日冷工会員向け+++お知らせ+++

＜2013年12月26日　消費税転嫁対策特別措置法に係る公取委主催事業者等向け説明会について＞

環境省より「消費税転嫁対策特別措置法に係る公取委主催事業者等向け説明会」について、情報提供および周知の依頼がありましたのでご紹介します。

― 公正取引委員会からの情報 ―

公正取引委員会では、消費税転嫁対策特別措置法の普及啓発を目的として、事業者等向け説明会を開催しております。
本年9月から10月にかけて全国9カ所、12回開催したところですが、引き続き本年度内に全国19カ所、19回を開催いたします。
また、併せて、説明会終了後に、消費税の転嫁を拒否される側の事業者の方からの御相談を受け付ける相談会も開催いたします。
いずれも参加費は無料です。
なお、公取委主催説明会については、事前申し込みが必要です。
（相談会については事前申込みは不要です。また、説明会に参加せず、相談会にだけ参加することも可能です。）

《詳細および申し込み先》
	http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/13120301.html

注1	今回追加開催をする説明会の説明内容は、本年9月から10月に説明した内容と基本的には同様の説明になります。
注2	説明会後に開催する相談会は、消費税の転嫁拒否等を受ける側の事業者を対象として実施するものです。このため、転嫁拒否をする側からの相談を受け付ける性質のものではなく、また、消費税の適用関係や経過措置等についての相談を受けつけるものではない旨も併せて付言いたします。

＜2013年12月13日　セーフティネット保証5号にかかるプレスリリースについて＞

セーフティネット保証5号にかかるプレスリリースについて

経済産業省から「セーフティネット保証5号にかかるプレスリリースについて」、周知の依頼がまいりましたのでお知らせします。

標記について中小企業庁のホームページに掲載されましたのでご連絡いたします。

セーフティネット保証（5号）については平成25年度補正予算成立後、3週間程度の周知期間を経た後、平時の運用への移行を図り、短期的に業況が悪化している業種に属する事業者を支援する措置に戻ることとなります。

これを受けまして、

（1）	平成26年1月1日～平成25年度補正予算成立後、一定期間経過するまで
（2）	平成25年度補正予算成立から一定期間経過後～平成26年3月31日

に期間が分かれての指定となっております。
今回、（1）では「2535 冷凍機・温湿調整装置製造業」および「2932 空調・住宅関連機器製造業」は指定業種となっておりますが、（2）では対象外となっております。

また、今回のプレスリリースではこのたび閣議決定された「好循環実現のための経済対策（12月5日）」および「平成25年度補正予算案（12月12日）」を踏まえ、事業規模10兆円超の金融支援による、中小企業・小規模事業者の方々の資金繰り対策についての案内もされておりますのでご参考いただけますようお願いいたします。

・	掲載ホームページ（経済産業省ホームページ）
・	好循環実現のための経済対策（12月5日）（首相官邸ホームページより）
・	平成25年度補正予算案（12月12日）（首相官邸ホームページより）

＜2013年12月11日　「産業競争力強化法」が公布＞

「産業競争力強化法」が公布されました

12月11日に「産業競争力強化法」が公布されましたのでお知らせします。

本件の概要
この法律は、日本の産業を中長期にわたる低迷から脱出させ日本経済を再興するため産業競争力を強化することを目的としています。
この法律により、産業競争力の強化に関し、基本理念、国および事業者の責務、さらに産業競争力に関する「実行計画」を定め、産業競争力に関する施策を推進するための体制が整備などのほか、これを通じた規制改革を推進します。
また、「産業の新陳代謝」を加速するためのベンチャー支援や中小企業の活力を再生を円滑化するための措置を講じます。

＜参考＞	閣議決定のリリース（2013年10月15日）（経済産業省ホームページ）
	・	「産業競争力強化法案」が閣議決定されました（PDF)
	・	法律案要綱（PDF)
	・	法律案・理由（PDF)
	・	新旧対照表（PDF)
	・	参照条文（PDF)

＜2013年12月3日　倫理法・倫理規程に係る協力依頼について>

倫理法・倫理規程に係る協力依頼について

経済産業省より「国家公務員倫理法」および「国家公務員倫理規程」について、周知と法順守への協力御依頼がまいりましたので、ご紹介します。

	・	倫理法・倫理規程に係る協力依頼について

	国家公務員が利害関係者から贈与・接待などを受けるなど、国民の疑惑や不信を招く行為を禁止することを目的として、平成12年4月に「国家公務員倫理法」および「国家公務員倫理規程」が施行されました。

