トップランナー基準“第２フェーズ”へ 2010年に向け，エアコン22.4％，冷蔵庫21.0％改善を目標

1．特定機器の判断基準

(1) エアコンディショナー
　エアコンは，1999年にトップランナー基準の特定機器に指定され，そのうち家庭用のエアコン（冷暖房用エアコンのうち直吹き形・壁掛け形のもので冷房能力が4.0kW以下のもの）は2004冷凍年度に目標年度を迎えた。
　2005冷凍年度に出荷された製品のエネルギー消費効率の出荷台数による加重調和平均値は5.05で，トップランナー導入前の1997冷凍年度の加重調和平均値3.01と比べ67.8％改善された。当時，トップランナー基準を達成した場合のエネルギー消費効率を5.00，改善率を66.1％を想定していたが，これを上回る結果となった。
　今回の見直し対象は，2004冷凍年度に目標年度を迎えた上記の家庭用のエアコンである。総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会のエアコンディショナー判断基準小委員会では，2005年8月より4回の審議を行い，トップランナー方式に基づき新たな基準を策定した（表1参照）。

(2) 電気冷蔵庫等
　電気冷蔵庫等（冷蔵庫・冷凍庫）は，2000年にトップランナー基準の特定機器に指定され，2004年度に目標年度を迎えた。
　2004年度の冷蔵庫のエネルギー消費効率の加重平均値は290.3kWh/年で，トップランナー基準導入前の1998年度に出荷された製品のエネルギー加重平均値647.3kWh/年と比べると55.2％改善された。これは，導入当時想定していたトップランナー基準達成時の値449.7kWh/年と改善率30.5％を大幅に超えている。また，冷凍庫は369.7kWh/年で，1998年度に出荷された製品のエネルギー消費効率の加重平均値524.8kWh/年から29.6％改善された。トップランナー基準導入当時，加重平均値404.7kWh/年，改善率22.9％を想定していたが，これもより改善された結果となった。
　総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会の電気冷蔵庫等判断基準小委員会では，2005年9月より4回の審議を行い，トップランナー方式に基づき新たな基準を策定した（表2参照）。
　今回の見直しの対象は，JIS C9801：2006「家庭用電気冷蔵庫及び電気冷凍庫の特性及び試験方法」の適用範囲として規定される電気冷蔵庫等となっている。なお冷蔵庫では吸収式のもの，車載用のもの，業務用のもの等が，冷凍庫では車載用のものと業務用のものが除外されている。

2．小売事業者の表示の判断基準

　4月に施行した改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）で，エネルギーを消費する機械器具の小売事業者に，一般の消費者が行うエネルギーの使用の合理化に資する情報を提供するよう努めることが規定された。このため総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会の小売事業者表示等判断基準小委員会は，小売事業者が取り組むべきガイドラインについて審議し，家電機器等を販売する小売事業者による機器の省エネルギー情報の表示を促進するための制度の検討を行った（表3参照）。

3．今後のトップランナー基準

　トップランナー制度は1994年の省エネ法改正で，民間部門と運輸部門の省エネルギーを図るために導入された。当初，エアコン等9機器が対象となっていたが，その後，エネルギーを相当量使用する機器を対象品目に追加，2006年4月現在で21機器が対象となっている。
　目標年度を迎えた機器は見直しが行われ，エアコンと冷蔵庫・冷凍庫は前記の新たな目標年度と目標基準値を策定，テレビについては新たに目標年度と目標基準値を策定したほか，液晶テレビ，プラズマテレビ等を対象に追加した。
　現在，自動車について見直しが行われており，本年11月に最終とりまとめを予定している。また，ルーター等を対象機器とするため，判断基準等の検討が行われている。
　これらの状況を踏まえ，トップランナー基準の今後の方向性として，次のことがあげられている。

(1) 目標年度を迎えた機器のトップランナー基準の見直し
　目標年度を迎えた機器については順次見直しに着手する。また，基準見直しを行う場合，その時点での市場の動向を見極めつつ，対象範囲や区分の見直しを併せて行うとともに，特殊品として扱われていた製品についても，あり方の見直しが必要。
(2) 対象機器の拡大
　業務用冷蔵庫などの業務用機器は，トップランナー制度の対象とすることで，より大きな省エネ効果が得られると考えられるため，エネルギー消費量の伸びが大きい業務用部門の対策強化を図っていくことが必要。
(3) エネルギー消費効率の測定方法の重要性
　使用実態に即した測定方法が確立されるタイミングを計りつつ，目標年度前に前倒しして現行基準の目標年度以降の次期基準の策定を行う。また，目標年度を迎えた機器についても，直ちに次期基準の策定を行うのではなく，新たな測定方法が確立される見込みを踏まえて改正を行うといった対応が必要。

　省エネルギー基準部会では，目標年度を迎えた機器の基準の改定を進めるとともに，業務用冷蔵庫の追加など業務用部門の対策の強化についても検討を行うとしている。今後，2005年度に目標年度を迎えた蛍光灯器具と自動販売機，本年度が目標年度となっている電気便座，2007年度が目標年度となっている今回見直しが行われた以外のエアコンの新たな基準の検討等が行われる予定である。