| 新聞に見る産業の動き = 2007年12月 = |
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12月の主要新聞記事 |
【一般・経済】 ◆灯油・ガソリン,最高値更新 石油情報センターが5日発表した灯油18リットルあたりの全国平均小売価格(3日現在,給油所店頭渡し)は1735円で前週(11月26日)と比べ107円上がった。レギュラーガソリン1リットルあたりの同価格も154.9円と1週間で4.8円も上昇。灯油,ガソリンともに90年週次調査開始以来の最高値となった。(朝日 ’07. 12. 6) ◆家電リサイクル不適切処理17万台 家電量販店が家電リサイクル法違反で相次ぎ処分を受けている。5日には大手コジマが廃家電約7万7000台を行方不明にしたとして是正勧告を受けた。同法に基づき処分を受けた事例は12社(13件)17万台に達しており,2001年に始まった家電リサイクルの仕組みは壁に直面している。(日経 ’07. 12. 6) ◆IPCC,COP13に報告書提示 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は7日,地球温暖化についての研究成果をまとめた報告書を気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)に示した。COP13では,報告書が示した危機に対応するため,京都議定書後の温暖化対策の枠組みづくりなどの論議を続ける。(朝日 ’07. 12. 8) ◆家電リサイクル料,前払い見送り 技術革新や不法投棄などに対応した家電リサイクル法の見直し案が10日,固まった。薄型テレビなど対象品目拡大は決まったものの,商品購入時に消費者がリサイクル料金を支払う「前払い制」の導入は見送ることで決着。5年度をメドに再議論する。(日経 ’07. 12. 11) ◆COP 13,行程表合意 国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP 13)は15日,2013年以降の温暖化対策の枠組み交渉の進め方をまとめた行程表「バリ・ロードマップ」に各国が合意し,閉幕した。09年末のCOP 15での妥結をめざし,今は削減義務を負っていない米国や中国など温室効果ガスの大排出国を含めて,「ポスト京都」の新たな枠組みづくりの交渉が始まったことになる。温暖化を抑えられる大幅な削減につながる対策ができるかが最大の焦点だ。(朝日 ’07. 12. 16) ◆CO2抑制,業種別に指標 二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出削減に向けた抜本的な強化策として環境省が検討している地球温暖化対策推進法改正案の内容が17日,明らかになった。排出量の報告を義務づける対象を広げた上で,業種ごとに排出の抑制指針を定め,取り組みが著しく不十分な事業者は公表するなどの措置をとれるようにする。来年の通常国会への提出を目指すが,企業活動への規制強化につながることから経済界や経済産業省などの反発が予想され,調整が難航する可能性もある。(朝日 ’07. 12. 18) ◆京都議定書,計画上達成へ 京都議定書が課す温暖化ガスの削減目標達成に向け,環境省と経済産業省が検討していた最終報告書案が20日,明らかになった。産業界の自主行動計画の上積みやクールビズといった国民運動などで温暖化ガスを追加削減。合計で3500万トン(二酸化炭素=CO2=換算)以上を減らして削減目標を達成する。(日経 ’07. 12. 21) ◆06年,製品欠陥で火災174件 06年に全国で起きた火災のうち,製品の欠陥が原因と断定されたのが174件あったことが,総務省消防庁の初めての調査でわかった。06年の火災約5万3000件のうち,自動車や電気用品,燃焼機器などが原因となったおそれのあるものについて,全国の消防本部を通じて追跡調査した。 製品の欠陥が火災原因と断定された製品の内訳は,電気コンロなどの電気用品が105件,給湯機などの燃焼機器が49件,自動車は20件。(朝日 ’07. 12. 28) 【自動車・交通】 ◆タイで低燃費車 スズキと日産自動車はそれぞれタイに新工場を建設し,低燃費車「エコカー」を2010年から生産する。タイ政府が7日,両社が申請していたエコカー生産計画を認可した。ホンダやマツダなど日系各社も新工場建設を計画しており,タイは低燃費車を得意とする日系メーカーの重要な生産・輸出拠点となる。(日経 ’07. 12. 8) ◆デンソー,中国生産を拡大 自動車部品国内最大手のデンソーは中国でエンジン部品やカーエアコンなどの生産を拡大,2010年度に同国での売上高を今年度見通し比で5−6割増となる2200億円に引き上げる。昨年時点では10年度の売上高を1500億円と見込んでいたが,同国自動車市場の予想以上のペースでの拡大に対応して生産能力の倍増を加速。売り上げ計画を約5割上方修正した。(日経 ’07. 12. 