＜2009年12月22日　文部科学省・厚生労働省・経済産業省より＞ 「新規学校卒業者の採用に関する要請書」 緊急経済対策を受けて，文部科学大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣の連名で発出されております。 「新規学校卒業者の採用に関する要望書」についてご案内致します。   ・ 新規学校卒業者の採用に関する要請書 ＜2009年12月11日　経済産業省より＞ 「競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書（案）−国際的な競争法執行強化を踏まえた企業・事業者団体のカルテルに係る対応策−」に関する意見募集について 「競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書（案）−国際的な競争法執行強化を踏まえた企業・事業者団体のカルテルに係る対応策」をとりまとめ，12／11（金）付けでパブコメが開始されましたのでご案内致します。 本研究会では，本年8月より開催し，我が国企業・事業者団体が体制整備を行う際に参考となり得る，具体的な取組及びその事例について議論を行ってきました。   ・ 資料1 ： 意見募集要領   ・ 資料2 ： 報告書案（概要）   ・ 資料3 ： 報告書案（本文）   ・ 参考資料 ： 報告書案（参考資料集） 今後のスケジュールは以下のとおりです。   ・ 12月11日（金）〜1月15日（金）   パブリックコメント実施   ・ 1月中下旬   パブリックコメント結果・報告書公表 ＜2009年12月8日　経済産業省より＞ 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」 経済産業省より「明日の安心と成長のための緊急経済対策」について閣議決定されている資料を入手したのでお知らせします。   ・ 明日の安心と成長のための緊急経済対策 ＜2009年10月29日　内閣府より＞ 「冬季の省エネルギー対策について」 内閣府より「省エネルギー資源対策推進会議省庁連絡会議」において、冬季の省エネルギー対策について（通知）周知依頼が参りましたのでご案内いたします。   ・ 冬季の省エネルギー対策について   ・ 内閣府からの通知 ＜2009年9月1日　経済産業省より＞ 「消費者庁発足に伴う事故報告関係の変更について」 9月1日の消費者庁発足し，重大製品事故の報告先が消費者庁に移管されるなど体制が変更されました。これに伴い，経済産業省より非重大事故の情報提供に係る通達が参りましたのでお知らせいたします。 今回の通達での変更点は，以下の3点です。 これ以外の非重大事故やリコールの報告範囲等は従来から変更はありません。   ・ 重大製品事故報告の提出先が消費者庁消費者安全課に変更   ・ リコール情報は製品安全課経由で消費者庁にも通知される   ・ 業界団体における消費者問題の受け皿委員会の設置or特定の要請を追加 消費生活用製品等による事故等に関する情報提供及び業界における体制整備の要請について（8月26日） 消費生活用製品等による事故等に関する情報提供及び業界における体制整備の要請について（9月1日）   ・ （参考1）消費生活用製品による事故に関する情報提供の要請について   ・ （参考2）事故情報の報告先一覧   ・ （別添1）参考資料（報告書様式）   ・ （別添2）報告先   ・ （別添3）業務用電気用品の一覧   ・ （別添4）製品リコール開始の報告書   ・ （別添5）製品リコール進捗状況の報告書 nite報告様式 ＜2009年8月26日　経済産業省より＞ 「新型インフルエンザ（A／H1N1）への対応の徹底について」 経済産業省から新型インフルエンザ流行に当たり，   1) 手洗い，うがいの励行   2) 症状が出た方のマスクの着用，外出の自粛   3) 人に咳きやくしゃみをかけない咳エチケット の徹底等を適切に実施するなど，感染拡大対策の実施に努めるよう依頼がありましたので関係資料をご参考の上，各営業所，工場など周知徹底頂きますようお願い申し上げます。 新型インフルエンザ（A／H1N1）への対応の徹底について ・（別添1） 経済産業省の当面の対処方針 ・（別添2） 「基本的対処方針」等のQ&A（7月23日改正）       ＜参考＞ ・ 政府の新型インフルエンザへの対応（官邸のホームページ）   ・ 経済産業省の新型インフルエンザへの対応について   ・ 厚生労働省の新型インフルエンザ関連のホームページ ＜2009年6月16日　経済産業省より＞ 「クールアース・デー」に向けた取組へのご協力のお願い 昨年閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」において，7月7日をクールアースデーとすることが決定されました。 「クールアース・デー」に向けた取組への御協力のお願い ＜参考＞ ・ クールアース・デーの設定について   ・ クールアース・デーに向けた政府の取組   ・ クールアース・デー（7月7日）に向けた経済産業省の取組（案） ＜2009年6月16日　経済産業省より＞ 「北朝鮮への全面輸出禁止措置等の実施について」 経済産業省より，北朝鮮への全面輸出禁止措置等の実施についての周知依頼が参りましたので，お知らせいたします。 北朝鮮への全面輸出禁止措置等の実施について 措置詳細につきましては，経済産業省のホームページをご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/seisai.htm ＜2009年6月11日　経済産業省より＞ 「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法について」 経済産業省より「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」について、 説明資料を入手したのでご案内致します。 産活法では、事業再構築や新分野進出等により、生産性向上を目指す事業者の取組を幅広く支援致します。 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法について −本件問い合わせ先− 資料の３０頁、担当窓口連絡先一覧をご参考下さい。 ＜2009年5月26日　内閣府より＞ 「夏季の省エネルギー対策について」 今般，5月25日に開催された省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において， 「夏季の省エネルギー対策について」が決定され，別紙のとおり内閣府より通知がまいりましたのでお知らせ致します。   ・ 夏季の省エネルギー対策について   ・ 内閣府からの通知           ＜参考＞ ・ 「夏季の省エネルギー対策について」主な取組 ＜2009年5月18日　経済産業省より＞ 「新型インフルエンザ対策について」 国内で初の新型インフルエンザの感染が確認されたことを受けて，今後は国内での感染拡大を防止するための措置を講じていくことになります経済産業省においては，本日経産省新型インフルエンザ対策本部を開催し，「経済産業省の当面の対処方針」（別添1）を決定いたしました。   ・ （冷凍空調工）新型インフルエンザ対策について   ・ （別添1） 経済産業省の当面の対処方針   ・ （別添2） 新型インフルエンザ対策本部幹事会「確認事項」における感染拡大防止措置を図るための地域について（第4報）             ＜参考＞ ・ 基本的対処方針   ・ 確認事項   ・ 「確認事項」Q&A（公表版） ＜2009年4月27日　経済産業省より＞ 「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対策についてのお知らせ」 豚インフルエンザ対策について   WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する」との認識を示しており，我が国としても警戒監視を強化すべき事態であることを踏まえ，今般，経済産業省において，「経済産業省の当面の対応方針」（別添）を決定いたしました。 政府等から示される豚インフルエンザに関連する情報等を注視していただくよう，ご周知いただくととともに，産業機械課内に相談窓口を設置いたしましたので，何かご不明な点等ありましたら，ご相談いただきますようお願いいたします。 ・ 豚インフルエンザ対策【日本冷凍空調工業会】   （別添）   ・ 経産省の当面の対応方針（H21.4.27） ・ 経産省の当面の対応方針（H21.4.28）     新型インフルエンザ対策について   「新型インフルエンザ対策行動計画」が改定されました。 会員企業におかれましては，改定された行動計画を踏まえ，厚生労働省，外務省等から示される新型インフルエンザに関連する情報等を注視するとともに，職場での感染防止並びに重要業務の継続及び不要不急の業務の縮小等を備えた対策を講じるよう要請します。 ・ 新型インフルエンザ対策行動計画   ※内容につきましては下記「経済産業省の新型インフルエンザ行動計画」をご覧ください。 ＜参考＞ ・ 政府の豚インフルエンザへの対応（官邸のホームページ） ・ 政府の新型インフルエンザ対策行動計画（厚生労働省ホームページ） ・ 政府の新型インフルエンザ対策ガイドライン（厚生労働省ホームページ） ・ 経済産業省の新型インフルエンザ対策行動計画（経済産業省ホームページ） ＜2009年4月21日　環境省・経済産業省・総務省より＞ 「エコポイントの活用によるグリーン家電の普及」について 上記3省から「エコポイントの活用によるグリーン家電の普及」について，周知依頼が参りましたので，お知らせいたします。 5月15日以降のグリーン家電製品の購入に，エコポイントが付与されます ＜2009年4月8日　経済産業省より＞ 「改正省エネ法に関する企業向け説明会のご案内について」 改正省エネ法に関する会員企業向けの説明会開催を予定しております。 添付資料の申込み方法及び本件問い合わせ先をご参照のうえ手続きをお願い申し上げます。 改正省エネ法に関する企業向け説明会のご案内 平成20年度省エネ法改正にかかるQ&A ＜2009年3月16日　NEDOより＞ 「NEDO助成事業に関する公募について」 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から，3月16日，平成21年度地域地球温暖化防止支援事業「代替フロン等3ガスの排出抑制設備の開発・実用化支援事業」（旧事業名称：「代替フロン等3ガスの排出抑制設備の導入・実用化支援事業」）について，公募に関する告知が行われましたのでお知らせいたします。 NEDO助成事業（代替フロン等3ガスの排出抑制設備）に関する公募について ＜2009年2月17日　経済産業省・中小企業庁より＞ 「緊急保証制度の追加業種指定について」 経済産業省の中小企業庁から「緊急保証制度に対する追加業種指定」の募集があり，当工業会より業種指定の申請を行った結果，今般業種の追加指定が認められましたのでここにお知らせいたします。   適用開始：官報告示　2009年（平成21年）2月27日（金）　予定 緊急保証制度の追加業種指定について ＜産業分類番号・指定業種＞ 2682　　冷凍機・温湿調整装置製造業（新規追加） 2722　　空調・住宅関連機器製造業（指定範囲拡大） ＜2009年1月　経済産業省より＞ 「化学物質排出把握管理促進法」のお知らせ 経済産業省から 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法，若しくは単に化管法）」に関しまして，化学物質排出量等の届出の集計結果公表に関する周知依頼が参りましたので，お知らせいたします。 PRTRデータの公表について 化学物質排出把握管理促進法とは 事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し，環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律で，「PRTR制度」と「MSDS制度」を柱としています。 「PRTR制度」とは 人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について，排出量等を事業者が自ら把握し国に対して届け出るとともに，国は届出データや推計に基づき，排出量等を集計し，公表する制度です。 「MSDS制度」とは 対象化学物質又は，それを含有する製品を他の事業者に譲渡する又は提供する際には，その化学物質の性状及び取扱いに関する情報を事前に提供することを義務づける制度です。経済産業省のホームページにつきましては，製造産業局化学物質管理課の化学物質排出把握管理促進法のページ（http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html）において2月中を目処に公表する予定です。 2014年のお知らせ 2013年のお知らせ 2012年のお知らせ 2011年のお知らせ 2010年のお知らせ 2009年のお知らせ 2008年以前のお知らせ