	当省においては、改めて、同法および同規程の遵守について、省内職員への周知徹底を行い、法令遵守に努めてまいります。

	貴協会におかれましては、同法および同規程について改めてご認識をいただくとともに（下記リンクをご覧ください）、傘下会員にも周知をいただき、法令遵守へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。


	○	国民の皆様の8つの疑問にお答えします
		－国家公務員倫理法、倫理規程について－
		（国家公務員倫理審査会事務局）
		http://www.jinji.go.jp/rinri/siryou/gimon1310.pdf

	○	国家公務員倫理週間について（人事院）
		http://www.jinji.go.jp/rinri/new/syukan25.pdf

	○	国家公務員の倫理保持のためのルール
		－倫理法・倫理規程のあらまし－
		http://www.jinji.go.jp/rinri/siryou/rule1303.pdf

＜2013年12月3日　平成26年度「ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理等の改善事例」公募のお知らせ＞

平成26年度「ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理等の改善事例」公募のお知らせ

一般社団法人ヒートポンプ・蓄熱センターより、『平成26年度「ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理等の改善事例」公募について、周知の依頼がまいりましたので、ご紹介します。

【内容】
	・	平成26年度「ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理等の改善事例」公募のお知らせ
	・	申請期間：平成25年12月16日（月）～平成26年2月14日（金）

	・	「ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理等の改善事例」の公募について（ヒートポンプ・蓄熱センターホームページ）

＜2013年11月1日　平成26年度分再生可能エネルギー賦課金の減免措置に対する減免申請受付の開始＞

平成26年度分再生可能エネルギー賦課金の減免措置に対する減免申請受付の開始

経済産業省より「平成26年度分再生可能エネルギー賦課金の減免措置に対する減免申請受付の開始」の周知の依頼がまいりましたので、ご紹介します。

詳細は、以下の経済産業省省エネルギー庁のホームページをご覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_genmei.html#nav-kaitori-detail

＜2013年10月18日　平成25年度工業統計調査の実施について＞

平成25年度工業統計調査の実施について

経済産業省より平成25年度工業統計調査の実施について、広報依頼がまいりましたので、ご紹介します。

・	平成25年度調査票提出促進運動に関する広報の依頼について
・	別紙（その1）	製造事業所の皆様へ
・	別紙（その2）	平成25年工業統計調査を実施します

＜2013年10月1日　消費税価格転嫁等総合相談センターの開設について＞

消費税価格転嫁等総合相談センターの開設について

経済産業省より、消費税転嫁対策室の設置について周知の依頼がまいりましたので、お知らせします。


	平成25年10月1日付けで消費税転嫁対策特別措置法（「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」）が施行され、2日付けで経済産業省に消費税転嫁対策室が設置されております。
	http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131002004/20131002004.html

・

パンフレット

・

リーフレット（消費税転嫁対策特別措置法が成立しました）

・

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及びガイドラインについて

・

経済産業省の相談窓口

・

消費税価格転嫁等総合センター

※	政府共通の相談窓口として業態、事業規模などに関わりなく相談を受け付けます。

＜2013年9月30日　「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」が改正されました。＞

「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」が改正されました。

エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準の一部を改正する件」が9月30日に公布されましたので、お知らせします。

　　　　　　◆住宅・建築物の省エネルギー基準が改正されました。

　　　　　　【一次エネルギー消費量による指標の導入等】

・	平成25年1月31日	改正省エネ基準の公布
・	平成25年4月1日	改正省エネ基準［非住宅建築物部分］施行
		（平成26年3月31日まで経過措置）
・	平成25年10月1日	改正省エネ基準［住宅部分］の施行
		（平成27年3月31日まで経過措置）

　　　　　　【非住宅の外皮基準（PAL）の改正等】　

・	平成25年9月30日	改正省エネ基準の公布
・	平成26年4月1日	改正省エネ基準［非住宅建築物部分］の施行
		（平成27年3月31日まで経過措置）

　　　　　　【住宅の設計施工指針の改正】

・	平成25年9月30日	改正後の設計施工指針の公布
・	平成25年10月1日	改正後の設計施工指針の施行
		（平成27年3月31日まで経過措置）

	・	省エネルギー基準改正の概要
	・	改正省エネルギー法関連情報（住宅・建築物関係）（経済産業省ホームページ）
	・	エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
		（平成26年4月1日施行）
	・	エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
		（平成25年4月1日施行）
	・	住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（略）※
		（平成25年10月1日廃止　経過措置H27.4.1まで）
	・	建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（略）※
		（平成25年4月1日廃止　経過措置H26.3.31まで）
		※「関連法規」の「省エネルギー法」に掲載してあります。

