◆家電リサイクル2種追加
　政府は2日，家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の施行令の改正案を閣議決定した。液晶テレビおよびプラズマテレビの薄型テレビと衣類乾燥機を対象に加える。メーカーに義務付けているリサイクル率を引き上げる。09年4月１日から施行する。（日産 ’08. 12. 3）

◆CO2削減目標，半数が未達成
　二酸化炭素（CO2）の排出削減に向けた産業界の自主行動計画について，経済産業省と環境省の合同審議会は3日，各種の取り組み状況を検証した結果を公表した。今回対象となった経産省所管の39業種のうち半数以上の20業種が07年度実績で目標を達成していないことがわかった。（朝日 ’08. 12. 4）

◆COP14，本格交渉は6月以降
　京都議定書に続く13年以降の温暖化防止の次期枠組みづくりに向けた国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP14）は13日，交渉期限である09年末のCOP15までの作業計画などを採択して閉幕した。温室効果ガスの削減幅など多くの重要議題は持ち越され，次期枠組み案が示される来年6月から集中的な交渉に入る。（朝日 ’08. 12. 13）

◆コンビニなどに省エネ義務付け
　経済産業省が16日に公表する省エネルギーに関する新たな基準案が明らかになった。現在は工場などの産業部門などは主な対象だが，原油換算で年1500キロリットル以上使用する事業者やフランチャイズチェーンにもエネルギー管理を義務付ける。（中略）省エネ法の改正に伴って，2010年度から今回の措置を導入する見通しだ。（日経 ’08. 12. 16）

◆来年度ゼロ成長見通し
　政府は19日，09年度の実質国内総生産（GDP）の前年度比の伸び率（経済成長率）をゼロ％とする経済見通しを閣議了解した。名目成長率は0.1％。見通しを実質ゼロ成長とするのは02年度以来で，戦後2度目。マイナスとした前例はなく，政府見通しとしては異例の低さ。ただ，民間シンクタンクの間では，経済対策の効果を織り込んでもマイナスの予測が体勢。達成は容易ではなさそうだ。（朝日 ’08. 12. 19）

◆輸出26％減，過去最大幅
　財務省が22日発表した11月の貿易統計（速報）によると，日本からの輸出が前年同期比で26.7％減の5兆3266億円だった。下げ幅は比較できる1980年以降最大。（中略）一方輸入も，同14.4％減の5兆5500億円にとどまった。市況急落を受けて原油が35.2％減少した。輸入が輸出を上回り，2234億円の貿易赤字になった。赤字は2カ月連続で，今年に入り4回目。2カ月連続の赤字は80年の10，11月以来。（朝日 ’08. 12. 22）

【自動車・交通】

◆EU，新車のCO2排出規制
　地球温暖化対策の目玉として欧州連合（EU）が検討してきた新車の二酸化炭素（CO2）の排出規制策が固まった。EU平均で走行1キロあたり約160グラムある現行の排出量を，15年までに130グラム以下に抑える。また，メーカーごとに排出枠を設けて超過分に制裁金を科す。欧州議会が2日，発表した。（中略）規制は12年からで、初年度は総製造台数のうち排出量の少ない65％の平均値で評価する。13年以降は段階的に評価対象の割合を引き上げ、15年に全製造台数の平均での目標達成を求める。（朝日 ’08. 12. 3）

◆自動車国内販売500万台割れへ
　日本自動車工業会は18日，2009年の自動車の国内総販売台数（軽自動車を含む）が08年見込み比4.9％減の486万台にとどまるとの見通しを発表した。500万台を下回るのは1978年以来31年ぶり。景気減速に伴う消費者の買い控えは当面続くと予測。すでに自動車各社は大規模な生産調整や人員削減に乗り出しているが，追加対策は必死の情勢だ。販売会社の統廃合などにつながる可能性もある。（日経 ’08. 12. 18）

