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＜2012年12月26日　経済産業省より＞

第5回「ものづくり日本大賞」の募集について

第5回「ものづくり日本大賞」の募集について、周知の依頼がまいりましたので、お知らせします。

～第5回「ものづくり日本大賞」の募集について～

内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、製造業の第一線で活躍する優れた方々を顕彰する制度です。
平成17年度の創設以来、今回で5回目を迎えます。
この度、第5回「ものづくり日本大賞」の募集を開始いたしますので、ご案内いたします。

	【募集期間】	平成24年12月14日（金）～平成25年2月22日（金）
	【表彰対象】	製造業に携わる現役勤労者
		※その他資格条件はウェブサイトなどをご参照ください。
	【発表時期】	平成25年夏頃
	【関連ウェブサイト】	http://www.monodzukuri.meti.go.jp/index.html

＜2012年12月吉日　一般社団法人建築環境・省エネルギー機構より＞

平成24年度建築物の一次エネルギー消費量算定講習会

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構より平成24年度の『建築物の一次エネルギー消費量算定講習会の周知についてのお願いがまいりましたので、お知らせします。

	・	平成24年度「建築物の一次エネルギー消費量算定講習会」の周知方についてのお願い
	・	平成24年度「建築物の一次エネルギー消費量算定講習会」

＜2012年12月14日　厚生労働省より＞

改正特定化学物質障害予防規則等の試行について（インジウム化合物等に係る健康障害防止対策関係等）

厚生労働省より「改正特定化学物質障害予防規則等の試行について（インジウム化合物等に係る健康障害防止対策関係等）」について、周知の依頼がまいりましたので、お知らせします。

	・	改正特定化学物質障害予防規則等の試行について（インジウム化合物等に係る健康障害防止対策関係等）
	・	パンフレット「特定化学物質障害予防規則等が改正されました」
	・	厚生労働省ホームページ
		平成24年10月の特定化学物質障害予防規則等の改正（インジウム化合物、エチルベンゼン、コバルト及びその無機化合物に係る規制の導入）

＜2012年11月22日　経済産業省より＞

【情報共有】 JBIC広報資料

経済産業省から情報共有としJBICの広報資料が届きましたのでご紹介します。

JBICの中堅・中小企業等の輸出支援、海外投資支援についてご関心がありましたら、工業会までご連絡ください。

・

jbic today_2012年10月号

＜2012年11月19日　経済産業省・公正取引委員会より＞

下請取引の適正化について

経済産業省と公正取引委員会から「下請法」遵守に関する周知の依頼がまいりましたので、お知らせします。

・

下請代金支払遅延等防止法：下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律。

・

下請中小企業振興法：親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律。振興基準は、親事業者と下請事業者における望ましい関係のあり方に関する一般的基準を示したものです。

下請取引の適正化について

	・	別紙1	親事業者の遵守すべき事項
	・	別紙2	相談窓口

下請事業者への配慮等について

・

別紙

振興基準

＜2012年11月6日　経済産業省より＞

平成24年度工業統計調査の実施について

経済産業省は、平成24年12月31日現在で「平成24年工業統計調査」を実施します。

工業統計調査は、日本の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。

また、経済白書、中小企業白書などの経済分析および各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

工業統計調査の周知についての依頼がまいりましたので、お知らせします。

		工業統計調査の実施について
		調査票（甲票）（SAMPLE）
		調査票（乙票）（SAMPLE）
		調査票の記入の仕方
		商品分類表
		平成24年工業統計調査について
		構内請負事業所の把握のためのお願い
		ポスター

＜2012年11月2日　国家戦略室より＞

【情報共有】「電力需給に関する検討会合・エネルギー・環境会議合同会合」について

11月2日、電力需給に関する検討会合（第9回）・エネルギー・環境会議（第16回）合同会合が開催され、今冬の電力需給対策等について取りまとめが行われました。

【今冬の電力需給対策のポイント】

《12月3日から3月29日の平日》
	○沖縄を除く全電力管内：	「数値目標を伴わない」一般的な節電を要請
	○北海道電力管内：	北海道の特殊性を考慮し、一般的な節電を要請