＜2013年9月27日　平成25年度調査票提出促進運動について＞

経済産業省より「平成25年度調査票提出促進運動について」周知の依頼がまいりましたので、ご紹介します。

	・	平成25年度調査票提出促進運動に関する広報の依頼について
	・	平成25年度調査票提出促進運動について

	・	平成25年度調査票提出促進運動（経済産業省ホームページ）

＜2013年9月11日　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布されました＞

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布されました

6月12日に公布された「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」）の一部の施行に伴い、新たに許可制が導入された第一種フロン類再生業の改正法全面施行前の許可申請（準備行為）を可能とするため、9月11日、第一種フロン類再生業の許可申請に係る規定を定める省令を公布されましたのでお知らせします。

	・	特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布されました
	・	法律案概要
	・	改正施行規則
	・	新旧対照条文

＜2013年9月3日　新エネルギー導入促進協議会が二次公募を開始＞

平成25年度再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業（再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業及び再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業）の二次公募について

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会より「平成25年度再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業（再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業及び再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業）の二次公募について」の周知の依頼がまいりましたので、ご紹介します。

	・	平成25年度再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業（再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業及び再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業）の二次公募について

	・	一般社団法人新エネルギー導入促進協議会ホームページ

＜2013年9月2日　平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の二次募集を開始＞

平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の二次募集について

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会より「平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の二次募集について」の周知の依頼がまいりましたので、ご紹介します。

・

平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の二次募集について

・

公募要領及び様式等

・	地域再生可能エネルギー発電システム等挿入促進対策事業
・	再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業

・

導入事例集

＜2013年8月27日　「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」の一部の施工期日を定める政令が閣議決定＞

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の部の施工期日を定める政令の制定について

8月27日（火）に、改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施工期日を平成25年9月11日と定める政令が閣議決定されました。

	・	報道発表資料
	・	特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施工期日を定める政令
	・	理由
	・	要綱（政令）
	・	参照条文
	・	要綱（改正法）

＜2013年7月　中小企業庁支援策のご案内について＞

経済産業省の中小企業庁から、中小企業庁支援策のパンフレットについてのご案内がまいりましたのでご紹介します。

	・	パンフレット「平成25年度中小小売商業者を支援します」
	・	パンフレット「平成25年度起業・ベンチャーを支援します」

	・	中小企業庁広報冊子のページ

＜2013年7日1日　電気用品安全法の技術基準等が改正されました＞

電気用品安全法の技術基準等を改正しました

電気用品安全法の技術基準等が改正されました。
詳細については、経済産業省のホームページをご覧ください。

・

経済産業省ホームページ（ニューズリリース）

＜2013年7月1日　平成24年度ばく露実態調査対象物質に係るリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について＞

厚生労働省より、平成24年度ばく露実態調査対象物質に係るリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について、周知の依頼がまいりましたので、お知らせします。

	・	平成24年度ばく露実態調査対象物質に係るリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
	・	（別添）	化学物質のリスク評価検討会報告書の概要及び今後の対応

＜2013年6月26日　埼玉県任期付職員（職業訓練指導員）の募集について＞

埼玉県任期付職員（職業訓練指導員）の募集について

埼玉県産業労働部産業人材育成課より、埼玉県任期付職員（職業訓練指導員）の募集についてのお願いがまいりましたので、お知らせします。

・	埼玉県任期付職員（職業訓練指導員）の募集について（依頼）
・	平成25年10月採用埼玉県任期付職員募集
・	平成25年埼玉県任期付職員（職業訓練指導員）募集案内
・	様式1：	履歴書・身上書
	：	記入例
・	様式2：	平成25年埼玉県任期付職員（職業訓練指導員）採用選考申込書
・	様式3：	平成25年埼玉県任期付職員（職業訓練指導員）採用選考論文

・	埼玉県ホームページ
	平成25年度埼玉県任期付職員（職業訓練指導員）募集案内

＜2013年6月　平成25年度『建築物の改正省エネ基準等講習会について』＞

平成25年度『建築物の改正省エネ基準等講習会』

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構より、平成25年度「建築物の改正省エネ法等講習会」についてのご案内がまいりましたので、ご紹介します。

	・	平成25年度建築物省エネ基準と講習会（非住宅）

	・	一般財団法人建築環境・省エネルギー機構ホームページ

＜2013年6月5日　第34回(平成25年度）優秀省エネルギー機器表彰候補募集＞

第34回(平成25年度）優秀省エネルギー機器表彰候補募集

一般社団法人日本機械工業連合会より「第34回(平成25年度）優秀省エネルギー機器表彰候補募集」についてのお知らせがまいりましたので、ご紹介します。

	・	第34回(平成25年度）優秀省エネルギー機器表彰の応募要綱
	・	第34回(平成25年度）優秀省エネルギー機器表彰候補募集
	・	（様式）　表彰申請書
	・	（別添）省エネルギー機器の内容説明（記載項目）

