【一般・経済】
◆希土類価格高止まり
強力磁石（希土類磁石）の原料となるレアアース（希土類）の価格が高止まりしている。好調な需要が続く一方，主産地の中国の供給が減少しており需給が引き締まっているためだ。中国政府はレアアースをはじめとする希少金属の輸出規制を強める傾向にあり，当面は高値基調が続く見通しだ。（日産
’08. 6. 4）
◆米温暖化対策法，廃案へ
米国の地球温暖化対策の最有力法案である「米気候安全保障法案」の審議が今週，米上院本会議で始まり，6日，採決を行う動議が出された。しかし賛成が法案可決の目安となる60に届かず，11月の大統領選・連邦議会選を控えた政治日程を考えると，事実上，廃案になる見通しだ。（朝日
’08. 6. 7）
◆消費者重視へ一歩
福田首相肝いりの「消費者庁」の骨格が固まった。「業界保護」に力点を置いてきた霞が関を「消費者優先」の旗の下に再編する――。13日の消費者行政推進会議の最終報告で，所管が散らばる関連法を集約する方針は打ち出したが，肉付けはこれからだ。（朝日
’08. 6. 14）
◆商品にCO2排出量表示へ
経済産業省は，ジュースや菓子，洗剤などを作る過程で出た二酸化炭素（CO2）の量をラベルに表示する「カーボンフットプリント（炭素の足跡）」の指針作りに着手した。来春にもまとめる予定。消費者は，温暖化防止の視点から商品を選ぶことができるようになる。（朝日
’08. 6. 18）
◆温室化ガス50年半減，真剣に検討
北海道洞爺湖サミットの主要排出国会議（MEM）の首脳宣言案が24日明らかになった。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が示した温室効果ガス削減幅のうち，「野心的なシナリオ」を真剣に検討すると明記。途上国の削減水準にも初めて言及する。（朝日
’08. 6. 24）
◆東電，来年値上げへ
東京電力は26日，9月をめどに電力料金の仕組みを改定すると発表した。燃料価格の上昇が，これまで以上に料金に反映されるようになる。燃料高が続けば，電気料金は1月から大幅に値上がりする。値上げを見越した制度改定は28年ぶり。他の電力会社が追随する可能性もある。（朝日
’08. 6. 27）
【自動車・交通】
◆全車両を電気自動車に
日本郵政グループの郵便事業会社は今年度から，所有するすべての自動車（約2万1000台）を電気自動車に切り替えていく。環境問題が深刻になっているほか，ガソリン価格が急上昇したこともあり，他の民間企業に先んじて切り替えを進める。全国の主な郵便局に電気自動車用の急速充電装置を設置する方針で，一般の利用者が使えるようにすることも検討している。自動車メーカーの開発競争を加速させるとともに，充電所の整備が進めば電気自動車の普及を後押ししそうだ。（日経
’08. 6. 2）
◆07年度末，車保有数初の減少
国土交通省は10日，07年度末の国内の自動車保有台数が06年度末より15万5000台減った，と発表した。統計を取り始めた1946年度以降，保有台数の前年度割れは初。若者の車離れや人口減少で販売が落ち込む一方で，ガソリン高騰をきっかけに自動車を手放す動きが広がっているためとみられる。（朝日
’08. 6. 11）
【住宅・建築】
◆エアコン洗って清潔・節電
エアコンの洗浄サービスの利用者が増えている。単に清掃するだけでなく，抗菌や防かびなど清潔さを保つ追加サービスが人気で，複数台の利用も目立つ。洗浄後はエアコンの能力も回復することが多い。料金は1台当たり1万円を超えるのが相場だが，清潔と節電を期待できるのが利用の動機だ。エアコンが本格的に稼動する夏に向けて，さらに利用が広がりそうだ。（日経
’08. 6. 7）
◆チラシの斜線入り価格自粛を検討
家電製品などの広告チラシの斜線を入れた価格表示について，家電量販店などが加盟する「全国家庭電気製品公正取引協議会」が自粛を検討していることが6日わかった。7月にも決める可能性がある。（中略）今回，自粛を検討しているのはチラシの斜線表示で，店頭の値札の斜線については議論を見送っている。（日経
’08. 6. 7）
◆室内の気密性保つ「筒」開発
家電量販店のコジマは10日，エアコンを後付しても室内の気密性を保てる「省エネ気密工事」を28日から始めると発表した。壁の内部に気密シートを施した木造の「高気密住宅」が対象。室外機への配管のために壁に開けた穴をふさげる筒状の独自製品を開発し，特許を取得した。（日経
’08. 6. 11）
◆除湿器は持ち運んで・・・
雨の日が増え，家庭で除湿器が活躍する季節になった。店頭の売れ筋は1日の除湿能力が約6リットルで7−14畳程度の部屋に対応する，小型・軽量の機種だ。価格は2万5000円前後。洗濯物の部屋干しや水周りの除湿など，エアコンの除湿機能を補完し，いくつかの用途をこなす点が人気だ。（日経
’08. 6. 13）
◆中古家電，バーコードで追跡
中古家電などのリサイクル業界団体「日本リユース機構（JRO）」はテレビ，冷蔵庫，洗濯機，エアコンの家電4品をバーコードで管理するシステムを7月から導入する。不法投棄の防止や，無償点検・修理（リコール）対象の製品探しなどを容易にする狙いがある。（中略）今後，対象製品をパソコンや電子レンジ，乾燥機などにも広げる方針だ。（朝日
’08. 6. 25）
【食品・流通】
◆CO2，2割削減の保冷車
明治乳業グループの物流会社，明治ロジテック（東京・墨田，奥賢二郎社長）は，二酸化炭素（CO2）排出量を2割減らせる省エネ保冷車の採用を拡大する。シャーベット状の氷を使い，アイドリング運転なしでも冷却効果を保てる新型車両の試験導入を今年4月に始めた。5年後をメドに，使用する車両2000台のうち，2−3割を省エネタイプに切り替える。（日産
’08. 6. 3）
◆食品スーパー，総菜テコ入れ
食品スーパーが総菜事業を本格拡大する。（中略）食の安全志向の高まりや高齢者向け需要の拡大などで，総菜市場は年8兆円規模に達する。各社の収益悪化につながりかねない加工食品などの値上げが相次ぐ中，利幅の大きい総菜販売をテコ入れし，収益基盤を広げる。（日経
’08. 6. 5）
◆冷凍・冷蔵倉庫に300億円
冷蔵物流最大手のニチレイは約300億円を投じ，国内の冷蔵・冷凍倉庫を刷新する。川崎市に貯蔵能力約4万トンの国内最大級の倉庫を2010年に新設。全拠点の1割にあたる10数拠点を増床し，温度管理を徹底する。同社の倉庫新設は13年ぶり。中国製冷凍ギョーザの中毒事件などを契機に食の安全・安心への関心が高まっていることに対応，食品の品質維持に向け機能を拡充する。（日経
’08. 6. 11）
◆ノンフロン冷凍空調，試験導入
［広報資料(1)参照］
サンデンはノンフロン型の冷凍空調システムを大手コンビニエンスチェーンで2008年中に試験導入すると発表した。冷却効率の低いアンモニアを使いながらも，廃熱の有効活用などで従来比15％減の低消費電力を実現できるという。09年6月の市場投入に向けて省エネ効果の検証を急ぐ方針だ。（日産
’08. 6. 19）
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