《12月10日から3月8日の平日》		「7％以上」の数値目標付の節電を要請

・	資料1：	需給検証委員会報告書（概要）
・	資料2：	需給検証委員会報告書
・	資料3：	今冬の電力需給対策について（概要）
・	資料4：	今冬の電力需給対策について（案）
・	参考資料1：	冬期の節電メニュー（ご家庭の皆様）北海道電力管内
・	参考資料2：	冬期の節電メニュー（事業者の皆様）北海道電力管内
・	参考資料3：	冬期の節電メニュー（ご家庭の皆様）北海道電力管内以外
・	参考資料4：	冬期の節電メニュー（事業者の皆様）北海道電力管内以外

国家戦略室「電力需給に関する検討会合（第9回）・エネルギー・環境会議（第16回）合同会合」

http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_16.html

＜2012年11月1日　就職問題懇談会より＞

大学、短期大学及び高等専門学校卒業・終了予定者に係る就職に関する要請について

就職問題懇談会より、学生の就職に関する要請がまいりましたので、お知らせします。

	・	大学、短期大学及び高等専門学校卒業・終了予定者に係る就職に関する要請について
	・	大学、短期大学及び高等専門学校卒業・終了予定者に係る就職に関する要請
	・	就職問題懇談会について

＜2012年11月1日　経済産業省より＞

『「HCFC」、「臭化メチル」の輸入割当について（案）』に対する意見募集について

経済産業省から『「HCFC」、「臭化メチル」の輸入割当について（案）』に対する意見募集が公表されましたのでご紹介します。

	・	『「HCFC」、「臭化メチル」の輸入割当てについて（案）』に対する意見公募要領
	・	「HCFC」の輸入割当てについて（案）
	・	「臭化メチル」の輸入割当てについて（案）（略）

＜2012年10月25日　環境省より＞

平成24年度地球温暖化対策推進事業費補助金（東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援）の公募（第3次）について

環境省のホームページに平成24年度の地球温暖化対策推進事業費補助金による「東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援」の公募（第3次）についての詳細が掲載されていましたので、お知らせします。

・	【閲覧用ファイル】	H24　復興補助金　公募要領
・	【提出書類一覧】	応募書類様式

	詳細：	http://www.env.go.jp/earth/ozone/hojokin/eq20120309.html

＜2012年10月15日　一般社団法人日本サステナブル建築協会より＞

「低炭素建築別の認定制度講習（建築物）」について

一般社団法人日本サステナブル建築協会より「低炭素建築別の認定制度講習（建築物）」について、周知の依頼がまいりましたのでお知らせします。

・	平成24年度「低炭素建築別の認定制度講習会」の周知方についてのお願い
・	低炭素建築別の認定制度講習（建築物）

	詳細：	http://www.jsbc.or.jp

＜2012年9月25日　一般財団法人省エネルギーセンターより＞

平成24年度「省エネ大賞」地区発表大会のお知らせ

一般財団法人省エネルギーセンターより平成24年度の「省エネ大賞」地区発表大会について、お知らせがまいりましたのでご紹介します。

この度、平成24年度「省エネ大賞」にご応募いただいた中から書類審査を通過した68件について、公開にてプレゼンテーションを行います。会場は大阪と東京の2箇所で、下記の日程で行います。

ITを活用した省エネ活動事例やさらにスマート化した家電製品など、省エネ・節電に関する最新情報が入手できる絶好の機会ですので、是非ご参加をお願いします。

・

平成24年度「省エネ対象」受賞候補発表会

西日本地区発表大会（大阪／クレオ大阪西）	10月4日（木）、5日（金）
東日本地区発表大会（東京／科学技術館）	10月11日（木）、12日（金）

	・	プログラム詳細・お申し込み
		http://www.eccj.or.jp/bigaward/result1210/index.html

・

お問い合わせ先

〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-19-9 ジオ八丁堀
一般財団法人省エネルギーセンター省エネ大賞事務局

TEL	：	03-5543-3017
FAX	：	03-5543ー3887
E-MAIL	：	taikai@eccj.or.jp

＜2012年9月7日　経済産業省より＞

イノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」の公募について

経済産業省からイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」の公募について、周知の依頼がまいりましたのでご紹介します。

