タイ・バンコク OEWG47にて当工業会主催のサイドイベントを開催

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No.707 2025年9月

2025年7月タイ・バンコクにて開催されたOEWG47(第47回モントリオール議定書締約国 公開作業部会）で、当工業会主催のサイドイベントを7月8日（火）に開催しましたのでご報告いたします。

 

2025年に開催されたモントリオール議定書に関する公開作業部会（OEWG47）において、日本冷凍空調工業会（日冷工）は、2050年カーボンニュートラル（CN）目標達成に向けた日本政府および業界の取り組みを広く国際社会に発信することを目的に、サイドイベントを開催しました。

写真１：日冷工サイドイベント 発表者



当工業会より基本方針の説明
会議冒頭、日冷工の波多野より、同工業会の概要と基本方針を紹介。あわせて、日本の環境政策に対する業界としての立場、冷媒転換における注視点、そしてCN実現に向けたホリスティックアプローチの重要性について説明がありました。

 

経済産業省・環境省からの政策紹介

続いて、経済産業省 山田課長補佐より、日本におけるHFC削減に関する主な政策が紹介されました。

具体的には、オゾン層保護法に基づく冷媒の割当制度や、トップランナー制度、冷媒漏えい防止対策、破壊・再生に関する取り扱い、さらに低GWP冷媒の開発プロジェクトの概要が共有されました。


また、環境省の井関室長補佐からは、日本国内におけるHFC排出削減の進捗、機器のライフサイクルごとのHFC排出率とその削減見込み、そしてライフサイクル全般における排出抑制策が紹介されました。


日冷工による業界の取り組み紹介

イベントの締めくくりとして、日冷工グローバル委員会の山中委員長が、HFC削減政策への業界の対応状況について発表しました。

代替冷媒の開発、漏えい防止、回収・再生の推進が進められており、とりわけHFCの回収再生は最重要課題の一つとして、2029年までに30％の再生率達成を目指す方針が示されました。

さらに、高GWP冷媒の循環利用はサーキュラーエコノミーの観点からも重要であり、VRF（可変冷媒流量）システム向けの冷媒回収モードの標準化により、再生の促進を図っていくことが説明されました。

キガリ改正の目標達成には、「安全・環境・省エネ・経済性（S＋3E）」の観点から、官民学の連携が不可欠であり、冷媒選定や回収促進にあたっては全関係者の協力が必要であり、GWPのみならず、安全性・エネルギー効率・機器の規模などのトレードオフを含め、ライフサイクル全体での評価が重要であると強調しました。

本サイドイベントには、各国のオゾン層保護担当官および業界関係者 約40名が参加。質疑応答では、日本の包括的かつ具体的な取り組みに対する高い関心が寄せられました。


 写真2：会場全体写真

 

プレゼン資料の詳細はこちら　

 

UNEP(国連環境計画)が主催するモントリオール議定書締約国会合 (MOP)では、オゾン層保護に加えてHFC削減を目指すべく各国が協議を重ねており、事前にOEWG（公開作業部会）にて各国オゾン層保護担当部署(NOU)の担当官含めた政府関係者が一堂に会して事前協議を行います。今年は7月7日～7月11日に開催、5日間に及ぶ会議には各国NOU担当官や業界関係者等、約500名が出席しました。

 

本会議内容は、引き続き今年11月 に開催予定のMOP37で更に継続検討される予定です。


以上

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