＜2011年11月29日　経済産業省より＞ 平成23年度 3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の公募について 経済産業省より、平成23年度3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の公募開始の連絡が参りましたのでご紹介します。 詳細は経済産業省のホームページをご覧ください。   ・ 平成23年度 3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の公募について（経済産業省ホームページ） ＜2011年11月28日　経済産業省より＞ 平成23年度3次補正「レアアース・レアメタル使用量削減・利用部品代替支援事業」に関する説明会開催について 経済産業省より、平成23年度3次補正「レアアース・レアメタル使用量削減・利用部品代替支援事業」に関する説明会開催の連絡が参りましたのでご紹介します。 詳細は経済産業省のホームページをご覧ください。   ・ 平成23年度3次補正「レアアース・レアメタル使用量削減･利用部品代替支援事業」に関する説明会開催について（経済産業省ホームページ） ＜2011年11月7日　経済産業省より＞ 『「HCFC」、「臭化メチル」の輸入割当について（案）』に対する意見募集について 経済産業省から「HCFC」、「臭化メチル」の輸入割当について（案）」に対する意見募集が公表されましたのでご紹介します。   ・ 『「HCFC」、「臭化メチル」の輸入割当てについて（案）』に対する意見公募要領   ・ 「HCFC」の輸入割当てについて   ・ 「臭化メチル」の輸入割当てについて（略） ＜2011年10月25日　経済産業省より＞ タイの洪水被害の対応策について タイの洪水被害について関係資料を入手したのでご案内いたします。 以下の3つから構成されています。     （1）法人保護     （2）経済産業の復興対策     （3）タイに対する支援         ・ タイの洪水被害の対応策について   ・ 我が国の対応策（経済産業の復興対策） ＜2011年10月13日　厚生労働省より＞ 平成22年度ばく露実態調査対象物質に係るリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について 厚生労働省より「平成22年度ばく露実態調査対象物質に係るリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について」周知いただくようご連絡がまいりましたのでお知らせいたします。   ・ 平成22年度ばく露実態調査対象物質に係るリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について   ・ 化学物質のリスク評価検討会報告書（厚生労働省ホームページ） ＜2011年10月7日　経済産業省より＞ 情報セキュリティ対策の強化について 経済産業省より「情報セキュリティ対策の強化に関する注意喚起」について連絡がありましたので会員企業におかれましては、周知徹底頂きますようお願い申し上げます。   ・ 情報セキュリティ対策の強化について また、対策を実施する際には、下記ＵＲＬの、独立行政法人　情報処理推進機構（IPA）からの注意喚起や技術的分析レポートが参考になるかと存じますので、合わせてご周知願います。   【ご参考・IPAからの注意喚起】   ・ 組織の重要情報の窃取を目的としたサイバー攻撃に関する注意喚起   ・ 標的型攻撃メールによるサイバー攻撃に関する注意喚起   ・ IPAテクニカルウォッチ『標的型攻撃メールの分析』に関するレポート ＜2011年9月30日　経済産業省より＞ H23年度調査票提出促進運動に関する広報の依頼について 経済省より「Ｈ23年度調査票提出促進運動」に関する広報の依頼について連絡がありましたのでご通知いたします。   ・ H23年度調査票提出促進運動に関する広報の依頼について なお、本件問い合わせ先は、次のとおりです。   経済省大臣官房調査統計グループ 産業総合調査室　調査班 小柴宛 TEL：03-3501-1511（代表）　2831〜2832（内線） E-mail：koshiba-makoto@meti.go.jp　 ＜2011年9月15日　一般社団法人 低炭素投資促進機構より＞ 「CO2排出削減実績に応じた助成による国内クレジット制度活性化事業」について 一般社団法人 低炭素投資促進機構より「CO2排出削減実績に応じた助成による国内クレジット制度活性化事業」に関し、周知の依頼がありましたので、ご連絡します。   ・ 【平成23年度予算事業】国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金   ・ 国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金・公募要領 ＜2011年9月7日　国土交通省より＞ 電気給湯器等の転倒防止措置の点検等について 国土交通省より会員企業に対し周知するよう依頼がありましたので、ご連絡いたします。   ・ 電気給湯器等の転倒防止措置の点検等について ＜2011年8月3日　福島県より＞ 福島県内の学校及び保育施設等への空調設備導入にかかる配慮について（依頼） 福島県知事より以下についての依頼がありましたので、ご連絡いたします。 原発の影響により学校や保育施設等への空調設備の導入について財政支援を行うことになりました。 つきましては、空調設備の設置について多数の発注が見込まれますので、ご協力方宜しくお願いします。   ・ 県内の学校及び保育施設等への空調設備導入にかかる配慮について（依頼） ＜2011年7月29日　経済産業省より＞ 「電力需給逼迫警報」及び「電力需給逼迫のお知らせ」について（依頼） 経済産業省の産業機械課より会員企業に対し周知するよう依頼がありましたので、ご連絡いたします。 今夏は、原発の運転停止に伴い電力需給逼迫していることから 日本全域で電力需要家に対し節電要請を行っているところです。 電力需給が逼迫することが見込まれる場合、原則、前日の18時に 東北電力、東京電力管内では「電力需給逼迫警報」を 中部電力以西の沖縄電力を除く西日本の5つの電力会社の管内では、「電力需給逼迫のお知らせ」を発出し、電力需要家である国民、企業に対し、節電の協力を依頼することになっています。   ※ 東京電力、東北電力管内については、5月13日に取り纏められた「夏期の電力需給対策について」に基づき、「電力需給逼迫警報」を発出   ※ 中部電力以西の電力会社の管内については、7月20日の「西日本５社の今夏の需給対策について」で示されたとおり 「電力需給逼迫のお知らせ」を発出   ※ 原則、第1報を前日18時、第2報を当日8時30分に発出する予定 政府が「電力需給逼迫警報」及び「電力需給逼迫のお知らせ」を発出した場合、TV、新聞、ネット等の各種メディアを通じて周知を行う予定ですが、併せて同時平行的に産業機械課から業界団体の皆様宛にメールにて御連絡させていただく予定ですので予め御連絡いたします。 なお、ご依頼文や「電力需給逼迫警報」等の内容につきましては、添付の資料を御覧ください。   ・ 東北電力、東京電力管内の事業者向け   ・ 中部電力以西の電力会社管内の事業者向け ＜2011年7月20日　経済産業省より＞ 西日本5社の今夏の電力需給について 経済産業省の産業機械課より会員企業に対し周知するよう依頼がありましたので、ご連絡いたします。   ・ 西日本5社の今夏の電力需給について   ・ （参考）節電パンフレット（事業者向け）   ・ （参考）節電パンフレット（家庭向け） ＜2011年7月5日　文部科学省より＞ 福島県内の学校施設への空気調和設備の導入にかかる配慮について（依頼） 文部科学省 大臣官房 文教施設企画部 施設助成課より会員企業に対し周知するよう依頼がありましたので、ご連絡いたします。   ・ 福島県内の学校施設への空気調和設備の導入にかかる配慮について（依頼） ＜2011年6月1日　経済産業省より＞ 平成23年度「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業」の公募について 経済産業省 産業施設課より、標記事業の公募開始の連絡が参りましたので、ご参考までにご連絡いたします。 【事業概要】 革新的な技術を活用することにより、大きなCO2削減効果が期待できる世界最先端レベルの「低炭素製品」に関する生産技術を確立するために必要な国内での設備投資に対する支援を行う事業   ・ 革新的低炭素技術集約産業の国内立地推進行について   ・ 平成23年度「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業」の公募について（経済産業省ホームページ） 【今後のスケジュール】   6月1日（水） 公募開始   7月7日（木） 公募〆切り   7月中旬 第３者委員会による審査   8月上旬 採択事業の決定予定   ・ 公募要領（PDF）   ・ 公募要領（WORD） ＜2011年6月1日　経済産業省より＞ 「福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の防止及び福島県の工業製品等の放射線測定について」 経済産業省産業機械課より「福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の防止及び福島県の工業製品等の放射線測定について」のお知らせが参りましたので、ご連絡いたします。 