※国内累計出荷台数(一社)日本冷凍空調工業会　統計 2025.3 現在

エコキュート累計1,000万台と今後の更なる普及拡大に向けて

中部電力
林　欣吾

この度、エコキュートが累計出荷1,000万台を達成しました。この1,000万台到達への道のりには、お客さまのご理解とご愛顧、そしてメーカー・サブユーザー・小売電気事業者等の関係者による弛まぬ努力や、近年の国による政策支援による後押しがあったことによるものと考えています。特に、東日本大震災以降の販売停滞期においても、エコキュートの製造・販売を支えて頂いたメーカーやサブユーザー、商社・販売店など、商流の維持に尽力いただいた皆さまには心から感謝を申し上げたいと思います。

先般閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」においても、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、電源側の脱炭素化の重要性に加えて、需要側としてヒートポンプが重要な役割を担う対策であることが明記されました。

家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」は、我が国における家庭用のエネルギー消費の約３割を占める給湯分野において、省エネ・脱炭素化を図る上で、現実的かつ重要なツールと認識しており、まさに「需要側の地球温暖化対策の切り札」です。再生可能エネルギーである大気中の熱の活用により、化石燃料依存度を減らし、日本のエネルギー自給率の向上にも貢献します。

また、太陽光発電の導入が拡大していく中では、太陽光で発電した電気を、できる限り無駄なく利用するために、デマンド・レスポンス（DR）対応にも活用可能なエコキュートの導入拡大が益々重要となってきます。今後、DR対応が基本となるエコキュートの開発が進められていくものと考えますが、再生可能エネルギーの出力制御対策はもちろんのこと、お客さまのニーズを満たすことで、更なる普及拡大が進むことを期待しています。

電気事業連合会としては、2050年カーボンニュートラル達成のための需要側対策の切り札となるヒートポンプの更なる普及拡大に弾みをつけるべく、ヒートポンプの認知度向上・普及拡大に向けて、引き続き積極的に広報活動を展開していきます。また、寒冷地や集合住宅等、普及に課題のある分野について課題を解消できるよう、積極的に行動していくことで、エコキュートの今後の更なる普及拡大に向けて、関係者間の機運醸成を図っていきます。

そして、電気事業者としては、供給側の「電源の脱炭素化」とあわせて、需要側の最大限の「電化の促進」に積極的に取り組み、わが国の脱炭素化に貢献してまいります。

経歴

1984年京都大学法学部卒後、中部電力株式会社入社。2015年執行役員お客様本部部長、2018年専務執行役員販売カンパニー社長、2018年取締役に就任、2020年4月から代表取締役社長　社長執行役員を務める。2024年4月から電気事業連合会会長も務める。

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