◆重大事故，リコール中234件
　メーカーなどがリコール中の家庭用製品で，07年5月以降に少なくとも234件の重大事故が起きたことがわかった。リコールは90年以降だけで1000件を超す。メーカー側の告知には限界があり，消費者自身が身を守るため，リコール情報を手に入れるなど「自衛」の必要もありそうだ。（朝日 ’08. 12. 4）

◆エアコン基幹部品中国最大手と量産
　ダイキン工業は中国の家庭用エアコン最大手，珠海格力電器（広東省）と共同でエアコンの基幹部品の量産に乗り出す。来年初めに合弁会社を設立し，約80億円を投じて広東省に圧縮機やインバーター用プリント基板の新工場を建てる。両社が一部業務で提携済みだが，基幹部品にまで踏み込むことで生産コストを大幅に削減，中国市場でシェア拡大を目指す。（日経 ’08. 12. 10）

◆世界最小冷房専用コンプレッサー
　日立製作所の白物家電子会社の日立アプライアンスは外径が世界最小のルームエアコン向けコンプレッサー（圧縮機）を開発した。冷房専用で，従来機に比べ，外径を28％，重量を45％削減した。銅や鋼板の使用量を減らすことで，コスト削減が可能なうえ，運搬時の環境負荷を低減できる。（日産 ’08. 12. 10）

◆全製品の化学物質把握
　パナソニック（旧松下電器産業）は10日，グループが世界で販売する全製品を対象に，含まれる約1500種類の化学物質を把握する取り組みを始めると発表した。欧州連合（EU）の化学物質規制「REACH」など，環境に悪影響を与える恐れのある化学物質への規制が世界で強まっているため，規制の一歩先を行く取り組みを進める。規制物質情報を効率的に収集する体制を築くと同時に，把握する製品の安全性をアピールして競争力を高める。（日経 ’08. 12. 11）

◆空調省エネ制御，海外展開
　ダイキン工業は企業の工場や社屋に備え付けてある業務用空調機器を遠隔操作で省エネ代行運転するサービスを海外で近く始める。現地の気象情報をもとに最適な省エネ温度を毎日自動設定し，電力の無駄遣いを減らす。顧客は年間の電気代を最大で2割削減できる。世界的な環境問題への関心の高まりを背景に，日本で実績を積んだ省エネ支援サービスで海外メーカーとの違いを出す。（日産 ’08. 12. 11）

◆電気温水器，悪質訪販にご用心
　省エネ効果があるヒートポンプ式電気給湯器「エコキュート」など，電気温水器を巡る訪問販売トラブルが急増している。環境意識や経済性への関心の高まりに乗じて，悪質業者が通常の2倍を上回る高額で売りつけるケースが多発。被害は30代から70代以上まで幅広い世代に及び，国民生活センターが注意を呼びかけている。（日経 ’08. 12. 16）

◆業務用空調機用圧縮機，5割増産
　三菱電機はビルやオフィス向け業務用空調機の基幹部品である圧縮機（コンプレッサー）を増産する。2010年5月稼動を目指して和歌山県の工場に新工場棟を建設，生産能力を5割高める方針。投資額は35億円。世界景気が急減速しているものの，省エネ型の空調への切り替え需要が海外を中心に根強いため，増産投資に踏み切る。（日経 ’08. 12. 21）

◆エコキュート本当にエコ？
　電力各社や電器メーカー各社が販売に力を入れている最新型の電気給湯システム「エコキュート」。省エネ効果が大きく，低コストというのがセールスポイントだ。しかし，適切に設定しなければ，十分な省エネ効果が得られないことが検査機関の分析で分かった。100万円を超える商品もあり，トラブルも増えている。（朝日 ’08. 12. 26）

◆スーパーの省エネ後押し
　三洋電機はスーパー向けの省エネルギー化支援サービスを強化する。同社製の業務用空調機や業務用冷蔵庫などの運転を連動させて，季節や時間帯に応じて一元的に管理して効率運転を実現する。これまでは主に新設店舗向けに展開してきたが，既存店舗向けの営業も強化する。同社は当面，年間100システムの導入を目標にする。（日産 ’08. 12. 29）