東日本大震災の復旧・復興に関し皆様方に多大なご協力をいただき誠にありがとうございます。 さて、本年4月28日に原子力事故に起因する取引のトラブルが発生しているとの声が寄せられたこと等から製造産業局長及び商務情報局長の連名で原子力発電所周辺地域の事業者が事業活動を維持し、又は今後再会させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行っていただくなど、 特段の御配慮をお願いしたい旨の文書を送付させていただいたところです。 今般、福島県から県の公設試験機関（福島県ハイテクプラザ）が行った福島第一原発の半径20km圏内の警戒区域外の地域における工業製品等の放射線測量結果（5月25日現在1,650件）の提供を受けたところ、 屋外に置いてあった2件を除き欧州委員会エネルギー総局が加盟国に対し共通閾値として利用することを推奨した値と比較しても十分低い水準となっておりました。（2件についても洗浄したところ共通閾値を下回りました。） そのため、本日6月1日付けで製造産業局長及び商務情報局長の連名で原子力事故の風評被害による取引上のトラブルに対する特段の御配慮と科学的・客観的根拠に基づき適切に対処されることを御依頼する文書を発出することといたしました。 なお、公設試験機関が行った調査結果は今後、福島県から公表される予定（発表日は未定）と伺っています。   ・ 福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の防止及び福島県の工業製品等の放射線測定について ＜2011年5月25日　経済産業省より＞ 「電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について」 経済産業省の産業機械課より「電力需給緊急対策本部幹事会資料」を入手しましたので、ご紹介します。   ・ 電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について   ・ 電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について   ・ 電気の使用制限に係る被災地域の範囲     （別紙） 1. 制限緩和適用者による使用抑制に向けた計画的取組について   2. 制限緩和に係る需要変動幅の算定方法について         詳細は経済産業省のホームページをご覧ください。     ・ 電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について（経済産業省ホームページ） ・ 説明会参加登録サイト ＜2011年5月13日　経済産業省より＞ 「夏期の電力需給対策について」 5月13日に電力需給緊急対策本部が開催され，「夏期の電力需給対策」がまとまりました。 経済産業省を通じ，同会議で配布された資料が参りましたのでお知らせします。 対策のポイントとしましては，以下のとおりです。   ・ 4月8日に「骨格」をとりまとめた後，具体化に取り組み，供給力については，東京電力・東北電力いずれの管内においても目標を相当上回る供給力が確保できる見通し。   ・ その結果，需要抑制目標は，大口・小口の事業者，家庭等すべての分野において，昨年のピーク時から15％削減としている。   ・ 震災からの復興，日本経済の再生に取り組んでいかなければならない中，電力需要の抑制を実現していかねばならない。   ・ 産業活動への影響を最小限のものとするため，産業界には創意工夫を行っていただくとともに，ご家庭等にも幅広くご協力を頂く必要がある。 ＜電力需給緊急対策本部配布資料＞   ・ 資料1 ： 「夏期の電力需給対策について（案）」のポイント   ・ 資料2 ： 夏期の電力需給対策について（案）   ・ 資料3 ： 緊急安全対策と今夏の中部電力の需給対策について ＜2011年4月14日　日冷工より＞ 「冷凍空調機器の安全点検、整備等の支援の実施について」 （社）日本冷凍空調工業会と（社）日本冷凍空調設備工業連合会は、共同して東日本大地震の被災地の復興のため、冷凍空調設備の安全点検、整備及びフロン回収について全面支援するための支援チームを立ち上げました。 冷凍空調機器の安全点検、整備等の支援の実施について ＜2011年3月17日　日冷工より＞ 「東北地方太平洋沖地震による対応についてのお願い」 東北地方太平洋沖地震による対応についてのお願い 2014年のお知らせ 2013年のお知らせ 2012年のお知らせ 2011年のお知らせ 2010年のお知らせ 2009年のお知らせ 2008年以前のお知らせ