環境保全に向けた総合的な取り組み
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環境保全のための体制整備
日本冷凍空調工業会は、1996年に環境部会を設置して、全般的な環境政策の立案と各々の各専門委員会における計画立案と具体的な推進に努めている。これらの計画は、各製品委員会で製品ごとの特性を加味した個別計画にして、具体的な活動を展開している。
各会員会社は、社内の関係部署を横断した組織により、環境管理体制を構築している。
業界活動としては、従来、オゾン層保護に関する冷媒問題を中心にして体制整備してきたが、現在は、地球温暖化防止対策が中心になり、さらには省資源・リサイクル促進・廃棄物削減に関する体制の強化を進める。
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総合的な環境評価と管理の推進
環境評価
地球温暖化への影響評価として総等価温暖化影響（TEWI※1）による分析を行ってきたが、今後はさらにLCCP※2やLCA※3などの総合的な環境評価も進める。
環境管理
主要課題については業界としての環境自主計画を推進しているが、会員各社は各々の状況に合わせて内部監査などの体制を整備している。内部監査などの体制を整備している。
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環境情報開示
適切な機器の選択と使用を促進するために、環境情報の開示に努める。
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海外事業における環境保全の推進
海外生産の事業展開も活発になっており、事業先の国の環境保全は、国内問題と同様に最も重要な課題である。当工業会会員各社は、事業先の国で対応可能な最良の環境保全技術を採用していく。
※1 TEWI（Total Equivalent Warning Impact）：総等価温暖化影響
※2 LCCP（Life Cycle Climate Performance）：ライフサイクル温暖化特性
※3 LCA（Life Cycle Assessment）ライフサイクルアセスメント
