【一般・経済】
◆パナソニック，三洋の「環境力」狙う
［広報資料(1)参照］
パナソニックが三洋電機の買収に乗り出す。世界トップレベルの太陽電池や充電池を取り込んで成長が見込める環境分野をてこ入れする狙い。実現すれば国内最大の電機メーカーが誕生する。世界的な景気後退のなか，電機産業の先行きは厳しい。強みをさらに伸ばす「選択と集中」や「再編」は加速しそうだ。（朝日 ’08. 11. 2）
◆温室効果ガス削減，原発頼み
環境省は12日，07年度の温室効果ガス排出量（速報値）が過去最悪の量にのぼったことを正式に発表した。増加の主な原因は原発稼働率の低下で，京都議定書が定めた90年度比6％削減という目標の達成に向けて，温暖化対策を原発に頼っている危うさが浮き彫りになった。（朝日 ’08. 11. 13）
◆GDP，7年ぶりに連続減
内閣府が17日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）速報によると，物価変動の影響を除いた実質GDP（季節調整済み）は前期比0.1％減（年率換算で0.4％減）と，2四半期連続のマイナスだった。実質GDPが連続で減少するのは，ITバブル崩壊に伴う前回の景気後退局面だった01年に3期連続でマイナスになって以来，約７年ぶりだ。（朝日 ’08. 11. 17）
◆CFT統一マーク決定
経済産業省は14日，2009年度に始まる「カーボンフットプリント（CFT）」の国内実証実験に使う統一マークを発表した。CFTは製品の原材料調達から製造，物流，廃棄までの各過程で出る二酸化炭素（CO2）の量を表示するもの。実験開始にあたり，使用するマークのデザインを公募していた。（日産 ’08. 11. 17）
◆先進国，06年は4.7％減
国連気候変動枠組み条約事務局（ドイツ・ボン）は17日，先進国の2006年の温暖化ガス排出量を公表した。先進国全体の06年排出量は，京都議定書の基準年である1990年比で4.7％減少。削減目標である５％は達成可能との見通しを示した。（日経 ’08. 11. 18）
◆来年前半めどに複数案
温室効果ガス削減の中期目標を議論する首相官邸直轄の検討委員会の初会合が25日開かれ，来年前半をめどに複数の選択肢を示す方針を確認した。中期目標はポスト京都議定書の枠組みをめぐる国連交渉の焦点。政府は地球温暖化対策に熱心な米国の次期政権の動きを注視しつつ，目標の水準や公表の時期を探ることになる。（朝日 ’08. 11. 26）
【自動車・交通】
◆新車販売，40年ぶり低水準
日本自動車販売協会連合会が4日発表した10月の国内新車（軽自動車を除く）販売台数は，前年同月比13.1％減の23万3922台となった。10月の販売台数としては，調査が始まった68年（19万6445台）以来過去2番目に少なく，40年ぶりの低水準。ピークだったバブル期の90年（50万4641台）の半分以下だった。（朝日 ’08. 11. 5）
◆米加州工場を閉鎖
カルソニックカンセイは米国カリフォルニア州の工場を閉鎖する方針を固めた。2009年2月までにカーエアコン周辺部品の生産を終了し，従業員約260人はすべて解雇する。大口納入先である日産自動車とゼネラル・モーターズ（GM）の生産減などで採算の確保が難しいと判断した。自動車販売の不振で，部品メーカーも生産体制の見直しを迫られてきた。（日経 ’08. 11. 15）
◆乗用車の国内生産1000万台割れ
2008年度の乗用車の国内生産が970万台弱と1000万台を割り込み，５年ぶりに前年度を下回る見通しとなった。好調だった輸出が米金融危機後に急減速，トヨタ自動車など大手8社は当初計画比70万台強の減産に踏み切る。世界生産は約150万台の減産になる。世界同時の景気減速を受け，各社は過去最大級の規模とスピードでの生産調整を迫られており，部品を含めた自動車産業の今年度の国内人員削減は１万人を超える可能性が高い。（日経 ’08. 11. 16）
◆GM，スズキ株売却
スズキは17日，米ゼネラル・モーターズ（GM）が保有するすべてのスズキ株（発行済み株式の約3％）を買い取って，自己株式にすると発表した。取得総額は約223億円。GMは販売低迷で経営不振が続いており，資金繰りのため，スズキ株を売却する。両社の業務提携関係は継続するが，27年間に及んだGMの出資はいったん幕を閉じる形となる。（朝日 ’08. 11. 18）
【住宅・建築】
◆大型ターボ冷凍機，三菱重工受注
［広報資料(2)参照］
三菱重工業は，冷暖房能力が5000冷凍トンと世界最大という大型ターボ冷凍機を初受注したと発表した。横浜港の新市街，みなとみらい21地区で地域冷暖房を手掛けるみなとみらい21熱供給（横浜市）に納入する。2009年6月に稼動する予定。（日産 ’08. 11. 4）
◆エアコン，冬も主役
エアコンを秋冬に買い求める消費者が増えている。年々，暖房効率が改善され，冬場のメーンの暖房器具として利用する家庭が多くなった。灯油価格の高止まりで，石油ファンヒーターから乗り換えたり，併用したりして，光熱費を節約する人もいる。メーカーや小売店も夏場の冷房商戦と同様に，売り場づくりなどの販促に力を入れ，高機能を訴求する例が目立つ。（日経 ’08. 11. 11）
◆電気給湯器の連結管生産
銅管国内最大手のコベルコマテリアル銅管（東京・新宿）は2009年春から，ヒートポンプ式の電気給湯器「エコキュート」で使う連結管の生産を始める。現在独銅管メーカーの製品を輸入・販売しているが，将来の需要増加が見込めると判断した。銅管の国内市場が減少していることから，新たな事業の柱に育てる。（日産 ’08. 11. 13）
◆白物家電，新興国で攻勢
日立製作所は新興国で白物家電事業を強化する。中国の生産・販売合弁会社の出資比率を60％から95％に高め，迅速な意思決定ができる体制を整備。インドでは業務用エアコンの工場を新設する。パナソニックなど電機各社は市場拡大が見込める新興国で家電事業を強化しており，日系メーカー間の競争が激化しそうだ。（日経 ’08. 11. 14）
【食品・流通】
◆大型店出店，急ブレーキ
大型小売店の出店に急ブレーキがかかっている。郊外出店を規制する「改正まちづくり3法」完全施行から30日で１年がたつ上，最近の消費不振で，延べ床面積1万平方メートル超の大型店届け出は今年1−9月に前年同期比４割減少。届け出から開業まで約１年かかるため来年から大型出店が大幅に減り，地域経済や雇用に影響を与えそうだ。（日経 ’08. 11. 18）
◆ホームセンターに参入
セブン＆アイ・ホールディングスはホームセンター事業に参入する。イトーヨーカ堂の店舗を活用して28日に都内に1号店を開き，来年から多店舗展開する。ホームセンターは4兆円市場に成長したが，地方の郊外立地がほとんど。主力の総合スーパー事業の苦戦が続くセブン＆アイは既存店を転換，低コスト運営で価格も抑えながら空白地帯の都市部を開拓する。小売り大手の参入により市場が活性化しそうだ。（日経 ’08. 11. 20）
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