【一般・経済】
◆電力CO2排出14％増
日本の電力会社10社の2007年度の二酸化炭素（CO2）排出量が前年度より14.3％増えたことが明らかになった。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は停止するなど，発電時にCO2を出さない原発の稼働率低下が影響した。日本の排出量を約4％押し上げる要因になる。京都議定書は温暖化ガス排出量を08−12年度の平均で1990年度比6％削減するよう求めている。目標達成に向け，企業や家庭は省エネなど追加対策を迫られる。（日経 ’08. 8. 13）
◆省エネ家電普及等数値目標を設定
日本経団連は2009年にも温暖化ガス削減の自主行動計画を見直す方針だ。これまでは国内工場や発電所での削減が計画の中心だったが，海外の工場が排出する温暖化ガスや省エネ型の家電製品などの普及などにも数値目標を設ける。温暖化対策の範囲を広げ，産業界の努力姿勢をアピールする狙いもあるが，企業への義務付けは見送る方向だ。（日経 ’08. 8. 14）
◆「セクター別」産業3分類を提案
京都議定書に続く温室効果ガス削減の国際枠組みづくりで，21日からガーナで始まる国連の作業部会に向けた日本政府の包括提案の全容が明らかになった。産業など部門別に削減を進める手法「セクター別アプローチ」は，対象を3分類し，排出量が多い鉄鋼やセメントなどの業種で優先的に世界共通の指標をつくり，削減に取り組むよう求める。（朝日 ’08. 8. 15）
【自動車・交通】
◆軽自動車普及率，32年連続で上昇
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が6日発表した2007年度末の軽自動車の世帯当たり普及率（世帯数に対する保有台数の比率）は48.7％となり，5割に迫った。前年度末比で0.8ポイント高まり，32年連続の上昇となった。（中略）07年末時点の全国の軽自動車保有台数は前年同期比2.8％増の2546万1667台。2.06世帯に1台が普及している計算になる。（日経 ’08. 8. 7）
◆カーエアコンの消臭剤で火災か
カーエアコンの消臭剤に使われているLPガスが原因とみられる火災がこの夏に起きたことが，経済産業省の調べでわかった。消臭剤を1度に大量に使ったため，エアコン内にたまったガスに火がついたとみられる。（朝日 ’08. 8. 14）
【住宅・建築】
◆使用済み家電再利用製造後7年以内
経済産業省と環境省は，家庭電気製品の小売業者が消費者から使用済み家電を引き取る際，製造後7年以内であればリサイクルでなく再利用を求める指針をまとめた。家電そのものの再利用を促すことで，環境対策を徹底する狙い。中古品の流通システムが整備されて家電の再利用が進めば，消費者が家電を引き取ってもらい際，リサイクル料金が不要になるケースも増えそうだ。（日経 ’08. 8. 5）
◆給湯・冷暖房に地中熱
［広報資料(1)参照］
旭化成ホームズは5日，日立アプライアンスなどと共同で，地中熱を利用した給湯・冷暖房システムを開発したと発表した。旭化成ホームズの住宅用設備として，2009年1月から販売する。夏は涼しく，冬は暖かい地中の空気を使うことで，冷暖房効率を向上するほか，冷房運転で出る排熱を給湯用に使う。空調と給湯による家庭からのCO2排出量を3分の2程度に削減する。（日産 ’08. 8. 6）
◆夏の家電，発火事故頻発
エアコンや扇風機など夏によく使う家電製品の発火事故が頻発している。今夏は前半の猛暑で使用頻度が高まり，古くなった製品を長時間つけっ放しにするなどの使い方が原因になっているようだ。経済産業省などはイラスト付きのパンフレットを作り，「異常が見つかったら点検を受けて欲しい」と注意を呼びかけている。（日経 ’08. 8. 19）
◆大手家電8社リサイクル料値下げ
