＜2008年12月26日付・経済産業省より＞ 「第3回ものづくり日本大賞」についてお知らせ 経済産業省より1月5日（月）から募集が開始されました「第3回ものづくり日本大賞」について，周知依頼がまいりましたのでお知らせいたします。 本賞は，2005年より隔年で行われている賞で，製造・現場で「ものづくり」の中核を担う中堅人材，伝統の技を支える熟練人材および将来を担う若手人材を対象に内閣総理大臣賞，経済産業大臣賞等を授与するものです。 詳細につきましては，第3回ものづくり日本大賞のホームページをご参照ください。   http://www.monodzukuri.meti.go.jp/ 第3回「ものづくり日本大賞」応募受付開始　報道発表文／ポスター ＜2008年11月26日付・経済産業省より＞ 「デジタル放送への移行に向けたお知らせについて」 経済産業省の産業機械課を通じ商務情報政策局より周知広報についての協力依頼がまいりましたのでお知らせいたします。 2011年7月24日までにアナログ放送が終了します ＜2008年10月27日付・経済産業省より＞ 「冬季省エネルギー対策についてのお知らせ」 経済産業省の産業機械課を通じ資源エネルギー庁より標記の件につきまして，周知依頼が参りましたのでお知らせいたします。 冬季の省エネルギー対策について 冬の省エネポイント 心がけていただきたい冬季の節電 ＜2008年10月10日付・経済産業省より＞ 「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」 経済産業省の情報通信機器課より標題の件につきまして，周知徹底するよう要請が参りましたのでお知らせいたします。 消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について なお，従来の通達（平成19・04・09商局第1号）は以下に掲載されています。   http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/point/pdf/tsutatsu.pdf ＜2008年9月　経済産業省・厚生労働省より＞ 「外国人雇用状況の届出について」 経済産業省を通じ厚生労働省より注意喚起するようご案内が参りましたのでお知らせ致します。 この度，雇用対策法が改正され，外国人を雇用する全ての事業主に届出が発生することになります。 （届出期限：10月１日） 外国人雇用状況の届出の概要 「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務です！（厚生労働省外国人雇用状況HP） ＜2008年8月　中小企業庁より＞ 「下請取引の相談時間の延長などについて」 中小企業庁から周知依頼の要請が参りまして，ご連絡をさせていただきます 。 下請取引の相談時間の延長などについて ＜2008年7月1日付・経済産業省より＞ 「7月7日「クールアース・デー」に向けた取組について」 7月7日を「クールアース・デー」とすることが閣議決定され，経済産業省より周知依頼が参りましたのでお知らせいたします。 7月7日「クールアース・デー」に向けた取組について ＜2008年6月　社会保険庁より＞ 「ねんきん特別便」についてのお知らせ 社会保険庁より「ねんきん特別便」の確認協力の依頼が参りましたので，お知らせいたします。 「ねんきん特別便」ねんきん記録の確認にご協力ください。 ※詳しくは，社会保険庁ホームページまで。 ＜2008年6月27日付・経済産業省より＞ 「地球温暖化対応のための経済的手法研究会中間報告（案）」に対する意見公募の実施について 6月27日から7月10日まで，「地球温暖化対応のための経済的手法研究会中間報告（案）」のパブリックコメントの募集が行われています。経済産業省から「ご意見がありましたら積極的にご提出下さい。」とのコメントつきでご案内が参りましたので，お知らせいたします。 「地球温暖化対応のための経済的手法研究会中間報告（案）」に対する意見公募の実施について 「ポスト京都」における我が国の産業分野を中心とした対策について―中間報告（案）― ＜2008年6月12日付・経済産業省より＞ 「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集等について」 来年度のグリーン購入法基本方針の改定に向け，今年度も6月12日（木）付で下記のとおり民間からの提案募集が開始されましたのでご案内致します。 グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（物品・役務）（経済産業省ホームページ） グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（公共工事）（経済産業省ホームページ） グリーン購入法に係る公共工事の特定調達品目候補群（ロングリスト）の公表について（経済産業省ホームページ） 20年度グリーン購入法見直しに係る意見（PDF） ＜2008年5月　経済産業省・厚生労働省より＞ 「最低賃金法改正について」 経済産業省を通じて厚生労働省より，本年7月1日に施行される最低賃金法の一部を改正する法律の周知依頼が参りましたのでご案内致します。 なお，改正内容の詳細につきましては，厚生労働省ホームページ等をご確認下さい。 改正最低賃金法パンフレット 最低賃金法の改正について(厚生労働省ホームページ) ＜2007年11月29日付・経済産業省より＞ 「省エネ国民運動の強化について」 経済産業省の省エネルギー・省資源対策推進会議から「省エネ国民運動の強化について」につきまして，周知徹底するよう要請が参りましたのでお知らせします。 