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| 新聞に見る産業の動き ＝ 2008年1月 ＝ |
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1月の主要新聞記事 |
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【一般・経済】 ◆京都議定書，今日から削減実行期間 京都議定書の削減実行期間が2008年1月1日から始まる。議定書は先進国に08−12年の5年間の平均で温暖化ガスの排出を1990年比5％減らす目標を課している。欧州などは1日から実行期間が始まるが，日本は年度で統計をとる関係で4月からの開始になる。（日経 ’08. 1. 1） ◆中国輸出可能に，経産省協議へ 経済産業省は家電など約100品目の電気製品について，日本国内で安全性などの審査を受ければ中国に輸出できるよう，中国政府と協議を始める。互いに審査結果を認め合う相互承認協定か覚書を結び，2，3年後に実現したい考え。日本メーカーは現在，中国国内で審査を受ける必要があるため手間がかかっていたが，機動的に新製品を輸出できるようになり中国での販売増加が期待できる。（日経 ’08. 1. 5） ◆省エネ規制，中小ビルも 国土交通省は建築物の省エネルギー規制を中小規模のアパートやマンション，ビルにまで広げる。新築時などに省エネ対策の届け出を義務付けている建築物の対象を，現在の床面積2000平方メートル以上から300−500平方メートル以上に拡大。戸建て住宅に対する指導も始める。これによりオフィスや商業施設を含め国内の大半の建物の新築が省エネ規制の対象になる。京都議定書で定めた目標の達成に向けて，課題となっている家庭部門の二酸化炭素（CO2）排出削減につなげる。（日経 ’08. 1. 10） ◆東電の電力，冬期で最高 東京電力の最大電力（電力需要）が17日午後6時，冬期（12月〜3月）としては過去最高となる5276.6万キロワットを記録した。同時刻の東京の気温は4.1度。冷え込みで暖房需要が拡大したと見られる。（朝日 ’08. 1. 18） ◆温室ガス削減国別の目標設定主導 福田首相は26日昼（日本時間同日夜），世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し，7月の北海道洞爺湖サミットの議長として特別講演した。13年以来の温室効果ガス削減の国際枠組み（ポスト京都議定書）づくりで，新たな「国別総量目標」の策定を主導する決意を表明。日本自身も総量目標を掲げることを初めて国際公約した。一方，米国のサブプライムローン問題や原油価格の高騰に端を発した世界経済の減速に対して，各国の協調行動を求めた。（朝日 ’08. 1. 27） 【自動車・交通】 ◆07年新車販売，トヨタ米で2位 自動車各社は3日，07年の米国での新車販売台数を発表し，トヨタ自動車が米大手フォード・モーターを抜いて初の年間2位に浮上した。また，米最大手のゼネラル・モーターズ（GM）が07年の世界生産台数の見通しを928万4000台と発表。昨年末にトヨタが発表した見通し951万台を下回り，トヨタが生産台数で初の世界一になることが確定した。（朝日 ’08. 1. 4） ◆07年新車販売，35年ぶり低水準 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が7日発表した07年1〜12月の新車販売台数は，前年比6.7％減の535万3645台で，3年連続で前年実績を下回った。83年以来，24年ぶりの低水準だ。（朝日 ’08. 1. 8） ◆自動車生産，4社最高 自動車メーカー8社は28日，07年の生産・輸出実績を発表した。国内販売台数は，ダイハツ工業を除く7社が前年実績を下回ったものの，欧州やアジア，中近東など海外で需要が伸び，国内を含む世界全体の生産台数はトヨタ自動車，ホンダ，スズキ，ダイハツの4社で過去最高を更新した。（朝日 ’08. 1. 