＜2014年12月26日 厚生労働省より＞ 有害物ばく露作業報告対象物（平成27年対象・平成28年報告）について 厚生労働省より「労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき労働大臣が定める物等」の一部が改正され、平成27年1月1日から12月31日までを対象期間とする有害物ばく露作業報告（報告期間平成28年1月1日〜12月31日）が定められ、その周知・協力の依頼がまいりましたのでご紹介します。
＜2014年12月19日 経済産業省・環境省＞ オゾン層保護法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました 本日、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）施行令の一部を改正する政令が閣議決定されましたので、お知らせします。
＜2014年12月10日 環境省＞ 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律に係る関係省令等の公布及び意見公募（パブリックコメント）の結果について（お知らせ） 平成25年6月に公布された「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」を受け、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律に係る関係省令等が公布されましたので、お知らせします。 ＜2014年12月10日 厚生労働省＞ 「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」の周知について 厚生労働省より「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」についての周知の依頼がまいりましたので、ご紹介します。
＜2014年12月10日 一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター＞ 平成27年度「ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理等の改善事例」公募のお知らせ 一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターから、平成27年度のヒートポンプ蓄熱システム運転管理等の改善事項の公募について、周知の依頼がまいりましたので、ご紹介します。
詳細は、ヒートポンプ・蓄熱センターほホームページをご覧ください。
＜2014年11月18日 工業会主催「フロン排出抑制法施行に関する説明会の開催のご案内」＞ 工業会主催 「フロン排出抑制法施行に関する説明会の開催のご案内」
＜2014年11月10日 特許庁の任期付職員（特許審査官補）募集のご案内＞ 特許庁の任期付職員（特許審査官補）募集のご案内 特許庁（経済産業省）より、任期付きの職員（特許審査官補）の募集について周知の依頼がまいりましたので、ご紹介します。
【特許庁 任期付職員（特許審査官補）募集のご案内】 特許庁では、「世界最速・最高品質の特許審査の実現」が重要であると認識しており、審査体制の整備として、昨年度に続き、任期付職員（特許審査官補）を募集活動しています。 《スケジュール》
※詳細は特許庁のホームページをご覧ください。
＜2014年11月10日 「We Are Tomodachi」の秋号「Autumn 2014」発刊のご案内＞ 電子書籍「We Are Tomodachi」の秋号「Autumn 2014」発刊のご案内 内閣総理大臣官邸国際広報担当スタッフより「We Are Tomodachi 秋号 発刊のご案内」と周知の依頼がまいりましたのでご紹介します。 このたび、電子書籍「We Are Tomodachi」の秋号「Autumn 2014」を発行し、ウェブサイトに掲載致しましたのでご覧ください。 今回より11月に本格運用を開始した、日本政府公式英文ウェブサイト「JapanGov」の中に設けた「We Are Tomodachi」ページに掲載することとなりました。 一人でも多くの方々に本書をご一読いただき、わが国についての理解を深めていただければ幸甚です。 また、読者の皆さまからのご意見もお待ちしております。お気づきの点がございましたらメールにてご一報ください。
＜2014年10月31日 経済産業省・公正取引委員会より＞ 下請取引の適正化について 経済産業省と公正取引委員会より、下請け取引の適正化についての周知徹底の要請がまいりましたので、お知らせします。
＜2014年10月 文部科学省より＞ 文部科学省から就職・採用活動に関するお知らせ・周知の依頼がまいりましたのでご紹介します。
＜2014年10月4日 一般社団法人 日本機械工業連合会より＞ 一般社団法人 日本機械工業連合会から、「機械安全」講演開催への協力依頼がまいりましたのでお知らせします。
＜2014年10月6日 経済産業省より＞ 第6回ものづくり日本大賞募集開始について 経済産業省から「第6回ものづくり日本大賞」の募集開始について、周知の依頼がまいりましたのでお知らせします。 「ものづくり日本大賞」とは、ものづくりの第一線で活躍する方々を顕彰し、ものづくりを継承・発展させていくことを目的とした制度です。 【第6回ものづくり日本大賞募集について】
