お知らせ


  <2015年10月20日 経済産業省より>

日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成27年10月分)

10月20日、GHPのJIS「ガスヒートポンプ冷暖房機」が制定されましたにでお知らせします。

平成27年10月20日公示JISリスト

なお、この制定に伴い、工業会の一般向けホームページの関連製品のガスヒートポンプ(GHP)エアコンに、GHPの期間成績(APFs)計算ツールとお問い合わせフォームを掲載しましたので、ご活用ください。
http://www.jraia.or.jp/product/g_heatpump/index.html


<2015年9月24日 公正取引委員会・中小企業庁より>

11月は下請取引適正化推進月間です。

公正取引委員会と中小企業庁から下請取引適正化推進月間の実施についてのお知らせがまいりましたのでご紹介します。

押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格
~11月は下請取引適正化推進月間です~


公正取引委員会および中小企業賞は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請代金支払遅延等防止法(通称「下請法」)および下請中小企業振興法(通称「下請振興法」)美】普及啓発を図っています。
全国各地において下請取引適正化推進講習会を開催するほか、下請取引に関する質問オンなどにも応じています。

詳細は、公正取引委員会のホームページ(http://www.jftc.go.jp/)または中小企業庁のホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp)をご覧ください。

下請取引適正化推進月間の実施について
「下請取引適正化推進月間」の実施について(実施方針)
下請取引適正化推進月間の事業
下請取引適正化推進講習会受講者募集要領
平成27年度下請取引適正化推進講習会開催場所等について


<2015年9月18日 厚生労働省より>

化学物質等の表示及びリスクアセスメントにかかる関係政省令、指針等の制定について

厚生労働省から「化学物質等の表示及びリスクアセスメントにかかる関係政省令、指針等の制定」について、水一の依頼がまいりましたので、お知らせします。

化学物質等の表示及びリスクアセスメントにかかる関係政省令、指針等の制定について
  (別添) 化学物質等による危険性又は有害性等の東佐藤に関する指針
安全データシート(SDS)の交付状況の確認について
化学物質のSDS交付状況の自主点検票


<2015年8月31日 省エネルギーセンターより>

「平成27年度省 エネ大賞地区発表大会~受賞候補発表会~」について

一般財団法人省エネルギーセンターから、平成27年度省エネ大賞の地区発表大会の開催についてのお知らせがまいりましたので、ご紹介します。
一般財団法人省エネルギーセンターは、平成27年度省エネ大賞の地区発表大会を開催いたします。

本発表大会は、平成27年度省エネ大賞応募153件の中から第1次審査を通過した受賞候補70件の公開審査を兼ねて3地区で開催するものです。

企業などにおける省エネ活動推進や製品・ビジネスモデルの開発等に貢献できるアイディア、新たな省エネのヒント等が得られる貴重な機会でもありますので、 ご参加をお待ちしております。

【開催日時および開催場所】
  1.東日本地区
  日時: 平成27年10月1日(木)、2日(金) 9時20分~17時10分
  会場: カメリアホール(東京都江東区亀戸)
  2.中日本地区
  日時: 平成27年10月6日(火)  9時20分~16時50分
  会場: 名古屋市公会堂(名古屋市昭和区鶴舞)
  3.西日本地区
  日時: 平成27年10月7日(水)  9時40分~17時10分
  会場: ドーンセンター(大阪市中央区大手前)


詳細は、省エネルギーセンターのホームページをご覧ください。
http://www.eccj.or.jp/bigaward/result1510/index.html




<2015年8月20日 一般財団法人 熱・電気エネルギー技術財団より>

第23回研究助成テーマ募集について

一般財団法人 熱・電気エネルギー技術財団から第23回研究助成テーマの募集についての案内がまいりましたので、ご紹介します。

第23回研究助成テーマ募集について
第23回研究助成テーマ募集
第23回研究助成募集要項


<2015年8月20日 経済産業省より>

中小企業を対象とした「マイナンバーの適正な取扱いに関するガイドライン説明会」について

経済産業省より、中小企業を対象とした「マイナンバーの適正な取扱いに関するガイドライン説明会」の開催についてのご案内がまいりましたので、お知らせします。
当省において、中小企業を対象とした「マイナンバーの適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)説明会」を開催しますので、下記のとおりご案内いたします。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28年1月1日に施行されることにより、全ての事業者において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
これを受け、中小企業に対して、マイナンバーの適正な取扱いの促進を図り、マイナンバー制度への対応について周知するため、全国各地で説明会を開催します。
つきましては、各業界団体に所属する企業の皆さまへ周知いただくよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