大手電機メーカーは，エアコンなどの家電の廃棄に伴って消費者が負担するリサイクル料金を11月から一斉に引き下げる。家電から回収する銅などの金属価格が上昇していることが大きい。ささやかながら消費者にも資源高の恩恵が及びそうだ。（朝日 ’08. 8. 20）
◆冷蔵庫・エアコン値上げ
秋から冬にかけ，家電各社がエアコンや冷蔵庫の値上げに乗り出す。胴体部分などに使う鉄や樹脂の価格が高騰したためだ。こうした「白物家電」の値決めでは量販店の力が強く，価格転嫁が進んでこなかったが，コスト負担に耐えきれなくなったようだ。（中略）家電メーカーが使う鋼材の値段は，4〜9月分は1トンあたり前年度比で2万円程度上がっていた。鉄鋼大手はさらに値上げを要請。10月分からは前年度より3万5千円程度高い水準を求めた模様だ。収益が圧迫される家電各社は，できるだけ製品価格に上乗せしたい考えと見られる。（朝日 ’08. 8. 21）
◆廃家電樹脂の大量回収技術
［広報資料(2)参照］
三菱電機は20日，使用済み家電製品からポリプロピレン，ポリスチレンなど主要な樹脂を自動選別して大量に回収できる国内初の技術を確立したと発表した。廃家電を破砕した後の様々な樹脂が混ざり合った「混合プラスチック」は樹脂に再生して家電製品に再利用することが難しかった。（中略）ポリプロピレンは家電に使う3大樹脂。同社が家電に使う3大樹脂の総量のうち再生品で約2割が賄われることになる。（日経 ’08. 8. 21）
◆エアコン販売，猛暑で2割増
猛暑の影響で今夏のエアコン販売が台数・金額ともに前年に比べ増える見通しだ。調査会社のGfKジャパン（東京・中野）によると，6月から8月17日までの国内販売台数は前年比18.2％増，販売額で同20.1％増だった。昨年7月は悪天候で販売が落ち込んだが，今年は7月の平均気温が高くエアコン出荷が好調に推移した。（中略）GfKジャパンは家電量販店30社以上のPOS（販売時点情報管理）データに基づいて調査しており，台数・金額の実数は公表していない。（日経 ’08. 8. 23）
◆ダイキン，独暖房メーカーを買収
［広報資料(3)参照］
ダイキン工業はドイツの暖房機メーカー，ローテックス（ギュグリンゲン市）を約100億円で買収する。10月1日までに同社の全株式を取得する方針で，欧州での販路を拡大するのが狙い。欧州では環境対策として暖房を燃焼式から空調式に切り替える動きが広がる見通しで，ドイツ以外でも同様の買収を進める。2010年度には欧州での暖房分野の売上高を現在の5倍となる500億円に引き上げる。（日経 ’08. 8. 30）
◆エアコンに冷媒使用量表示
経済産業省はエアコンを販売する際に，温暖化ガスの一種である代替フロンをどのくらい使ったかなどの情報を表示する事業を始める。エアコン主要メーカーに協力を要請，大手のダイキン工業や三菱電機が2010年初めの新モデルから表示を始める計画だ。（中略）家庭用は家電リサイクル法，業務用はフロン回収・破壊法で処理方法が決まっているが，適正に廃棄されているのは35％前後にとどまる。経産省はこれを60％に引き上げる計画で，製品への表示を強化して企業や消費者に適正な処理を訴える必要があると判断した。（日経 ’08. 8. 31）
【食品・流通】
◆ビック，ベスト電器と提携強化
家電量販5位のビックカメラと同7位のベスト電器は8日，業務・資本提携を強化すると発表した。ビックはベストへの出資比率を9.33％から14.86％に引き上げ，幹部の相互派遣なども進める。両社は2007年9月から提携関係にある。ベストとの提携を望むヤマダ電機をけん制する意図もあるとみられる。消費の冷え込みで業績は減速しており，業界全体で再編機運が高まりそうだ。（日経 ’08. 8. 9）
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