経済産業省では、以下の5部門について、受賞候補者の募集を行います。
過去の事例ですと、「地球温暖化と日本のものづくり競争力強化に貢献する次世代エアコンの開発（ダイキン工業株式会社）」などが受賞しております。
【募集期間と今後のスケジュールについて】
＜2014年10月2日 経済産業省より＞ 原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について 経済産業省から「原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について」の周知の依頼がまいりましたので、お知らせします。
＜2016年10月1日 公正取引委員会・経済産業省中小企業庁＞ 下請取引適正化推進月間の実施について 公正取引委員会と経済産業省の中小企業庁から下請取引適正化推進月間の実施について、周知の依頼がまいりましたのでお知らせします。 下請取引適正化推進月間（11月）には別添の実施方針に基づき、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の普及・啓発のため、下請取引適正化推進講習会を実施します。
詳細は、公正取引委員会または中小企業庁のホームページをご覧ください。
＜2014年9月30日 経済産業省大臣官房調査統計グループより＞ 平成26年度調査票提出促進運動について 経済産業省の大臣官房調査統計グループから「平成26年度調査票提出促進運動について」の広報の依頼がまいりましたのでご紹介します。
なお、詳細につきましては、経済産業省のホームページをご覧ください。
＜2014年9月30日 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構より＞ 「改正フロン法説明会のご案内」 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構による改正フロン法説明会のご案内です。 平成27年4月より施行される改正フロン法において遵守すべき内容について、管理者（対象機器の所有者）および充てん回収事業者向けの説明会となっております。 下記のURLよりお近くの説明会場で開催される日時を検索し、ご希望の日時、場所でのお申し込みができます。また受講料は無料となっておりますので、是非この機会をご活用いただき、法令遵守への取り組みをよろしくお願い申し上げます。
＜2014年9月24日 厚生労働省・労働基準局より＞ 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行」について 厚生労働省の労働基準局より、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行」について、周知の依頼がまいりましたのでお知らせします。 8月20日に公布された「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」および8月25日に公布された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」により、発がんのおそれのある有機溶剤10物質を特定化学物質とし、その物質を製造、または取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業関係測定の実施、特殊健康診断の実施などを義務づけられました。
今回の改正政省令の条文、新旧対照表、その他パンフレットなどについては、厚生労働省のホームページをご覧ください。
＜2014年8月 NPO植物工場研究会＞ 植物工場シンポジウムが開催されます 10月16日（木）に工業会主催で「植物工場 千葉大学拠点施設 見学会」を開催します。 その見学先である植物工場施設内において、9月13日（土）、NPO植物工場研究所主催による「植物工場シンポジウム」が開催されます。 詳細は下記をご覧ください。 お申し込みはNPO植物工場研究所のホームページからお願いします。
植物工場は、施設内で植物の生育環境（光、温度、湿度、CO2濃度、養水分など）を制御して栽培を行う施設です。 環境および生育のモニタリングを通じて、高度な環境制御と生育予測を行うことにより、 野菜などのきわめて高い生産性実現と周年・計画生産が可能となります。食の安全、安定供給等の観点から最近注目されています。 ＜2014年8月1日 NITEより＞ フロンガス規制に対応する標準リークの校正事業者からの登録申請受付を開始しました 独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）では8月1日付でフロンガス規制に対応する標準リークの校正事業者からの校正事業者登録制度（JCSS）登録申請受付を開始しました。 NITEより周知の依頼がまいりましたので、ご紹介します。
＜2014年7月 経済産業省と環境省からの注意喚起＞ 経済産業省・環境省の指示と騙（かた）る勧誘にご注意（エアコンに使用されているフロン類の入れ替え） 最近、「経済産業省や環境省の指示により、エアコンに使用されているフロン類の入れ替えが必要だ。」として、現在お使いのエアコンディショナーに充てんされているフロン類の入れ替えを勧誘する事例があるとの情報がありました。 これに関し、経済産業省と環境省は注意喚起の呼びかけを行っています。 詳細は下記、URLをご覧ください。