・

イノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」（平成24年9月公募）

＜公募概要＞

本事業は、企業などによる先端技術の実証・評価などのための設備の整備または開発に対する補助を行うことにより、東日本大震災や円高などの影響による企業の事業環境の悪化などを原因として急速に縮小している研究開発投資の促進を図り、新技術の実用化を加速することで、“震災からの復興”と“新たな成長”を実現することを目的とするものです。

＜事業内容＞

本事業において、以下の2つの事業を実施します。

1.	これまで企業が研究開発を行ってきた新技術の実証・評価などのために必要な設備などの整備に対して、その設備などの購入費（必要最低限の施設の設計・工事を含む。）の一部に対する補助を行います。
2.	これまで企業が研究開発を行ってきた新技術の実証・評価などのために必要な設備の開発に対して、その設備の開発に係る人件費や材料費などの一部に対する補助を行います。

＜対象者＞

各事業の公募要領中の「3．補助対象事業者について」の条件を満たす必要があります。詳しくは各公募要領をご確認ください。

＜公募期間＞

平成24年9月7日（金曜日）～平成24年10月15日（月曜日）

＜説明会＞

9月中旬～下旬に、全国12か所にて開催予定。日程などの詳細および予約方法については、事務局のホームページをご覧ください。

＜その他＞

詳細は経済産業省のホームページをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/data/c120907aj.html

みずほ情報総研株式会社「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」概要

提出先、お問合せ先
	みずほ情報総研株式会社
	先端技術実証・評価設備整備等事業事務局
	電話	：	03-5842-1303
	FAX	：	03-3821-0073
	E-MAIL	：	inov4-office@mizuho-ir.co.jp

＜2012年8月31日　環境省＞

「グリーン成長の実現」と「再生可能エネルギーの飛躍的導入」に向けたイニシアティブ

環境省のホームページに『「グリーン成長の実現」と「再生可能エネルギーの飛躍的導入」に向けたイニシアティブ』が公表されていましたので、ご紹介します。

	・	「グリーン成長の実現」と「再生可能エネルギーの飛躍的導入」に向けたイニシアティブ
	・	環境省ホームページ『「グリーン成長の実現」と「再生可能エネルギーの飛躍的導入」に向けたイニシアティブ』

＜2012年8月29日　経済産業省・厚生労働省より＞

ダイバーシティ推進に向けた女性活躍の「見える化」促進について

厚生労働省と経済産業省から『ダイバーシティ推進に向けた女性活躍の「見える化」促進』について、周知の依頼がまいりましたのでご紹介します。

ダイバーシティ推進に向けた女性活躍の「見える化」促進

ダイバーシティ（多様な人材の能力を最大限発揮させること）推進において、女性の活躍推進がその第一歩として位置づけられており、企業の自発的な取り組みを促すために、女性活躍への取り組み状況を「見える化」する運びとなりました。

	・	女性活躍推進の経営効果について
	・	ポジティブ・アクション応援サイト（厚生労働省）

ダイバーシティ経営100選

ダイバーシティ経営100選について、多様な人材の能力を最大限発揮させることにより、イノベーションの創出、生産性向上などの成果をあげているダイバーシティ経営を行っている企業を表彰する制度を今年度創設します。

・

公募予告「ダイバーシティ経営企業100選」今年度から実施

※お問い合わせは当工業会総務部までお願いします。

＜2012年8月28日　経済産業省より＞

【ご案内】自家発補助金執行残分　公募開始（北海道のみ）

自家発補助金平成23年度3次補正予算繰越分に係る3次公募が、今冬の需給対策として北海道電力管内で28日に始まりましたので、お知らせいたします。

	・	平成２４年度自家発電設備導入促進事業費補助金　公募要領
	・	自家発設備導入促進事業費補助金ＦＡＱ
	・	資源エネルギー庁ホームページ平成24年度自家発電設備導入促進事業費補助金（平成23年度3次補正予算繰越分）に係る3次公募（北海道電力管内）

＜2012年8月1日　厚生労働省より＞

平成23年度ばく露実態調査対象物質に係るリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について

厚生労働省から、平成23年度ばく露実態調査対象物質に係るリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について、周知の依頼がまいりましたので、お知らせします。

	・	平成23年度ばく露実態調査対象物質に係るリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
	・	別添　化学物質のリスク評価検討会報告書の概要及び今後の対応