省エネルギー国民運動の強化について 冬季の省エネルギー対策について 特に心がけていただきたい冬期の節電活動 ＜2007年9月25日付・公正取引委員会／中小企業庁より＞ 「下請取引適正化推進月間について」 公正取引委員会と中小企業庁から会員企業の皆様に対して表記のとおり周知するよう通知が参りましたのでお知らせ致します。 なお，下請取引適正化推進講習会への参加をご希望の方は，各自お申込みください。 下請取引適正化推進月間について ＜2007年9月・日冷工より＞ 「冷凍空調機器に係る製品安全に関する自主行動計画について」 冷凍空調機器に係る製品安全に関する自主行動計画について ＜2007年8月27日付・経済産業省より＞ 「扇風機等の家庭用電気製品の長期使用による事故に対する消費者への注意喚起の徹底等について」 経済産業省商務情報政策局情報通信機器課及び商務情報政策局製品安全課から「扇風機等の家庭用電気製品の長期使用による事故に対する消費者への注意喚起の徹底等」につきまして，周知徹底するよう要請が参りましたのでお知らせします。 扇風機等の家庭用電気製品の長期使用による事故に対する消費者への注意喚起の徹底等について ＜2007年7月26日付・日本貿易振興機構（ジェトロ）より＞ 「ハノーバー・メッセ2008について」 日独首脳会議において，来年4月のハノーバー・メッセ2008のパートナーカントリーを日本が務めることに合意しました。 日本の先端技術をアピールする絶好の機会となります。 また，欧州でのビジネスを指向されている会員会社におかれましては，是非ともご出品を検討頂きますようご案内申し上げます。 出品のご案内 出品申込書・承諾書（2通） 海外見本市出品規程 ＜2007年7月20日付・経済産業省より＞ 「夏期の節電への協力要請について」 7月16日に発生した新潟県中越沖地震により，東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所が停止したことをふまえ，経済産業省に関東圏電力需給対策本部が設置され，「平成19年夏期の電力需給対策について」が決定されました。 会員会社におかれましては，「夏期の節電活動」の実施にご協力頂けますようお願い致します。 夏期の節電への協力要請について ＜2007年7月5日付・経済産業省より＞ 『「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の周知の要請について』 経済産業省から各業界の特性に応じて，適切な取引関係（いわゆるベストプラクティス）の例示とそれを業界全体で推進すること，取引慣例の改善及び法令遵守の徹底を図ることを目的とした，業種ごとの「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」が取り纏められました。 会員各社におかれましては，ガイドラインの主旨を踏まえて，適宜，対応をお願い致します。 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の周知の要請について ＜2007年6月22日付・経済産業省より＞ 『「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」について』 平成18年7月21日，犯罪対策閣僚会議の下に「暴力団資金源等対策ワーキングチーム」を設置し， 暴力団の資金源に打撃を与えるため総合的な対策について検討してきました。 この度，「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取り纏めましたので会員会社におかれましては，周知徹底するようお知らせ致します。 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」について 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について ＜2007年1月15日付・総務省より＞ 「税源移譲による所得税及び住民税の税額変動についての関係業界団体に対する周知等について」 平成19年から三位一体改革の一環として所得税（国税）から住民税（地方税）への3兆円の税源移譲が実施され，現在政府広報をはじめとして，総務省，財務省等が連携してその周知に取り組んでいるとのことです。 つきましては，経済産業省から会員企業の皆様に対して表記のとおり周知するよう通知が参りましたのでお知らせ致します。 税源移譲による所得税及び住民税の税額変動についての関係業界団体に対する周知等について 給与所得者の皆さんへ（所得税額及び住民税額について） 平成19年からあなたの所得税・住民税が変わります。 ＜2006年10月16日付・経済産業省より＞ 「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮からの輸入禁止措置等について」 標記のとおり経済産業省から「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮からの輸入禁止措置等」について，会員会社に周知徹底するよう要請が参りましたのでお知らせ致します。 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮からの輸入禁止措置等について 2014年のお知らせ 2013年のお知らせ 2012年のお知らせ 2011年のお知らせ 2010年のお知らせ 2009年のお知らせ 2008年以前のお知らせ