対象者 中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる中小企業者をいう。)
プログラム 2時間(予定)時間帯は会場によって異なります。
(1) 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の制度概要及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の説明
(2) 質疑応答等
※内容など一部変更される場合があります。あらかじめご了承ください。
会場 全国47都道府県にて9月~2月、計100回開催(日時・会場はHPにて確認下さい。)
定員 各会場50名程度
参加費 無料
募集サイト www.metijoho.go.jp
※9月および10月開催分までは、8月24日15:00より上記サイトにて募集開始。
主催 経済産業省 
実施 株式会社電通パブリックリレーションズ
Email info@metijoho.go.jp
受付時間 平日10:00~18:00(土・日・祝日、年末年始は休み)

本件のお問い合わせについては、上記Emailアドレス(info@metijoho.go.jp)にしていただきますようお願いいたします。
引き続き、マイナンバー制度へのご理解・ご協力のほどよろしくお願いします。


<2015年8月13日 NEDOより>

「イノベーション・ジャパン2015~大学見本市&ビジネスマッチング~」開催のお知らせ

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より8月27日(木)~8月28日(金)の2日間、東京ビッグサイト西1ホールにて国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)との共催で開催される「イノベーション・ジャパン2015」についてのお知らせがまいりましたのでご紹介します。

開催概要
名称: イノベーション・ジャパン2015 ~大学見本市&ビジネスマッチング~
会期: 2015年8月27日(木)~28日(金)
  8月27日(木) 9時30分~17時30分
  8月28日(金)10時00分~17時00分
会場: 東京ビッグサイト(東京国際展示場) 西1ホ-ル
入場料: 無料
主催: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 
共催: 経済産業省/文部科学省

NEDOゾーン出展概要

本展示会のビジネスマッチング(NEDOゾーン)では、NEDOが支援する中小・ベンチャー企業および研究者「100事業者」が出展いたします。
また、この中小・ベンチャー企業や研究者のシーズ(開発・研究成果)と産業界のニーズを結び付けるための“ビジネスマッチングイベント”を開催いたします。

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.nedo.go.jp/events/CA_100045.html



<2015年7月21日 経済産業省>

フロン類又はフロン代替物質を使用する製品の環境影響度の目標達成表示のJISを制定

「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(フロン排出抑制法という。)に基づき、家庭用エアコンなどのフロンを使用した製品について、温室効果の大きいフロンから温室効果の小さいフロンへの転換を求める制度の運用が開始されました。これらの家庭用エアコンなどの製品について、転換の達成度合いなどを示す表示方法のJISを制定しました。これにより、製品に使用されるフロン類等の温室効果が小さい製品の一層の普及が期待されます。

日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成27年7月分)
資料1: 平成27年7月21日公示JISリスト
資料2: 家庭用浄水器に関するJISを制定
資料3: フロン類又はフロン代替物質を使用する製品の環境影響度の目標達成表示のJISを制定
資料4: フリーアクセスフロア試験方法に関するJISを改正



<2015年7月13日 一般社団法人日本冷凍空調工業会より>

冷媒フロン類取扱関連3資格講習会講師研修会(追加分)の開催について

冷媒フロン類取扱関連3資格講習会講師研修会(追加分)が別添のとおり開催されることとなりましたので、ご案内いたします。

ここで、冷媒フロン類取扱関連3資格講習会とは、次に掲げる講習会をいいます。

  (1) 第一種冷媒フロン類取扱技術者講習会
この講習会を受講し、修了考査に合格した者について、一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会(日設連)が、「第一種冷媒フロン類取扱技術者」として認定するものです。
  (2) 第二種冷媒フロン類取扱技術者講習会
この講習会を受講し、修了考査に合格した者について、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)が、「第二種冷媒フロン類取扱技術者」として認定するものです。
  (1) RRC認定冷媒回収技術者登録講習会
この講習会を受講し、資格登録試験に合格した者について、JRECOが、「RRC登録冷媒回収技術者」として認定するものです。

別添: 冷媒フロン類取扱関連3資格講習会講師研修会(追加分)開催のご案内



<2015年7月8日 公益財団法人新技術開発財団より>

第48回(平成27年度)市村賞(学術賞、産業省)募集案内について

市村賞は公益財団法人新技術開発財団が
  (1) 市村産業賞: 産業分野の進展に貢献・功績があった優秀な国産技術の技術開発者またはグループ
  (2) 市村学術賞: 大学および研究機関で学術分野の進展に貢献し、実用化の可能性のある優れた研究をされた技術研究者またはグループ
を表彰するもので、今回で48回目となります。

このたび、新技術開発財団から広報のお願いがまいりましたので、お知らせします。
詳細は、新技術開発財団のホームページをご覧ください。
  http://www.sgkz.or.jp/



<2015年6月30日 総務省統計局より>

平成26年経済センサス・基本調査 速報結果の公表について

総務省統計局から平成26年経済センサス・基本調査 速報集計結果が公表された旨、ご連絡がまいりましたので、お知らせします。

速報集計結果の要約

詳細は総務省統計局のホームページをご覧ください
  http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/kekka.htm