＜2012年7月26日　経済産業省より＞

経済産業省より、節電目標の改定について、周知の依頼がまいりましたので、お知らせします。

大飯原発4号機の再起動に伴う節電目標の改定等について

新聞各紙にて報道されているところですが、大飯原発4号機が定格熱出力一定運転に達したことから、7月25日（水）に開催された「電力需給に関する検討会合、エネルギー・環境会議の合同会合」にて7月26日（木）より節電目標を改定することが決定されました。

	・	大飯原発4号機の再起動に伴う節電目標の改定等について
	・	節電メニュー（概要版）（東北～九州）
	・	４号機再起動に伴う節電目標の改定について
	・	計画停電の運用の見直しについて
	・	政府の節電行動計画の見直しについて

国家戦略室のホームページに7月25日のの「電力需給に関する検討会合、エネルギー・環境会議の合同会合」の資料が掲載されています。

http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_12.html

＜ポイント＞

（1）	中部、北陸、中国の各電力会社管内については、節電の数値目標を解除
（2）	四国電力管内は、節電目標を「▲7％以上」から「▲5％以上」に軽減
（3）	関西電力管内は、引き続き「▲10％以上」。ただし、生産活動に支障が生じる場合は、「▲5％以上」に軽減

節電目標の改定概要

節電目標を7月26日（木）から下記の通り改定（※数値は一昨年比）

	当初				7／10～7／26以降
・中部電力管内	▲5％以上	→	▲4％以上	→	数値目標を伴わない節電
・北陸電力管内	▲5％以上	→	▲4％以上	→	数値目標を伴わない節電
・関西電力管内	▲15％以上	→	▲10％以上	→	▲10％以上（生産活動に支障が生じる場合は、▲5％以上）
・中国電力管内	▲5％以上	→	▲3％以上	→	数値目標を伴わない節電
・四国電力管内	▲7％以上	→	▲7％以上	→	▲5％以上
・九州電力管内	▲10％以上	→	▲10％以上	→	▲10％以上（変更無し）

ご不便・ご迷惑をおかけしますが、今夏、電力需給のひっ迫による停電を回避するため、引き続き節電にご協力いただけますようお願いいたします。

＜2012年7月26日　一般社団法人日本ガス協会より＞

「天然ガスシフトシンポジウム」について

7月17日の仙台に引き続き、9月6日に一般社団法人日本ガス協会主催の「天然ガスシフトシンポジウム」が東京で開催されます。

日本ガス協会より周知の依頼がまいりましたので、ご紹介します。

・

チラシ「天然ガスシフトシンポジウム（東京）

＜2012年7月20日　経済産業省より＞

「第5回ロボット大賞」の開催について

経済産業省の産業機械課から「第5回ロボット大賞」について、周知の依頼がありましたので、ご紹介します。

	・	【周知依頼】【産業機械課】「第5回ロボット大賞」の開催について」
	・	第5回ロボット大賞の募集について
	・	第5回ロボット大賞募集案内

第5回ロボット大賞公式ホームページ

http://www.robotaward.jp/

お問い合わせ：経済産業省製造産業局産業機械課　技術班　北島、木佐

電話番号：03-3501-1512

＜2012年7月17日　経済産業省より＞

下請代金法・下請ガイドライン説明会の開催案内の件

経済産業省の中企庁取引課および全国中小企業団体中央会から「業種別　下請代金法・下請ガイドライン説明会」の開催に関し、関係団体への周知の依頼がありましたので、ご紹介します。

・

【ご連絡】下請代金法・下請ガイドライン説明会の開催案内の件

説明会の詳細や具体的な申し込み方法は全国中小企業団体中央会のホームページをご覧ください。

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/shitauke-guideline.htm

「下請適正取引等推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）」は、以下のURLからダウンロードできます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm

＜2012年7月10日　経済産業省より＞

今夏の節電目標の改定方針について

経済産業省から今夏の節電目標の改定方針について、周知の依頼がまいりましたので、お知らせします。

各種機関より報道されておりますが、7月9日未明、関西電力株式会社の大飯原子力発電所3号機が定格熱出力一定運転に達し、電力供給力が約170万kW増加したことから、平成24年6月22日のエネルギー・環境会議等決定「今夏の節電目標の改定方針について」に基づき、7月10日より、中部電力、北陸電力、関西電力及び中国電力の節電目標が以下のとおり改定されましたのでご連絡いたします。

