WEBマガジン 冷凍と空調

東芝キヤリア　加熱性能強化型空冷ヒートポンプ式熱源機「HEATEDGE」が
「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞
　東芝キヤリアは環境省の「平成29年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（技術開発・製品化部門）」を東北電力と共同で受賞した。東北電力と共同開発した加熱性能強化型空冷ヒートポンプ式熱源機「HEATEDGE」（ヒートエッジ）の地球温暖化防止への功績が認められたもの。2017年12月4日に表彰式が行われた。

　本表彰は1998年から地球温暖化対策推進の一環として毎年、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対して行われている。同社の受賞は2013年度以来、2回目となる。
　本製品は2017年3月の発売開始以来、優れた加熱性能が評価され、東北地方を中心に高い評価を得ている。外気温度が0℃においても定格加熱能力を維持し、デフロスト中の加熱能力は標準機「AIREDGE」に対し、外気-15℃時に約3倍を達成している。
また外気温度が－20℃においても45℃の給湯が可能となっている。

写真1：（左から）東芝キヤリア取締役社長 近藤弘和、環境省環境副大臣　とかしきなおみ、東北電力常務取締役お客さま本部長　阿部俊徳
〔JARN, January 25, 2018〕

富士通ゼネラル　イタリアのGIHと業務用空調機を共同開発
包括的な提携でも合意
　富士通ゼネラルとイタリアの空調機器メーカーG.I.ホールディング（以下GIH）は2017年11月21日、業務用空調機に関する共同開発を含めた包括的な提携について基本合意した。

　富士通ゼネラルは1970年代に欧州市場に参入し、強いセールスネットワークと高品質な製品により安定したブランドイメージを維持してきた。2016年のシーズンから業務用空調機市場に的を絞り、VRFシステムに新製品を投入。このたびの提携により、これまでの自社で開発した小型VRFシステムその他、GIHの製造したチラーやエアハンドリングユニット加え、商品ラインアップを強化する。
　GIHは富士通ゼネラルの技術とセールスネットワークを活用し、相互にビジネスを拡大する。両社は欧州および世界各地での業務用空調機の販売拡大について引き続き協議をしていく。

〔JARN, December 25, 2017〕

日立　英国のピュアー・エアー・ディストリビューションと販売協定を締結
　日立エアコンディショニング・ヨーロッパは英国の販売会社であるピュアー・エアー・ディストリビューションと新たな販売協定を結んだ。ピュアー・エアー・ディストリビューションは自社のセールス・テクニカル・サポートと共に日立のすべての空調製品を英国で販売する。

　ジョンソン・コントロール-日立エアコンディショニングのゴボエガ・オバフェミ執行役員は「比較的新しいビジネスであるが、ピュアー・エアー・ディストリビューションのチームは長年コンサルタントや設備業者と強い関係を築いてきている。優れた空調機を販売して顧客の期待に応えることができる。彼らと長く良好なビジネスの関係を築いていきたい」と述べている。

写真3：（左から2人目） ジョンソン・コントロール-日立エアコンディショニング　ゴボエガ・オバフェミ執行役員
〔JARN, December 25, 2017〕

21ヵ国の批准によりキガリ改正が2019年1月より発効
英国は低GWP空調機の拡販を目指す
　20ヵ国以上が批准したことによりモントリオール議定書キガリ改正が2019年1月1日に発効する。世界的にHFCの生産および消費量の段階的削減の準備が整いつつある。

　キガリ改正で先進国は2019年から2036年の間にHFCの生産量・消費量を85%削減する。2019年から削減が始まる。中国・東南アジアなどの途上国第1グループは2024年、インド・湾岸諸国などの途上国第2グループは2028年に生産・消費量を凍結する。
　英国はもっとも早く改正を支持した国のひとつであり、マイケル・ゴーブ環境相は欧州のF-ガス規制に対応して英国は既に15年計画の一環でHFCを79%削減する途上にあると強調した。批准は温室効果ガスの排出を削減する英国の堅い約束を表明するものだと述べている。
　議定書に詳しい冷凍空調産業の幹部は「キガリ改正は削減日程では欧州のF-ガス規制よりも重荷にはならない。英国ではキガリ改正が冷凍空調産業に即座に影響を与えることはほとんどない」と述べている。
　しかし、機器メーカーはこれにより恩恵を受けることになる。「低GWP冷媒が世界で採用され始めるので、低GWPシステムに変更したメーカーは世界に販売を拡大することができる」と述べている。
〔RAC, December 2017〕

中国と欧州で冷媒価格が高騰
■中国

 中国で冷媒価格が再び上昇している。R32の価格は2017年11月にトン当たり23,250元（約393千円）に達し、9月初めから57.3%の値上がりとなっている。R410Aはトン当たり32,330元（約547千円）を上回り、9月の最も安い価格から29.3%値上がりした。R125とR134aの価格も上がっており、R125はトン当たり38,000元（約643千円）、R134aはトン当たり23,500元（約397千円）となっている。
　2017年前半に冷媒価格は高値が続いていた。7月に入り一時的に値を下げたが、9月に再び上昇。価格が上昇した要因は、原料のフッ化水素酸の価格が上昇したことにある。環境保護対策が強化されたことにより、不適格な工場が閉鎖され、原料不足により価格が上昇した。
　価格上昇の要因は需要が増加したことにもある。2017年1月から8月の間にルームエアコンの生産は18.7%増加した。需要の急激な伸びが冷媒価格の上昇の引き金になった。
■欧州
　欧州ではF-ガス規制によるHFCのフェーズダウンを見越して冷媒メーカーは高GWP冷媒の減産または販売中止を計画している。2017年4月クーリング・ポストはハネウェルが2018年から欧州で高GWP冷媒であるR404AとR507の販売中止を予定していると報じた。またケマーズは欧州市場で2017年3月からR404AとR507Aは30%、R407A、R410A、R407CおよびR134aは10%価格を上げることを発表した。メキシケムもR404AとR507は20%、R134a、R410A、およびR407Cは15%、R407Aは10%それぞれ2016年に価格を上げることを発表している。
〔JARN, December 25, 2017〕

中国　環境保護税法が2018年1月から発効
大気汚染物質など4項目の排出に課税
　中国では2016年12月25日に全国人民代表大会常務委員会で新たな環境保護税法が承認され、2018年1月1日より施行されている。環境保護税は、環境を保護および改善し、汚染物質の排出を減らし、環境に配慮した文明の建設促進を狙いとしている。新たな法の施行に伴い、長年実施されてきた廃棄物処理有料化制度は環境保護税法に移行する。

　同法の課税対象は大気汚染物質、水汚染物質、固体廃棄物、および騒音の4項目となっている。ほぼ30の省・自治区・直轄市でそれぞれ税率を定めている。大気汚染物質は汚染当量当たり1.2元（約20円）から12元（約203円）、水汚染物質は汚染当量当たり1.4元（約24円）から14元（約237円）の範囲内で省および自治区は環境汚染の実態に応じて税率を決めることができる。
　北京市が中国で最も税率が高い。天津市、河北省、四川省は最低基準の3倍から5倍の税率となっている。寧夏回族自治区、甘粛省、江西省、吉林省は環境容量が比較的大きいため、これまでの廃棄物処理有料化制度と同じ税率。山西省、湖北省、福建省、雲南省はこれまでよりも税率を上げている。
〔JARN, January 25, 2018〕

以上
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