9) ◆EU,乗用車にCO2削減義務づけ 欧州連合(EU)の欧州委員会は19日,域内で販売される乗用車の排ガス規制案を発表した。12年以降,走行距離1キロあたりの二酸化炭素(CO2)排出量がEU平均で130グラム以下になるよう,メーカーごとに削減を義務づける厳しい内容だ。未達成なら制裁金を科す。 欧州委によると,06年の平均CO2排出量はトヨタ自動車が152グラム,ホンダが153グラム。車種構成や販売台数を考慮し,両社はそれぞれ25グラム削減が義務づけられる。(朝日 ’07. 12. 20) 【住宅・建築】 ◆エアコン値ごろ,家計に温かみ 省エネ性能や暖房能力に優れたエアコンに値ごろ感が出ている。大手家電量販店では,リビングなどに設置する売れ筋の14畳向け現行機種の実勢価格が昨冬の発売当初よりほぼ3割安い。昨冬に同じ冷暖房能力を持つ旧モデルが店頭に並んでいた時の価格とほぼ同じだが,下落幅は1万−2万円大きく,より買い得だ。メーカー各社の新製品が店舗に出そろう今月から年明けにかけ,現行機種がさらに値下がりする可能性もある。(日経 ’07. 12. 1) ◆商業ビルの省エネ改修,税を優遇 政府・与党は5日,商業ビルの省エネルギー対策を促すため,断熱や空調,照明などの設備改修を支援する優遇税制を2008年度に創設する方針を固めた。省エネ効果の高い対象設備を導入した場合は減価償却費を通常より多く損金算入できる特別償却制度を使い,納税額を圧縮できるようにする。 北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を控え,産業部門に比べて遅れが目立つ業務部門の温暖化ガスの排出抑制につなげたい考えだ。13日をメドにまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。(日経 ’07. 12. 5) ◆住宅省エネ税軽減 与党が08年度税制改正大綱に盛り込む住宅関連税制が11日,固まった。資金を借りて窓を二重サッシにするなど省エネルギー住宅へ改修する場合,借金額に応じて所得税を軽くする。「200年住宅」(長期耐用住宅)も固定資産税などを軽くし,環境に配慮する姿勢を協調する。(朝日 ’07. 12. 12) ◆中国エアコン合弁,内陸部に新工場 日立製作所グループの中国合弁会社,上海日立電器(上海市)は中国中部の江西省南昌市にエアコン用圧縮機の新工場を建設する。上海に比べ人件費などの削減が見込めるほか,顧客であるエアコン大手が中部地区に工場を建設しているのに対応する。(日経 ’07. 12. 19) ◆インガソール,米空調大手を買収 [広報資料(1)参照] 米産業機械大手のインガソール・ランドは空調大手の米トレーン(旧アメリカン・スタンダード)を負債引き受け分を含めて総額101億ドルで買収すると発表した。7月には傘下の小型建設機械事業を韓国企業に売却しており,好不況の波の大きな建設・産業分野から安定需要が見込める事業所向け空調機器に主力事業をシフトする。 空調関連事業はトラック向け冷凍設備やスーパーマーケットなどで使う冷凍設備を手掛けてきた。トレーンは米空調機市場でユナイテッド・テクノロジーズ傘下のキヤリアに次ぐ規模を持つ。商業ビルや家庭向け空調機器,空気清浄機の製造・販売と保守・管理サービスを提供する。(日産 ’07. 12. 19) ◆670−720万トンの追加削減可能 国土交通省の審議会は25日,地球温暖化対策に関する会議を開き,京都議定書が課す温暖化ガスの削減目標の達成に向けた交通・住宅分野の追加削減策を盛り込んだ最終報告をまとめた。自動車や船舶の燃費向上や省エネルギー住宅の普及などで「計670万−720万トンの温暖化ガスの削減が可能だ」と指摘。年度内に改定する議定書の目標達成計画に反映させる方針だ。(日経 ’07. 12. 26) 【食品・流通】 ◆冷房負荷減らす業務用製氷機 福島工業は水冷式の業務用製氷機を開発した。室温より5度程度低い水で機械の発熱を抑え,夏場の冷房負荷を軽減できるという。飲食店や食品工場など向けに今月発売し,初年度は3000台程度の販売を見込む。 製氷部と氷の貯蔵部を組み合わせた大型タイプを発売する。氷の貯蔵部に取っ手の出っ張りがなく,スペースを節約できる。(日産 ’07. 12. 14) ◆省エネ型自販機コカ・コーラ拡充 コカ・コーラグループは消費電力を大幅に削減できる省エネ型の自動販売機導入を本格化する。今年4月からヒートポンプを使う自販機の導入を試験的に開始していた。現在は500台にとどまっているが,2008年度には新たに数千台を導入する見込みだ。省エネ自販機の数を増やして,自販機で排出する二酸化炭素(CO2)を3割削減する。(日産 ’07. 12. 17) ◆松下冷機を松下が吸収 [広報資料(2)参照] 松下電器産業は21日,冷蔵庫,自動販売機,コンプレッサーなどの製造販売を手掛ける全額出資子会社,松下冷機(滋賀県草津市)を来年4月1日付で本体に吸収合併すると発表した。冷蔵庫事業を本体で一体運営して相乗効果を高め,白物家電事業を強化する。(日経 ’07. 12. 22) |