・	中部電力管内	▲5％以上	→	▲4％以上
・	北陸電力管内	▲5％以上	→	▲4％以上
・	関西電力管内	▲15％以上	→	▲10％以上
・	中国電力管内	▲5％以上	→	▲3％以上

ご不便・ご迷惑をおかけしますが、今夏、電力需給のひっ迫による停電を回避するため、引き続き節電にご協力いただきますようお願いいたします。

	・	節電目標の改定について
	・	節電メニュー（概要版）

＜関連のホームページ＞

	・	首相官邸
	・	エネルギー・環境会議（第10回　6／22）資料0、資料1
	・	節電.go.jp （各電力会社のページ）

＜2012年7月2日　経済産業省より＞

電力需給およびエネルギー・環境に関する照会（パブコメなど）

6月29日（金）に、「電力需給に関する検討会合」と「エネルギー環境会議」の合同会合が開催されたました。
経済産業省より、周知の依頼がまいりましたので、お知らせします。

	・	エネルギー・環境に関する選択肢（案）
		（参考）上記添付資料からの抜粋

【添付資料の概要】
添付の資料では、これまでのエネルギー選択の関する考え方や、今後のエネルギーの選択を行うに当たって、重要となる原子力、エネルギー安全保障、地球温暖化、コスト抑制と言った視点からの考察。CO2削減の観点から、ゼロシナリオ、15シナリオ、25シナリオ（シナリオは、CO2削減率の意味を持つ－以下、「3つのシナリオ」）の論点などが記載されております。

【今般、特に照会したい点】
「国民的な議論の展開と戦略の決定」において、前述「3つのシナリオ」をベースに以下の内容を実施もしくは実施予定にしておりますので、ご検分ください。

	1)	意見聴取会：7月14日から8月上旬に全国11カ所で実施予定。
	2)	パブリックコメント：7月2日から7月末まで実施する。
	3)	討論型世論調査：8月上旬に実施予定。

＜2012年6月　台湾区電機電子工業同業公会・工業技術研究院より＞

テクノフロンティア2012「台湾パビリオン・セミナーのご案内」

7月11日（水）～13日（金）、一般社団法人日本能率協会主催の『テクノフロンティア2012』が東京ビックサイトで開催されます。
台湾区電機電子工業同業公会と工業技術研究院から、台湾からの出展内容とセミナーのお知らせがまいりましたので、ご紹介します。

	・	テクノフロンティア 2012【台湾パビリオン・セミナーのご案内】
	・	【7/11(水) 13:40～セミナー参加申込書】兼【台湾企業-商談申込書】（word）

＜2012年6月13日　文部科学省より＞

平成25年度科学技術分野の文部科学大臣表彰の推薦について

文部科学省から、平成25年度科学技術分野の文部科学大臣表彰の推薦についてご案内がまいりましたのでお知らせします。

	・	科学技術賞および若手科学者賞受賞候補者の推薦
		提出期限：平成24年6月27日(水)
	・	創意工夫功労者賞受賞候補者の推薦
		提出期限：平成24年9月10日(月)

詳細は、文部科学省のホームページをご覧ください。

http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/attach/1320839.htm

＜2012年6月8日　一般社団法人日本機械工業連合会より＞

第22回（平成24年度）優秀省エネルギー機器表彰候補の募集について

一般社団法人日本機械工業連合会より、第22回（平成24年度）優秀省エネルギー機器表彰候補の募集について、周知の依頼がありましたのでご紹介します。

1．

募集対象機器

おおむね5年以内に開発された機械類その他の機器のうち、実用化された産業用の優秀な省エネルギー機器（以下、「省エネルギー機器」という）。

（注）1	ここにいう機器は次のようなものを含む。
	［1］	一般的な概念の機器の他、装置、設備、システム（自然エネルギー、廃棄物、排出物等の未利用資源を利用するものを含む）
	［2］	省エネルギーに著しく寄与する計器および制御システム
	［3］	産業用の自動車およびエアコンディショナー
（注）2	地球環境、安全性に対する寄与も考慮する。
（注）3	おおむね5年以内に大幅な改善、改良が加えられた機器を含む。

