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2006年6月 |
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6月の主要新聞記事 |
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【一般・経済】 ◆改正フロン回収破壊法も成立 業務用のエアコンや冷蔵庫に使われるフロンの回収を強化するため，管理票制度の導入などを盛り込んだ改正フロン回収破壊法が2日午前の参院本会議で全会一致で可決，成立した。 現行では3割程度にとどまっているフロンの回収率を引き上げ，京都議定書で定められた温暖化ガスの削減目標を達成する狙い。2007年10月1日に施行する。（日経 ’06. 6. 2） ◆少子化・高齢化，ともに世界一 日本の人口に占める65歳以上の高齢者の割合は21.0％と世界最高になる一方，15歳未満は13.6％で世界最低となり，高齢化・少子化ともに世界で最も進行した国になったことが，総務省が30日付で発表した05年国勢調査速報でわかった。前回の00年調査では，いずれもイタリアに次いで2番目の割合だったが，逆転した。少子高齢化が急速に進んでいることがあらためて浮き彫りになった。（朝日 ’06. 6. 3） ◆温暖化ガス排出削減，なお道険し 環境省は5月末に2004年度の温暖化ガス総排出量（確報値）を公表した。京都議定書が削減目標設定の基準年とする1990年度比では8.0％上回っており，依然厳しい状況が続いている。（中略）04年度の総排出量は03年度比では0.2％減少した。詳細をみると，温暖化ガスのなかで最も排出量が多い二酸化炭素（CO2）は03年度と同量の12億7900万トンだった。一方，代替フロンなどは同比12％のマイナスになった。（日産 ’06. 6. 6） ◆ダイキン3年で設備投資1700億円 ダイキン工業は26日，2010年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画を発表した。06年度から3年間の設備投資額は1700億円と，直近3年間の実績比で35％増やす。成長が見込まれる欧州や中国など海外での空調機の生産能力を増強する。現在，空調事業は世界2位だが，10年度には世界首位を狙える体制を整える。（日経 ’06. 6. 27） ◆家電リサイクル法，見直し始動 テレビや冷蔵庫など家電製品4種類の有料リサイクルを義務付けている制度を見直す論議が27日，経済産業省と環境省の諮問機関で始まった。現在は消費者が廃棄するときにリサイクル料を払うが，これを購入時の前払いに変更することや，対象を薄型テレビなどに広げることなどを検討する。両省は法改正案を来年の通常国会に提出する考えだが，リサイクルにかかわる地方自治体，家電メーカー，小売店などの間で意見が違い，調整が難航する可能性もある。（朝日 ’06. 6. 28） 【自動車・交通】 ◆「軽が主役」新車ラッシュ 【住宅・建築】 ◆エアコン付き洗濯乾燥機 【食品・流通】 ◆冷凍設備，容積4割減 東洋製作所は環境負荷の低い自然冷媒を使った冷凍設備「C−LTSシリーズ」で，小型の新製品を開発した。6日に発売する。容積を従来に比べて4割削減。従来のフロン冷媒を使った設備と同等までに小型化できたため，同じスペースでフロン利用の老朽設備との入れ替えができるようになった。 冷媒にアンモニアと二酸化炭素（CO2）の2種の自然冷媒を利用。フロン冷媒機に比べ電力を15％，CO2発生量は3割削減できる。（日産 ’06. 6. 2） ◆クール便，温度管理強化 佐川急便は「クール便」と呼ばれる冷蔵・冷凍宅配便サービスで，トラック荷台の新しい温度管理システムを開発した。室温が設定温度の範囲外になるとドライバーに音声で知らせる。輸送中の温度を1分ごとに記録し，荷主企業に輸送中の温度管理データとして提供する。新しい品質管理システムの導入で競合するヤマト運輸や日本通運に対抗する。（日経 ’06. 6. 4） ◆コンビニ「店内飲食」目玉に 店内に飲食コーナーを併設した新型コンビニエンスストアが増えつつある。ファミリーマートはラーメン，パスタなどを飲食できる実験店を開設。ローソンもうどん，そばが飲食できる店舗を増やしている。ファストフード店などとの競合でコンビニの既存店売り上げは低迷しており，各社は「店内飲食」を，収益率向上と集客の目玉に位置付けている。（日経 ’06. 6. 6） |
