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「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する
建築主の判断の基準」改正案のポイント
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「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」も「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」同様，省エネルギー法第73条の規定に基づき，住宅の外壁，窓等を通しての熱の損失の防止のための措置に関し，建築主の判断の基準を定めたものである。
今回の改正案では，現行基準の対象である外壁，窓等を通しての熱の損失防止のための措置に加え，空気調和設備等のエネルギーの効率利用のための措置が追加されている。
また，「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」同様，特定建築物の所有者の判断基準も追加されている。
さらに，工法の多様化や技術の進展，社会情勢の変化等を踏まえ，その他必要な改正が行われる。
改正案の主な点は次のとおり。
1. 設備に関する基準の追加
空気調和設備，機械換気設備，照明設備，給湯設備，昇降機の5種類の設備について，「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断基準」に準じ，基準を追加している。
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空気調和設備に係る基準の追加 |
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住宅と一体的に設計，施工，維持保全される「住棟セントラル」の空気調和設備を導入した住宅は，非常に実例が少なく，標準的な省エネ性能を設定できないため，定性的に留意すべき事項を記載。 |
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| (2) |
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機械換気設備に係る基準の追加 |
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共同住宅で，住宅と一体的に設計，施工，維持保全されるものとして駐車場の機械換気設備などが対象となるため，建築物の機械換気設備に係る基準を適用。 |
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| (3) |
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照明設備に係る基準の追加 |
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共同住宅で，住宅と一体的に設計，施工，維持保全されるものとして共用部分の照明設備などが対象となるため，建築物の照明設備に係る基準を適用。ただし，建築物と異なる点を踏まえ，以下の点について修正。 |
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- ゾーニング制御や局所制御など一部の制御方法が使われないほか，個々の制御方法による省エネルギーの効果が異なるため，制御方法に応じた係数について修正。
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| (4) |
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給湯設備に係る基準の追加 |
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「住棟セントラル」の給湯設備を導入した住宅は，非常に実例が少なく，標準的な省エネ性能を設定できないため，定性的に留意すべき事項を記載。 |
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| (5) |
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昇降機に係る基準の追加 |
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共同住宅で，住宅と一体的に設計，施工，維持保全されるものとして共用部分の昇降機などが対象となるため，建築物の昇降機に係る基準を適用。ただし，建築物と異なる点を踏まえ，以下の点について修正。 |
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- 小規模な建築物（4階以下の建築物又は4000㎡以下の建築物）同様6階以下の住宅又は5000㎡以下の住宅についても輸送能力係数を緩和。
- 店舗やホテルなど小規模な建築物であっても最低昇降機は2台必要という考え方から，2台以下の場合には輸送能力係数を緩和しているが，それと同等の規定として，4階以上の住宅において最低1台は必要との考え方から，1台の場合には輸送能力係数を緩和。
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2. 特定建築物の所有者の判断の基準の追加
この基準の目的は，新築・増改築または大規模修繕等を実施し届出を行った時の省エネ性能を維持するための判断の基準を定めることで，建築主の判断基準に対応し，以下のように規定。
- 配置計画や設備計画などエネルギー効率の良い計画が策定されている場合は，その計画を適切に維持すること
- 制御方法や熱源システムなどの高効率設備等が採用されている場合は，清掃や点検等によりその設備等の効率を適切に維持すること
3. その他の修正
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壁体内部の防露に関する規定の合理化（内部結露の防止） |
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気密層と防湿層を別々に設置することにより防露性能が確保されることが技術的に立証されたことから，防湿気密層の設置などの仕様による記述をやめ，求められる性能を規定。 |
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| (2) |
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地域区分における市町村名の修正 |
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市町村合併が進んだことから，地域区分における市町村名を修正。 |
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| (3) |
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エネルギーの量の熱量への換算表の追加 |
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設備に関する基準の追加に伴い，建築物の基準に規定されている換算表を追加。ただし，「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則」の改正に合わせ，電気及び他人から供給された熱（蒸気，温水，冷水）の熱量への換算値を修正。 |
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| (4) |
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その他 |
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その他文言の整理，表現を明確化する等，所要の改正を実施。 |
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