2．

応募に伴う経費

無料。

3．

募集期間

平成24年6月8日（金）から平成23年7月13日（金）まで。

（期限厳守、ただし7月13日消印有効）

4．

応募者資格

省エネルギー機器の開発および製造に自ら従事した者ならびにその開発および製造に自ら従事した企業その他の団体。

詳細は一般社団法人日本機械工業連合会のホームページをご覧ください。

http://www.jmf.or.jp/japanese/commendations/energy/2.html

＜2012年6月6日　経済産業省より＞

The India Showのご紹介

6月20日（水）～22日（金）まで東京ビッグサイトにて機械要素技術展（M-Tech）が開催されます。
展示会では、「The India Show」というインドの工業製品の展示会もあわせて開催される予定です。

	・	「The India Show」のご紹介
	・	「The India Show」出展者と製品（英語）
	・	招待券（英語）

機械要素技術展（M-Tech）のホームページ

http://www.mtech-tokyo.jp/

＜2012年5月31日　一般社団法人日本ガス協会より＞

「天然ガスシフトシンポジウム」について

7月17日に仙台で一般社団法人日本ガス協会主催の「天然ガスシフトシンポジウム」が開催されます。
日本ガス協会より周知の依頼がまいりましたので、ご紹介します。

・

チラシ「天然ガスシフトシンポジウム

＜2012年5月30日　厚生労働省・経済産業省＞

経済産業省を通じ、厚生労働省から「平成24年度全国安全週間」の実施について、広く周知を行って欲しいとの依頼を受けましたので、ご連絡いたします。

・

平成24年度全国安全週間実施要綱

＜2012年5月30日　経済産業省＞

夏季の省エネルギー対策について

経済産業省より、「夏期の省エネルギー対策」および「節電対策」の周知についての依頼がまいりましたので、お知らせします。

・

夏期の省エネルギー対策および節電対策について

・

夏季の節電メニュー

	ご家庭の皆さま	東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州
		北海道
	事業者の皆さま	東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州
		北海道

「夏季の省エネルギー対策を決定しました～６月から９月は夏季の省エネキャンペーン～」

経済産業省から「夏季の省エネルギー対策を決定しました～６月から９月は夏季の省エネキャンペーン～」が公表されていましたので、お知らせします。

概要
６月から９月までの期間において、夏季の省エネルギー対策を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定しました。

・	夏季の省エネルギー対策を決定しました～6月から9月は夏季の省エネキャンペーン～
	別添：夏季の省エネルギー対策について

＜2012年5月30日18日　国家戦略室＞

今夏の電力需給対策について

国家戦略室から今夏の節電指針が発表されましたので、お知らせいたします。

・	資料1：	今夏の電力需給対策について（案）概算資料
・	資料2：	今夏の電力需給対策について（案）のポイント
・	資料3：	今夏の電力需給対策について（案）

＜2012年4月13日　経済産業省より＞

インドネシアにおける製造業者の完成品輸入停止問題の件

経済産業省から「インドネシアにおける製造業者の完成品輸入停止問題の件」について、連絡がありましたのでお知らせします。

・

インドネシアにおける製造業者の完成品輸入停止問題の件

問い合わせ先：

東京都千代田区霞ヶ関１丁目三番一号
経済産業省産業機械課一係長宮崎宛
TEL：03－3501－1511（代表）

＜2012年3月26日　経済産業省より＞

今夏の電力需給見通しと当面の対応について

資源エネルギー庁から、昨年11月1日付けの「エネルギー需給安定行動計画」を踏まえ、今夏の電力需給に関する見通しおよび当面の対応が公表されました。

主な記載な内容としては

1）	今夏の需給見通し
2）	今夏のピーク電力不足に関する当面の対応

となります。

＜電子媒体より、部分転載＞
今夏のピーク電力不足に関する当面の対応について

	政府として、今夏のピーク電力不足への対応のため、「エネルギー需給安定行動計画（平成23年11月1日）」に基づき、電力会社の供給力の最大限の積み上げと、需要抑制の支援策等を通じた、需給ギャップの解消に努めているところ。
	一方、今夏の最終的な需給見通しは、精査中であるものの、関西電力をはじめとし、九州電力、北海道電力等において、相当厳しい見通しとなることが想定される。
	このため、電力会社においては、料金割引となるきめ細かい需給調整契約のメニューを用意し、大口需要家（契約電力500kW以上）の皆様に対し、加入のお願いを開始しつつあるところ。 →　例示として、関西電力の契約例を記載しております。
	大口需要家の皆様におかれても、電力会社からの需給調整契約等に関する提案・相談を踏まえて、対応をご検討頂きたい。