＜2014年6月10日 東京都環境局より＞ 「東京グリーンビルディング国際フォーラム〜低炭素化時代の建築物：さらなる省エネに向けた世界動き〜」参加者募集について 東京都環境局より6月20日（金）開催の「東京グリーンビルディング国際フォーラム〜低炭素化時代の建築物：さらなる省エネに向けた世界動き〜」参加者募集についてのお知らせがまいりましたので、ご紹介します。 テーマの建築物のエネルギー対策にかけては世界的にも著名な専門家の基調講演をはじめ、世界の大都市の代表によるパネルもあります。 都庁第一庁舎5階大会議場で同時通訳もいれて開催するとのことですので、英語に不慣れな方でも安心してご参加いただけます。
＜2014年6月9日 経済産業省より＞ 平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募について 経済産業省より「成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募について」の周知の依頼がまいりましたので、ご紹介します。
＜2014年5月29日 第11回ヒートポンプ・蓄熱シンポジウム開催のお知らせ＞ 一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター主催 第11回ヒートポンプ・蓄熱シンポジウム 一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターより「第11回ヒートポンプ・蓄熱シンポジウム」開催のお知らせがまいりましたので、ご案内いたします。
＜2014年4月 経済産業省より＞ 沖縄に関する新たな特区制度に関するご案内 沖縄に関する新たな特区制度が、平成26年4月1日施行された改正沖縄振興特別措置法に基づき、より使いやすい制度として大幅に要件を撤廃・緩和し、スタートしました。 それに関し、経済産業省より周知の依頼がまいりましたので、ご紹介します。
また、沖縄特区制度についての関連資料は、以下のURLをご覧ください。
＜2014年3月 経済産業省より＞ 第一種特定化学物質の追加指定について 3月19日に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」の改正政令が公布されました。 経済産業省より周知の依頼がまいりましたのでお知らせします。
＜2014年2月17日 経済産業省より＞ 新ものづくり補助金公募開始 2月17日から「新ものづくり補助金」の公募が開始されました。 経済産業省から周知の依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は経済産業省のホームページをご覧ください。
＜2014年1月20日 経済産業省より＞ 揮発性有機化合物（VOC）の自主的排出抑制について 経済産業省より、揮発性有機化合物（VOC）の自主的排出抑制について、チラシとセミナー開催についての周知の依頼がまいりましたのでご紹介します。
＜2014年1月21日 消費税転嫁対策特別措置法に係る公取委主催事業者等向け説明会について（追加情報）＞ 消費税転嫁対策特別措置法に係る公取委主催事業者等向け説明会について（追加情報） 12月26日付で「消費税転嫁対策特別措置法に係る公取委主催事業者等向け説明会について」お知らせしましたが、未定であった説明会会場などについて、新たに情報提供がございましたのでご紹介します。 さて、消費税の転嫁拒否などの行為の是正に関する特別措置および消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置につきましては、先般、貴会員の皆さまへの情報提供につきましてお願い申し上げたところでございますが、公正取引委員会より、消費税転嫁対策特別措置法に係る公取委主催事業者等向け説明会について、 未定とした会場などについて詳細が決定し(*)、本日その情報を公正取引委員会ホームページにアップした旨の情報提供がありましたので情報提供いたします。
＜2014年1月17日 消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について（重点要請）＞ 消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について（重点要請） 経済産業省と公正取引委員会より、消費税の転嫁などの行為を行わないように適切な措置を講じるよう、周知徹底の要請がまいりましたのでご紹介します。
＜2014年1月6日 特許庁の任期付職員（特許審査官補、特許審査官）の採用について＞ 特許庁の任期付職員（特許審査官補）の募集について 特許庁（経済産業省）より、任期付きの職員（特許審査官補）の募集について周知の依頼がまいりましたので、ご紹介します。 ＜特許庁 任期付職員（特許審査官補）の募集について＞ 特許庁では、世界最高の知的財産立国を実現するために、優れた人材を任期付職員（特許審査官補）として5年ぶりに採用することになりました。
※詳細は特許庁のホームページをご覧ください。
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