【一般・経済】
◆消費者庁が発足
消費者行政を一元的に担う消費者庁が1日，発足した。地方の消費生活センターに寄せられる相談や苦情を集約・分析し，消費者がたらい回しにあったり製品事故への対応が遅れたりするのを防ぐ。複数の省庁から業務を移して新しい外局を設けるのは38年ぶり。ただ民主党は初代長官に内田俊一元内閣府事務次官を起用したことに反発しており，政権移行のなかで火種を抱えた門出となった。（日経 ’09. 9. 1）
◆オゾン層の最大の敵は亜酸化窒素
窒素肥料をまいた農地などから発生する亜酸化窒素というガスが，地球のオゾン層を破壊する最大の要因になっているとの試算を米海洋大気局（NOAA）の研究者がまとめた。このまま排出を減らさなければ，オゾン層破壊物質として有名なフロン類を上回る「悪玉」になると警告している。米科学誌サイエンス電子版に論文を発表した。（朝日 ’09. 9. 5）
◆エコポイント，来年度以降も
小沢鋭仁環境相は20日，日本経済新聞などとのインタビューで，省エネ家電の普及を促すエコポイント制度について「環境面から考えても経済対策から考えても必要だ」と述べ，来年度以降も継続する意向を明らかにした。（日経 ’09. 9. 21）
◆「25％減」国連で宣言
鳩山由紀夫首相は21日夜（日本時間22日午前），就任後初の外国訪問先となる米ニューヨークに到着，22日の国連気候変動サミットの開会式で演説した。将来の地球温暖化対策の焦点である先進国の途上国支援策を「鳩山イニシアチブ」と名付けて世界に発信。米中などの削減努力を前提に「90年比で25％」という20年までの日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に公約し，排出量取引導入を明言するなど国内対策を加速する姿勢を示した。（朝日 ’09. 9. 23）
【自動車・交通】
◆スズキ，インドに新工場
スズキは2011年をメドにインドに新工場を建設する。フル稼働時の年産能力は30万台で，投資額は300億円程度。同国での生産能力は現在の約1.3倍の年130万台に増え，日本での生産能力に匹敵する規模になる。自動車業界では需要増が見込める新興国戦略が将来の成長のカギを握っており，5割近くのシェアを握るインドで積極投資に踏み切る。（日経 ’09. 9. 5）
【住宅・建築】
◆家電量販店アウトレットを拡大
大手家電量販店がアウトレット店を拡大する。店内展示に使ったり，在庫過剰になったりした家電製品を専門に取り扱い，通常より2〜5割安い価格で販売する。家電量販業界は店舗網の飽和や景気低迷で売り上げの減少に直面しているが，アウトレットは消費者の節約志向をとらえて好調。各社は既存の量販店を転換するなどして生き残りを図る。（日経 ’09. 9. 18）
◆エアコン室内機生産も日本に集約
日立アプライアンス（日立AP）は2010年度までに，国内向け家庭用エアコンの生産を日本に集約する。現在は「室内機」の約6割を中国の蕪湖工場（安徽省）で生産しているが，これを日本での製造に切り替え国内工場の稼働率を引き上げる。日立APは08年度に「室外機」の生産を日本に移管している。輸送時間短縮で需要変動への対応力を高める。（日産 ’09. 9. 30）
【食品・流通】
◆家庭用冷食の売り上げ回復
中国製冷凍ギョーザの中毒事件で冷え込んでいた家庭用冷凍食品の販売が回復しつつある。家庭用最大手の味の素で主力のギョーザの売り上げが伸びているほか，マルハニチロホールディングスの足元の販売額は事件前の水準を上回った。需要低迷に伴う特売の拡大で価格低下が進んだほか，家庭で食事をする消費者が増えたためで，増産の動きも出てきた。（日経 ’09. 9. 6）
◆「テーブルマーク」に社名変更
日本たばこ産業（JT）は7日，子会社で冷凍食品2位の加ト吉の社名を「テーブルマーク」に変更すると発表した。変更は2010年1月1日付。JTは中国製冷凍ギョーザ中毒事件で傷ついた「JT」ブランドを今春廃止し，販売会社ジェイティフーズの事業を，完全子会社にした加ト吉と統合している。新社名の下で，冷食事業を再出発させる。（日経 ’09. 9. 8）
◆ショッピングセンターの出店半減
郊外を中心に消費を引っ張ってきたショッピングセンター（SC）の出店が，09年は前年実績の半分以下に落ち込んでいる。これまでほぼ右肩上がりに増えてきたものの，昨秋以降の世界同時不況の影響も受け，SCの開発各社は様子見の状況だ。（朝日 ’09. 9. 15）
◆CO2冷媒の冷凍機
［広報資料(1)参照］
三洋電機は25日，国内メーカーで初めて，冷媒に二酸化炭素（CO2）を使った冷凍ショーケース用冷凍機システムを開発したと発表した。冷媒として現在主流の「代替フロン」に比べ影響が4000分の1にとどまるという。（中略）代替フロンより冷却能力が低いCO2の欠点を補うため，冷媒を2段階に分けて圧縮する新方式を採用。エネルギー消費効率が，従来機種に比べ約1割向上した。（日産 ’09. 9. 28）
◆消費者物価，食品も幅広く下落
消費不振が続く中，物価の下落傾向が止まらない。8月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比で2.4％下落し，6カ月連続のマイナス。下落幅は4カ月連続で過去最大を更新した。生鮮食品を除く食料は3年ぶりに下落に転じ，スーパーなどの価格競争の影響も出つつある。物価下落が長期化して「デフレ」に陥れば，企業収益は悪化し，景気回復の足を引っ張る可能性もある。（朝日 ’09. 9. 30）
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