・	今夏の電力需給見通しと当面の対応について

＜2012年3月9日　環境省より＞

「東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援」の公募について

環境省のホームページに平成24年度の地球温暖化対策推進事業費補助金による「東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援」の公募についての詳細が掲載されていましたので、お知らせします。

	・	「東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援」の公募について
	・	平成24年度地球温暖化対策推進事業費補助金（東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援）の公募について
	・	平成24年度地球温暖化対策推進事業費補助金（東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援）公募要領
	・	地球温暖化対策推進事業費補助金（東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援）応募書類等様式（Excel）

環境省・省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業

http://www.env.go.jp/earth/ozone/hojokin.html

＜2012年3月8日　経済産業省より＞

「平成24年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム（旧：省エネルギー革新技術開発事業）」の一次公募に係る公募説明会の開催日程について

「平成24年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム（旧：省エネルギー革新技術開発事業）」の一次公募に係る公募説明会の開催日程がNEDOホームページ上にて公開されました。
経済産業省よりその旨連絡がありましたので、ご紹介します。

事業概要：

「省エネルギー技術戦略2011」で定めた重要技術を主として、事業化を見据えた、開発リスクの高い革新的な省エネルギー技術について、シーズ発掘から事業化までを一貫して支援する提案公募型の研究開発事業。

参考：

「省エネルギー技術戦略2011」で定めた重要技術

・	エクセルギー損失最小化技術
・	省エネ促進システム化技術
・	省エネプロダクト加速化技術
・	ZEB・ZEH
・	省エネ型情報機器・システム
・	快適・省エネヒューマンファクター
・	定置用燃料電池
・	次世代自動車
・	ITS
・	インテリジェント物流システム
・	次世代型ヒートポンプシステム
・	パワーエレクトロニクス
・	熱・電力の次世代ネットワーク

説明会日程：

一次公募にあたり、3月22日～4月4日の間、公募説明会を全国16か所で開催し、NEDO担当者より、公募に係る内容、提案書類などについて説明を行います。

公募期間：

NEDOホームページにて、以下を予定。

・	一次公募：3月下旬～4月下旬
・	二次公募：8月頃

申し込み方法：

参加ご希望の方は、NEDOのホームページより行ってください。
http://www.nedo.go.jp/koubo/DA1_100017.html

問い合わせ先：

NEDO省エネルギー部「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」事務局
e-mail：shouene@ml.nedo.go.jp

＜参考＞

1：

（PR資料）戦略的省エネルギー技術革新プログラム

2：

省エネルギー技術戦略2011概要（NEDOホームページ）

3：

過去の採択案件

・	平成23年度一次公募採択事業者リスト（NEDOホームページ）
・	平成23年度二次公募採択事業者リスト（NEDOホームページ）

＜2012年1月16日　経済産業省より＞

平成24年経済センサス‐活動調査への協力について（依頼）

経済産業省より会員企業に対し周知するよう依頼がありましたので、ご連絡いたします。

【経済センサス概要】
当省は総務省と共同で、平成24年2月に「平成24年経済センサス-活動調査」を実施します。
本調査は、わが国にある全ての事業所・企業を対象に経済活動の状況を把握する、いわば「経済の国勢調査」として、今回初めて実施するものです。
本調査は、わが国の産業構造を包括的に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする全ての統計調査の基礎となる極めて重要な統計調査です。
これにより、わが国の全ての産業分野の経済活動の状況が、同一時点で初めて明らかになるとともに、地域別の産業構造についても明らかになります。その結果は、国・地方公共団体の産業政策等の様々な行政施策での利用だけでなく、国民の共有財産として、各方面で広く利活用されます。

※同センサスは、法定統計であり、報告を拒み虚偽の報告をした者には「罰則」が科されますのでご注意ください。（統計法第61条参照）

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平成24年経済センサス‐活動調査への協力について（依頼）

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