2010年のお知らせ


<2010年3月 経済産業省より>

「東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について」

経済産業省から東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼についての要請が参りましたのでお知らせします。

  資料1 東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について
  資料2 省エネルギーに向けた協力依頼


<2010年12月 経済産業省より>

「レアアース補助金について」

経済産業省からレアアース補助金の説明資料が参りましたので紹介します。

  資料1 地方行脚説明資料(案)
  資料2-1 12/13説明会資料
  資料2-2 【レアメ実用化助成】公募要領
  資料2-3 課題設定型交付規定


<2010年12月2日 経済産業省より>

「倫理法・倫理規程に係る協力依頼について」

国家公務員倫理審査会から経済産業省を通じ、平成22年度国家公務員倫理週間(12/1-7)について、倫理法・倫理規定に関わる周知依頼が参りましたのでお知らせします。

  倫理法・倫理規程に係る協力依頼について
     
    <倫理法・倫理規程のパンフレット(3種類)のリンク>
   
国家公務員倫理法・倫理規定について
公務員倫理ホットライン
「このぐらい」思う気持ちにブレーキを


<2010年10月8日 文部科学省,厚生労働省,経済産業省より>

「新規学校卒業者等の採用に関する要請書」

文部科学大臣,厚生労働大臣,経済産業大臣の3大臣連名で,「新規学校卒業者等の採用に関する要請書」について,趣旨徹底の協力要請が参りましたので,お知らせします。

これは,9月10日に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に基づいて,新卒者の緊急雇用対策を効果的に実施するために行うものです。

  新規学校卒業者等の採用に関する要請書
  経済産業省プレス発表(経済産業省ホームページ)


<2010年9月30日 経済産業省より>

「低炭素型雇用創出産業立地推進事業の公募開始について」

経済産業省より平成22年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業」の公募に関するご案内が参りましたのでご紹介します。
詳細については下記URLをご覧ください。

  平成22年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業」の公募について
(経済産業省ホームページ)
     
    (資料)低炭素型雇用創出産業の国内立地推進事業について (平成22年度)


<2010年9月27日 経済産業省より>

経済産業省主催「化学物質管理セミナー キャラバン2010」のご案内

経済産業省より「化学物質管理セミナー キャラバン2010」のご案内が参りましたのでご紹介します。
詳細については下記URLをご覧ください。

  http://www.janus.co.jp/caravan/
   
  【お問い合わせ先(事務局)】
日本エヌ・ユー・エス株式会社
化学物質管理セミナー事務局
 
E-mail: CARAVAN2010@janus.co.jp
FAX: 03-5925-6745

なお,上記URLは経済産業省の以下の各ページからもリンクされています。

  化学物質管理政策トップ
      http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/index.html
  化学物質排出把握管理促進法トップページ
      http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html
  化学物質審査規制法トップページ
      http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/index.html


<2010年9月3日 経済産業省より>

「対イランの日本政府制裁について」

9月3日,イランの核問題に関する政府の制裁措置が閣議決定されました。
経済産業省を通じ,周知徹底の依頼が参りましたのでお知らせします。

  対イランの日本政府制裁について
  安保理決議第1929等の履行に付随する措置
  イランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置について

<2010年7月5日 NEDOより>

「代替フロン等3ガスの排出削減設備の開発・実用化支援事業」の4回目の公募の中止について」

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「代替フロン等3ガスの排出削減設備の開発・実用化支援事業」について,NEDOから,平成22年度4回目締切での募集が中止された旨の連絡を受けたのでお知らせします。

  「代替フロン等3ガスの排出削減設備の開発・実用化支援事業」の4回目の公募の中止について


<2010年5月25日 内閣府・経済産業省より>

「夏季の省エネルギー対策について」

5月24日に開催された省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において, 「夏季の省エネルギー対策について」が決定されましたのでお知らせ致します。

  夏季の省エネルギー対策について 〜6月から9月は夏季の省エネキャンペーン〜
  夏季の省エネルギー対策について(ポイント)
  夏季の省エネルギー対策について(省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定)
    <別添> 夏季の省エネルギー対策について
    <別紙1> 夏季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動
    <別紙2> 省エネチェック表
    <参考> 「冬季の省エネルギー対策について」の実施状況の概要


<2010年4月12日 経済産業省より>

「冷媒漏出事故に関する注意喚起について」(要請)

経済産業省 原子力安全・保安院より,冷媒漏出事故に関する注意喚起についての要請が参りましたのでお知らせします。

  「冷媒漏出事故に関する注意喚起について」要請 (4月19日付 日冷工→会員各位)
  「冷媒漏出事故に関する注意喚起について」要請 (経済産業省→日冷工有原会長)
  冷媒漏出事故に関する注意喚起について(要請)
    <参考>高圧ガス事故概要報告


<2010年4月9日 経済産業省・財務省より>

「北朝鮮との間の輸出入禁止措置等の継続について」

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課より,北朝鮮との間の輸出入禁止措置等の継続について周知依頼が参りましたのでお知らせします。

  北朝鮮との間の輸出入禁止措置等の継続について

<参考> 措置の詳細について(経済産業省ホームページ)


<2010年4月9日 環境省より>

「チャレンジ25キャンペーンについて」

政府では,地球と日本の環境を守り未来の子どもたちに引き継いでいくため,「チャレンジ25」と名付け,あらゆる政策を総動員して地球温暖化防止の対策を推進することとしており,そのための温暖化防止のための国民的運動を,「チャレンジ25キャンペーン」として2010年1月14日より,新たに展開いたします。

なお,「チャレンジ25キャンペーン」は,これまでの地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」から,よりCO2削減に向けた運動へと生まれ変わり展開するものであり,オフィスや家庭などにおいて実践できるCO2削減に向けた具体的な行動を「6つのチャレンジ25」として提案し,その行動の実践を広く国民の皆様によびかけていきます。
つきましては,以下キャンペーンのURLと,同キャンペーンへの参加方法について,ご案内いたします。

  チャレンジキャンペーンへの参加方法


<2010年4月6日 経済産業省より>

「環境・エネルギー政策に関する国民対話」の開催について

経済産業省主催の「環境・エネルギー政策に関する国民対話」が開催されます。
フロン対策についても記載されています。

  「環境・エネルギー政策に関する国民対話」の開催について


<2010年3月30日 経済産業省より>

「EPA(経済連携協定)活用セミナーの開催について」

【説明内容】 EPAとは何かから「原産地証明書」取得に必要な手続きまで,
    (1) EPAの概要と原産地規則について
    (2) 特定原産地証明書取得のための証明方法と保存すべき書類について
    (3) 特定原産地証明書の発給申請手続について
    (※)EPAが初めての方でも実際の活用方法が一通りご理解頂けるよう分かり易く説明致します。
【開催日時・場所等】 可能なかぎりご都合を合わせて実施予定
  開催規模の目安は10名程度(近隣地での開催であればより小規模での開催も検討)
【締切り】 4月20日(火)〆
【提出先】 送付先: 経済産業省 貿易経済協力局 原産地証明室
     
松原 宛て Fax 03-3501-5896
  E-mail matsubara-takayuki@meti.go.jp
      (CC.で産業機械課 菊島宛てにも連絡を頂ければ幸甚です。)
      菊島淳治 経済産業省製造産業局 産業機械課 重電機器一係長
     
  東京都千代田区霞が関1-3-1
  電話 03-3501-1512(内71667)
  Fax 03-3580-6394
  E-mail kikushima-junji@meti.go.jp
       

  EPA(経済連携協定)活用セミナーの開催について
  【別添】会員企業向けセミナー案内状




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