	・	一般社団法人日本機械工業連合会「優秀省エネルギー機器表彰制度」のページ

＜2013年5月31日　第10回ヒートポンプ・蓄熱シンポジウム開催のお知らせ＞

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター主催　第10回ヒートポンプ・蓄熱シンポジウム

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターより「第10回ヒートポンプ・蓄熱シンポジウム」開催のお知らせがまいりましたので、ご案内いたします。

	・	リーフレット「第10回ヒートポンプ・蓄熱シンポジウム」
	・	ヒートポンプ・蓄熱シンポジウム参加申込フォーム（ヒートポンプ・蓄熱センターホームページ）

＜2013年5月　製品安全対策優良企業表彰『特別賞』の募集のご案内＞

製品安全対策優良企業表彰『特別賞』の募集のご案内

経済産業省の製品安全課より「製品安全対策優良企業表彰『特別賞』の募集のご案内」について、周知の依頼がまいりましたのでご紹介します。

	・	製品安全対策優良企業表彰『特別賞』の募集のご案内
	・	リーフレット「第7回製品安全対策優良企業表彰応募企業募集のご案内」

	・	経済産業省製品安全対策優良企業表彰のページ

＜2013年4月19日　フロン回収・破壊法の一部を改正する法律案が閣議決定＞

「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

【1 改正の趣旨】
冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、高い温室効果を持つフロン類（HFC、ハイドロフルオロカーボン）の排出量が急増しているため、フロン類およびフロン類使用製品のメーカーなどや業務用冷凍空調機器のユーザーに対して、フロン類の使用の合理化や管理の適正化を求めるとともに、フロン類の充てん業の登録制および再生業の許可制の導入などの措置を講ずる。

【2 改正の概要】
フロン類のライフサイクルの各段階の当事者によるフロン類の使用の合理化およびフロン類の管理の適正化を促すための措置を講ずる。また、法律の名称を「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に改める。

（1）

フロン類の製造・輸入業者

温室効果の低いフロン類の技術開発・製造や一定の使用済フロン類の再生といった取り組みを通じフロン類の使用の合理化を求める。

（2）

フロン類使用製品（冷凍空調機器など）の製造・輸入業者

冷凍ショーケースまたは温室効果の低いフロン類を使用した製品への転換などを求める。

（3）

業務用冷凍空調機器の管理者

フロン類を使用した業務用冷凍空調機器の管理の適正化に取り組むことを求める（フロン類の漏えい防止のための適切な設置、点検、故障時の迅速な修理などを主たる内容とする予定）。また、一定の要件に該当する管理者には、フロン類の漏えい量の年次報告（国が集計して公表）を求める。

（4）

充てん・再生の適正化

業務用冷凍空調機器に使用されるフロン類の充てん業の登録制※、再生業の許可制を導入する。

※	現行の「第一種フロン類回収業者」を「第一種フロン類充填回収業者」とし、フロン類の充てん行為（整備時の冷凍空調機器への冷媒補充など）についても登録業者のみが行い得ることとする。

【3 施行期日】
公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

【公表資料】

	・	特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました
	・	特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案概要
	・	特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
	・	特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案本文及び理由
	・	特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表
	・	特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案参照条文

＜2013年3月5日　エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する等の法律案が閣議決定＞

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました。

【本件の概要】
本日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する等の法律案」が閣議決定され、経済産業省は、本法律案を第１８３回通常国会に提出します。
本法律案は、我が国経済の発展のためにはエネルギー需給の早期安定化が不可欠であることから、供給体制の強化に万全を期した上で、需要サイドにおいて持続可能な省エネを進めていくための措置を講じるものです。

【公表資料】

	・	エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました
	・	法律案概要
	・	法律案概要（参考資料）
	・	要綱
	・	法律案
	・	理由
	・	新旧対照条文
	・	参照条文

＜2013年2月15日　省エネ法施行令の一部を改正する政令が閣議決定＞

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。

【本件の概要】
「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）施行令（トップランナー関連）の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
本改正は、省エネ法に基づき、エネルギーの使用の合理化を図ることが特に必要のある機器を新たに追加するものなどです。

【特定機器の追加】
追加される特定機器は以下の3つです。

	・	複合機
	・	プリンター
	・	電気温水機器（エコキュート）

【公表資料】

	・	エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました
	・	要綱
	・	政令案
	・	理由
	・	新旧対照条文
	・	参照条文

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