※国内累計出荷台数(一社)日本冷凍空調工業会　統計 2025.3 現在

家庭の太陽光発電の自家消費を増やすためにはエコキュートの活用が有力です

エコワークス株式会社 代表取締役社長 小山 貴史

この度は、ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の業界累計出荷台数1,000万台突破、誠におめでとうございます。関係者の皆様に心より敬意を表します。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けた地球温暖化対策計画において、家庭部門における温室効果ガス排出量削減目標（2013年度比）は、2030年に66%、2040年に71〜81%という野心的なマイルストーンが設定されています。その目標達成には、家庭内のエネルギー消費で最大の割合を占める給湯分野での対策が最も効果的であり、高効率なエコキュートのさらなる普及は、将来世代のためにも極めて重要な取り組みであると考えております。

私たちエコワークスは、九州と関東を中心に「木の家専門」の注文住宅を手がける中小工務店です。2050年カーボンニュートラルに向けて、中小工務店の立場から脱炭素活動に取り組むことを企業理念としています。
約10年前から「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の普及に本格的に取り組み、エコキュートを新築住宅の標準仕様としてきました。さらに、2023年7月からは省エネ性能の向上、太陽光発電による自家消費の推進、そして施主様のメリット最大化を目指し、「おひさまエコキュート」を標準仕様（100%）としています。
ZEHやLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の実現には、①大容量の太陽光発電、②高断熱の建物性能、③エネルギー効率の高い住宅設備の3要素が不可欠です。中でも、給湯の一次エネルギー消費量を大幅に削減する「おひさまエコキュート」は最有力な選択肢であると確信しています。

実際に当社が「おひさまエコキュート」を導入した住宅を調査したところ、従来機と比べて太陽光発電の自家消費率が5～6％向上し、節電による経済メリットが増加することを確認しています（※）。シミュレーション通りの省エネ効果・経済効果が実住宅においても実証されたことは、今後お客様にご提案していく上で、大きな自信と安心につながっています。
近年では、大手電力会社による専用の電気料金プランの提供も始まり、従来の省エネ性能に加え、施主様にとっての経済的メリットも大きくなりました。脱炭素社会に向けた“ゲームチェンジ”が着実に進んでいることを実感しています。

エコキュートは、いまや環境配慮型住宅における「当たり前の設備」と言える存在です。2025年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン」および「第七次エネルギー基本計画」では、自家消費型太陽光発電の普及と非化石エネルギーへの転換が明示されています。これからは、エコキュートをはじめとする太陽光発電による「自家消費」を推進できる技術の一層の普及が求められます。
家庭部門のGX（グリーントランスフォーメーション）がさらに進展していくことを強く期待するとともに、私たちエコワークスも中小工務店のロールモデルとしてその実現に貢献してまいります。
末筆となりますが、貴協会の省エネルギー分野と地球温暖化対策分野におけるリーダーシップに敬意と期待を表し、お祝いのメッセージとさせていただきます。

（※）今回調査したエコワークスの実邸における太陽光発電パネル搭載容量は約8.5kWと一般的な住宅に比べると大容量。おひさまエコキュートによる年間の自家消費増加量は約600kWh前後と推察される。

 

経歴

京都大学工学部卒。2004年にエコワークス株式会社を創業。2017年に一社） ZEH 推進協議会を設立。経産省「ZEHロードマップ検討委員会」委員を歴任。
自治体等のセミナーでZEHなどの普及拡大に向けて講演を多数開催。2023年には内閣官房主催第8回GX実行会議にてZEH普及、自家消費の大切さを講演。

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