1月以来，4年11カ月ぶり。（日経
’04. 12. 3）
□ 温室効果ガス12.4％の削減必要
温暖化防止のための京都議定書の目標達成に向け，政府が今年度中の見直しを進めている地球温暖化対策推進大綱の環境省案が9日，明らかになった。同省は10年度の温室効果ガスの排出量が90年比で6.4％増になり，議定書の削減義務の6％と合わせて12.4％の削減が必要となると試算。環境税や自主参加型の国内排出量取引制度など追加的な対策などで削減を達成するとしている。（中略）経済産業省は10年度に11％の削減が必要と試算。環境税を導入せずに省エネ法改正などで削減する案を公表しており，新たな大綱のとりまとめに向け，両省間で本格的な調整が始まる。（朝日
’04. 12. 10）
□ 温暖化対策条例，京都市が可決
京都市は16日，市議会本会議を開き「地球温暖化対策条例」を可決した。2010年までに，二酸化炭素など温暖化ガスの排出量を1990年比で10％削減する目標を掲げた。排出量が一定量を超える事業者には削減計画の作成を求める。温暖化対策に絞った条例は全国初で，来年4月1日から施行する。（日経
’04. 12. 16）
□ NY原油急落，40.71ドル
10日のニューヨーク商業取引所の原油市場は，国際指標となる米国産WTI原油の先物価格が急落し，終値は前日比1.82ドル安い1バレル＝40.71ドルだった。（中略）今年の原油価格は，32ドル台で取引が始まったが，中東の混乱や中国の需要増を背景に高騰し，10月25日に一時，55.67ドルの過去最高値を記録。その後（中略）下落に転じ，ピークからの下げ幅は25％を超えた。（朝日
’04. 12. 17）
【自動車・交通】 □ カルソニック，日産が子会社化
［広報資料（1）参照］
日産自動車は30日，持ち分法適用の部品メーカー，カルソニックカンセイへの出資比率を引き上げて同社を子会社化すると発表した。カルソニックが実施する第三者割当増資を引き受け，出資比率を現在の27.6％から41.7％へ引き上げる。（日経
’04. 12. 1）
□ 自動車販売「3年連続増」の見通し
日本自動車工業会の小枝至会長は16日の定例会見で，05年の国内自動車販売（軽自動車含む）が587万台になると見通しを発表した。04年の販売見通しの583万台を0.7％上回る。（中略）乗用車やトラックなどの登録車は，04年予想の395万台から05年は405万台へと2.5％増えるとみている。軽自動車は04年は過去最高の188万台を予想する一方，05年は3.2％減の182万台にとどまると見込む。（朝日
’04. 12. 17）
□ トヨタ，有害金属ほぼ全廃
トヨタ自動車は2006年，環境に悪影響を及ぼすとされる重金属4物質（鉛，水銀，カドミウム，六価クロム）をほぼ全廃した新型車を世界で初めて投入する。08年までに4物質の使用が禁止される見通しの欧州や日本など環境規制の厳しい地域から販売を開始する。（中略）来年から国内でも販売を始める高級車ブランド「レクサス」の新型車「LS」で適用する見通し。（日経
’04. 12. 21）
□ 狙うは販売800万台
トヨタ自動車は21日，05年の販売・生産の計画を発表した。ダイハツ工業，日野自動車を合わせたグループ全体の世界販売台数は前年比7％増の803万台，生産台数は同8％増の812万台とし，ともに初の800万台超えを狙う。市場が急成長している中国や東欧などに積極攻勢をかけ，世界最大手の米ゼネラル・モーターズ（GM）との差を一段と縮める。（朝日
’04. 12. 22）
□ 三菱自，中国・東南汽車に出資
三菱自動車は28日，中国の中堅自動車メーカーの東南汽車（福建省）に資本参加すると発表した。三菱自は提携先で東南汽車の大株主でもある台湾・中華汽車から，同社が保有する東南汽車株の一部を買い取る方針。三菱自は東南汽車を中国での生産・販売の核と位置づけ，三菱ブランド車の生産に乗り出す。（中略）三菱自による中国の完成車メーカーへの出資は湖南長豊汽車製造（湖南省）に続き2社目。（日経
’04. 12. 29）
【住宅・建築】 □ 松下，広州にエアコンの新工場
松下電器産業は中国で家庭用エアコンを増産する。広州市内の合弁会社で新工場を建設，生産能力を現在の6割増の年産350万台規模にする。既存工場でも生産効率を3割以上引き上げ，競争力を高める。（日経
’04. 12. 6）
□ 廃家電の混合樹脂再利用
シャープと三菱電機はそれぞれ，家電のリサイクル工程で発生する混合プラスチックを分離・回収し，再び家電製品に使う技術を開発した。来年から系列のリサイクル工場で，混合樹脂に含まれる汎用樹脂のポリプロピレンを高純度で回収，再利用する。従来難しかった使用済み廃プラの家電製品向け利用を加速することで，両社は現在20％程度の再利用率を3年程度で2倍以上に引き上げることを狙う。（日経
’04. 12. 8）
□ エネルギー効率最高水準のコージェネ
東京ガスと日立空調システム（東京・千代田）は発電と排熱を合わせたエネルギーの総合効率を90％と世界最高水準に高めたコージェネレーション（熱電併給）システムを開発した。排熱を利用して冷風や温風を作る冷温水機の熱交換機の効率を高めた。2005年3月に発売し，主に冷房需要が多く運転時間が長いスーパーなど商業施設中心に年間20台の販売を目指す。（日経
’04. 12. 14）
□ 白物家電5品目，今年3％プラス
日本電機工業会（JEMA）は21日，主要白物家電5品目の世界需要推計を初めて公表した。2004年の世界需要は5品目合計で前年比3.9％増の見通し。06年まで全品目で１ケタ台の安定成長を予測した。（中略）対象は冷蔵庫，洗濯機，掃除機，電子レンジ，電気ジャー。（日産
’04. 12. 22）
□ オール電化対象の低利住宅ローン
関西電力は台所や浴室など家庭の熱源をすべて電気で賄う「オール電化住宅」の普及促進を狙い，住宅ローン事業に参入する。最長35年，全期間固定で1.3−1.4％の低金利を設定，来年2月から提供する。（中略）「はぴeホームローン」は関電の顧客でオール電化の戸建て住宅やマンションを新築・新規購入する人が対象。（日経
’04. 12. 23）
【食品・流通】 □ 自販機，消費電力35％減
松下電器産業は世界で最も消費電力が少ない飲料用の自動販売機を開発した。空気中の熱を取り込む特殊な小型ポンプなどを活用し，既存自販機に比べて消費電力を35％抑えた。国内では飲料自販機が290万台稼動し，約130万世帯分に相当する電力を使っている。環境対応型の自販機として，来春にも製品化する。（日経
’04. 12. 13）
□ マルハとJT，冷食で提携
マルハグループ本社は20日，冷凍食品事業で日本たばこ産業（JT）と業務提携すると発表した。冷食の原材料を共同で調達するほか，JT向けにマルハが製品をOEM（相手先ブランドによる生産）供給する。（中略）業務用が中心のマルハと一般家庭用に強いJTが組むことで競合を避けながら提携のメリットを追求する。（日経
’04. 12. 21）
|
