| 子会社との吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ |
2007年12月21日／松下電器産業株式会社 |
当社は，本日開催の取締役会において，下記のとおり，2008年4月1日を効力発生日として，当社の100％出資の連結子会社である松下冷機株式会社（以下，「松下冷機」）を吸収合併（以下，「本合併」）することを決定いたしましたので，お知らせします。なお，本合併は，100％子会社の吸収合併であるため，開示事項・内容を一部省略して開示しています
記
1. 合併の目的
当社は，2007年度からの新中期計画「GP3計画」で「収益を伴った着実な成長」を基本的な考え方とし，成長戦略の加速と経営の質的な変革に取り組むことによってグローバルエクセレンスの実現を目指しています。
この度，当社は，ホームアプライアンスグループにおいて，冷蔵庫を中心とする冷機事業の更なる強化と，新たな市場への参入も視野に入れたグローバルでの一層の成長を目指すため，当社の100％子会社であり，冷蔵庫，自動販売機，コンプレッサー，冷熱部品等の製造販売を行う松下冷機を吸収合併いたします。
本合併により，新生ホームアプライアンスグループは松下グループの経営資源，経営スキームを活用し，幅広い人材交流による人材強化・人材育成の推進や，海外も含めた開発体制の強化によってグローバルで冷機事業を強化し，エアコン，冷蔵庫，洗濯機の3つのセット事業を軸に，デバイスから完成品まで一元管理のもと，「GP3計画」達成に向けた成長戦略を加速させてまいります。
2. 合併の要旨
| （1） |
合併の日程 |
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合併決議取締役会 2007年12月21日
合併契約締結 2007年12月21日
合併の予定日（効力発生日） 2008年4月1日（予定） |
※ |
合併契約承認株主総会 本合併は，当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり，松下冷機においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため，それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。 |
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| （2） |
合併方式 |
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当社を存続会社とする吸収合併方式で，松下冷機は解散いたします。 |
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| （3） |
消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い |
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松下冷機は，新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。 |
3. 合併当事会社の概要（2007年3月31日現在）
| 商号 |
松下電器産業株式会社（存続会社） |
松下冷機株式会社（消滅会社） |
| 事業内容 |
電気・電子機器等の製造・販売 |
冷蔵庫・自動販売機・コンプレッサー・冷熱部品等の製造販売 |
| 設立年月日 |
1935年12月15日 |
1939年2月12日 |
| 本店所在地 |
大阪府門真市大字門真1006番地 |
滋賀県草津市野路東二丁目3番1-2号 |
| 代表者の役職・氏名 |
取締役社長 大坪 文雄 |
取締役社長 藤井 康照 |
| 資本金 |
258,740百万円 |
11,943百万円 |
| 発行済株式総数 |
2,453,053,497株 |
176,583,954株 |
| 株主資本 |
3,916,741百万円（連結） |
△ 4,958百万円（個別） |
| 総資産 |
7,896,958百万円（連結） |
48,317百万円（個別） |
| 決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
| 大株主および持株比率 |
モックスレイ・アンド・カンパニー 7.71％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.13％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
3.42％
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 2.78％
日本生命保険相互会社 2.73％ |
松下電器産業株式会社 100％ |
| （注1） |
100万円未満の金額は四捨五入しています。 |
| （注2） |
存続会社は，連結配当規制適用会社であります。 |
| （注3） |
松下冷機とその子会社の株主資本，総資産をそれぞれ単純合算すると，株主資本△4,263百万円，総資産50,940百万円になります。 |
4. 合併後の状況
| 商号 |
松下電器産業株式会社 |
| 事業内容 |
電気・電子機器等の製造・販売 |
| 本社所在地 |
大阪府門真市大字門真1006番地 |
| 代表者の役職・氏名 |
取締役社長 大坪 文雄 |
| 資本金 |
本合併による変動はありません。 |
| 決算期 |
3月31日 |
| 今後の見通し |
本合併により，新生ホームアプライアンスグループは，グローバルで冷機事業を強化し，新中期計画「GP3計画」達成に向けた成長戦略を加速させてまいります。なお，本合併は，当社の100％出資の連結子会社との合併であるため，連結業績への影響はありません。 |
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