【一般・経済】
◆温室効果ガス，2割削減目指す
欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は10日，地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を2020年までに90年比で少なくとも20％減らす目標を加盟27か国に提案した。2012年までの削減目標を定めた京都議定書の後をにらみ，今後の国際交渉を主導するねらいがある。（朝日 ’07. 1. 11）
◆テナントビルの省エネ化に活用
ビルを省エネ改修するため所有者とテナントが協力し有限責任事業組合（LLP）を活用する国内初の試みが2007年度から始まる。住友信託銀行が資金面などで事業支援する。ビルの省エネは京都議定書の目標達成に不可欠だが，テナントビルだと所有者とテナントの利害調整が難しい。LLP活用で遅れていた省エネ改修が前進する可能性がある。（日経 ’07. 1. 23）
◆自然エネルギー，供給量3倍に
地球温暖化防止へ新たなエネルギー政策を議論していた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は29日，石炭，石油など化石燃料の依存度を減らすため，電力会社が風力や太陽光など新エネルギーを使う発電の量を拡大させることを決めた。2014年度までにいまの3倍にあたる160億キロワット時に高める。当初計画の122億キロワット時よりも3割増やす。（日経 ’07. 1. 30）
【自動車・交通】
◆日産，インド進出
日産自動車はインドに進出する。2009年稼動を目指し，年産20万台規模の工場を建設する。取引先の部品メーカー約10社も一斉に現地生産を始め，グループの総投資額は1000億円規模に達する見込み。自動車各社は市場開拓と輸出をにらみインド拠点を拡充している。日産が進出に踏み切ることで市場争奪戦が激化。中国に続きインドも自動車生産基地としての役割を強める。（日経 ’07. 1. 1）
◆軽，初の200万台超
06年の軽自動車の国内新車販売台数は前年比5.2％増の202万3619台と3年連続で過去最高を更新し，年間で初めて200万台を超えた。全国軽自動車協会連合会が5日発表した。一方，日本自動車販売協会連合会が同日発表した06年の軽自動車以外（登録者）の国内新車販売台数は同5.4％減の371万5887台と，3年連続の前年割れで77年以来29年ぶりの低水準。双方を合わせた総販売台数は同1.9％減の573万9506台だった。（朝日 ’07. 1. 6）
◆冷媒漏れ対策，車内CO2センサー
自動車部品の独ロバート・ボッシュは車内の二酸化炭素（CO2）濃度を測るセンサーを開発した。CO2が赤外線のエネルギーを吸収する性質を応用して濃度を測る。CO2は今後，自動車用エアコンの冷媒で主流になる可能性がある。事故などで車内に漏れた場合に中毒などの危険性もあることから，センサーが必要になると判断した。（日産 ’07. 1. 17）
【住宅・建築】
◆業務用空調機，単独で強化
三菱電機は業務用空調機の生産体制を再編する。包括的な業務提携をしていたマレーシアのOYLインダストリーズを，2006年にダイキン工業が買収したため2年以内をメドにOYLとの生産委託などの関係を解消する。生産委託製品はタイや中国の自社工場へ移管，単独での事業拡大を目指す。（日経 ’07. 1. 11）
◆エアコン回収値下げ
［広報資料(1)参照］
三菱電機は15日，家庭用エアコンのリサイクル料金を現行の3675円（税込み）から525円値下げし，3150円に引き下げると発表した。4月1日実施。01年4月に施行された家電リサイクル法に基づくリサイクル料金は業界横並びだったが，三菱電機は回収した銅などの原料の高騰でリサイクル収支が改善したことから，消費者に利益を還元する。他の一部メーカーも引き下げを検討している。（朝日 ’07. 1. 16）
◆松下，白物を滋賀に集約
松下電器産業は15日，藤沢工場（神奈川県藤沢市）や奈良北研究所（奈良県大和郡山市）や三国工場（大阪府豊中市）の白物家電部門を08年に順次閉鎖し，従業員計約1400人を草津拠点（滋賀県草津市）に配置転換すると発表した。白物の生産拠点がある草津に集め，研究開発や生産の効率化を図る。（朝日 ’07. 1. 16）
◆エアコン開発，本社に集約
［広報資料(2)参照］
富士通ゼネラルは主力のエアコン事業で，研究開発機能を川崎市内の本社に集約する。約55億円を投じて「技術新棟」を新設，本社と浜松事業所（静岡県浜松市）に分かれている開発部門を一本化して業務効率を上げる。海外で市場拡大を見込む大型機の開発力を強化する。（中略）浜松事業所にはエアコンの整備部門が残る。（日経 ’07. 1. 19）
【食品・流通】
◆極低温，長時間可能に
産業技術総合研究所は，絶対温度0.6度（セ氏零下272.56度）の極低温の冷却を長時間連続でできる装置を開発した。1台で対応できる温度の範囲が広く，設置場所が少なくて済む。低温の温度校正装置向けに実用化を進め，将来は超電導関連など冷却が必要な機器への応用も目指す。（日産 ’07. 1. 11）
◆ノンフロン方式店舗用冷蔵ケース
産業用冷凍機大手の前川製作所は，スーパーマーケットなどで使う店舗用冷蔵ショーケース事業に参入する。業界で初めてオゾン層破壊や地球温暖化効果のない，自然冷媒のみを使うノンフロンのシステムを開発。07年春にも大手スーパーで運用試験を始める。（日産 ’07. 1. 16）
◆コンビニ，季節の味・旬選ばず
真冬にウナギのかば焼き，冷やし中華，真夏にはおでん――。コンビニエンスストアで季節商品の通年化が進んでいる。好みの料理なら季節を問わず食べたいという消費者の潜在的な需要に応え，店頭での新たな売れ筋商品となっている。（日経 ’07. 1. 17）
◆コンビニ各社，高齢者・主婦に照準
既存店の売り上げ低迷が続く大手コンビニエンスストアが2008年2月期の出店・改装で高齢者や主婦の集客強化を鮮明にする。セブン―イレブン・ジャパンは過去最高となる約1000店の新店を中心に，高齢者などに商品を届けるサービスを拡大。ローソンやファミリーマート，サークルＫサンクスは利用頻度を高めるため，店舗や売り場の改装により生鮮などの品ぞろえを増やす。（日経 ’07. 1. 19）
◆野菜や果物，零下5度まで凍らず
業務用冷凍機メーカーの松村製作所（埼玉県草加市，千葉丈治社長）は，庫内がセ氏零度以下になっても野菜や果物などの生鮮物が凍らない冷蔵庫を本格発売した。電子エネルギーを生鮮品の水分子に働きかけて，凍るのを妨ぐ仕組み。生鮮物の鮮度を通常の冷蔵庫に比べ2倍以上となる最低１カ月保持できるという。農業生産者などに売り込む。（日産 ’07. 1. 29）
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