29） 【住宅・建築】 ◆事故製品，「回収3割未満」が過半 家電や燃焼器具などで重大事故を起こした製品の回収・修理が難しい実態が日本経済新聞社の調査で明らかになった。自主回収を進めているメーカー16社が答えた計23製品の回収率（総販売数に占める回収数の比率）は半数超が3割未満で，3製品では1％未満だった。製造・販売から10年以上の古い製品は，今の使用状況を把握できないケースが多く回収の壁になっている。消費者の安全確保のため，製品情報管理の強化と効率的な回収の仕組みづくりが不可欠になってきた。（日経 ’08. 1. 9） ◆パナソニックに統一［広報資料(1)から］ 松下電器産業は10日，会社名を国内外でブランド名として利用している「パナソニック」に変更する方針を明らかにした。欧米やアジア市場では，ブランド名のパナソニックが，社名の松下より浸透していることから，社名も統一して世界的なブランド戦略を強化するねらいで，社名から創業家の名称が消えることになる。国内で使用している「ナショナル」ブランドも廃止する方針。（朝日 ’08. 1. 10） ◆家電・生活用品，リコールが最多 製品の不具合などによる企業のリコール（無料の回収・修理）件数が，2007年は194件と前年より2割強も増えたことが，経済産業省所管の製品評価技術基盤機構（NITE）の調査で12日，明らかになった。件数は1989年の調査開始以来最高で，02年に比べ約5倍に拡大した。（日経 ’08. 1. 13） ◆白物家電，部門別に会社分割［広報資料(2)から］ 東芝コンシューママーケティング（東芝CM）は4月1日付で，本体をグループ経営を統括する持ち株会社，白物家電製造，販売の3つの部門別に会社分割すると発表した。各部門の機動性を高めるのがねらい。持ち株会社は，業務用空調や照明の会社も含めてグループを束ね，連結経営を効率化する方針だ。（日産 ’08. 1. 15） ◆松下・ダイキン提携強化 松下電器産業とダイキン工業は家庭用エアコン事業で提携を拡大する。省エネ型の熱交換器やモーターなどを共同開発。松下からダイキンへの圧縮機の供給も5割拡大する。家庭用エアコン首位の松下と2位のダイキンは部品調達などで提携していたが，製品価格下落や原料高で採算が悪化しているため関係を拡大して競争力を高める。（日経 ’08. 1. 17） 【食品・流通】 ◆米で家電リサイクル 松下電器産業，シャープ，東芝は6日，米国で共同で無償の家電リサイクルに取り組むと発表した。3社が出資する事業会社を設立，このほどミネソタ州で回収・再生事業を始めた。日立製作所や日本ビクターなど日米欧の7社もこの事業会社にリサイクル活動を委託する。昨年9月にはソニーが米で独自のリサイクル活動を始めており，米で家電リサイクルの動きが本格化してきた。（日経 ’08. 1. 7） ◆家電リサイクル法改正を見送り 経済産業，環境の両省は，家電リサイクル制度見直しに伴って検討していた家電リサイクル法改正案の通常国会への提出を見送る方針を固めた。「ねじれ国会」での波乱要因になる恐れなどを考慮したもので，代わりに政省令改正で対応する。（朝日 ’08. 1. 23） ◆CO2削減へ，店舗省エネ化 高島屋とイオンが地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量削減を狙い，使用電力を抑制する店舗投資に乗り出す。高島屋はエアコンや照明を省エネ型に変更。イオンは太陽光発電装置を導入し，電球に比べ電力消費が少ない発光ダイオード（LED）照明を使った店も増やす。総投資額はいずれも100億円以上の見通し。温暖化ガスの排出量削減は製造業が先行していたが，出遅れ気味の流通業でも取り組みが広がってきた。（日経 ’08. 1. 25） ◆電力・ポンプ不要の冷却システム［広報資料(3)から］ 三菱電機は30日，ポンプを使わず電力が不要な水冷式の高性能冷却システムを開発したと発表した。熱交換器を組み込むことで冷却効率を高め，ポンプ式並みの10キロワットという大容量の冷却性能を実現した。 環境負荷の少ない省エネルギー冷却装置として，電力設備や通信装置，家電向けに実用化を目指す。（日産 ’08. 1. 31）  |