<2015年7月2日 厚生労働省より>

平成27年度厚生労働省「ラベル・SDS活用促進事業」について

厚生労働省から「ラベル・SDS活用促進事業」に関し、周知と活用への協力依頼がまいりましたので、ご紹介します。

平成27年度委託事業「ラベル・SDS活用促進事業」について
化学物質管理に関する無料相談窓口のご案内
[ラベル・SDS活用促進]事業場訪問支援お申込書



<2015年6月3日 経済産業省より>

民間事業者向けパンフレット

いよいよマイナンバー制度が始まります。



<2015年6月2日 経済産業省より>

経済産業省から、マイナンバー制度に関する国税関係のお知らせがまいりましたのでお知らせします。


今回はマイナンバー制度に係る社会保障分野(国税関係)のお知らせを配信します。

国税庁からのお知らせ

●マイナンバー制度導入への対応が必要です!
いよいよマイナンバー制度がはじまります(平成27年10月から番号の通知開始、平成28年1月から利用開始)。
マイナンバー制度の導入により、社会保障・税・災害対策の手続でマイナンバー・法人番号を取り扱うことになりますので、企業等(または事業者の)皆さまにおいても制度導入に向けた対応が必要となります。

社会保障分野については、厚生労働省のホームページを、国税分野については、国税庁ホームページの特設サイトで最新情報を提供しておりますので、是非ご覧ください。
厚生労働省ホームページの特設サイト
国税庁ホームページの特設サイト
社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
リーフレット
社会保障・税番号制度の早わかり(平成27年5月)
法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要(平成27年1月)
国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】(平成27年3月)
国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点(平成27年5月)

●法人には、法人番号が通知されます!
マイナンバー制度の導入により、法人には13桁の法人番号が指定され、マイナンバー(個人番号)とは異なり、どなたでも自由に利用可能です。

Q 法人番号の指定対象は?
A 国税庁長官は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に対して1法人1つの法人番号を指定します。
法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。
   
Q 法人番号はどのように通知されるの?
A 平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付を開始する予定です。
番号の通知は、登記上の所在地へ行われますので、所在地情報の変更手続を行っていない場合、変更前の所在地に通知されてしまいますのでご注意ください。
   
Q 法人番号はどのように公表されるの?
A 法人番号は、名称・所在地とともにインターネット上で公表され、データダウンロードも可能です。

法人番号の導入メリットや、公表機能の詳しい解説については、こちらををご覧ください。


<2015年5月25日 ヒートポンプ・蓄熱センターより>

第12回ヒートポンプ・蓄熱シンポジウムの開催について

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターから7月22日に開催される「第12回ヒートポンプ・蓄熱シンポジウム」の開催のお知らせがまいりましたのでご紹介します。

詳細は一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターのホームページをご覧ください。
https://www.hptcj.or.jp/index/event/tabid/1020/Default.aspx

第12回ヒートポンプ・蓄熱シンポジウム パンフレット



<2015年5月20日 経済産業省より>

経済産業省から、マイナンバー制度についての新着情報が届きましたのでお知らせします。


マイナンバー制度の広報・説明資料について新着情報がありますので、お届けいたします。

マイナンバー制度に関する小規模事業者向けのチェックリストが新たに公開されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf
入門編!従業員数の少ない個人事業者向きのポイント資料が公開されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/kojinjigyou.pdf
これまで公開した広報・説明資料で自由に活用できるものがまとめられたページが公開されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

こちらに掲載されている資料は自由にダウンロード・プリントアウトして各セミナー等に利用することが可能です。



<2015年4月22日 経済産業省より>

夏の生活スタイル変革」について

経済産業省から、政府が今夏(7月、8月)展開することになっている、夏の出勤時間を約1時間早める取り組み「夏の生活スタイル変革」について、周知啓発の依頼がまいりましたのでお知らせします。

工業会宛の要請書
夏の生活スタイル変革概要



<2015年4月22日 一般財団法人省エネルギーセンターより>

「平成27年度省エネ大賞」の募集について

一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ大賞事務局より、4月22日から「平成27年度省エネ大賞」の募集を開始した旨のご連絡をいただきましたので、お知らせします。

「省エネ大賞」は、省エネルギー意識、活動および取組みの浸透、省エネルギー製品等の普及促進に寄与することを目的とし、平成23年より一般財団法人省エネルギーセンターが経済産業省の後援を受け、主催しています。

応募対象は、国内の省エネルギーを推進している事業者及び省エネルギー性に優れた製品又はビジネスモデルを開発した事業者で、応募部門は、省エネ事例部門と製品・ビジネスモデル部門です。

応募いただいた案件は厳正な審査を経て選考され、受賞者についてはENEX2016「第40回地球環境とエネルギーの調和展」(平成28年1月27日予定)に併せて開催する表彰式で表彰いたします。

また、昨年度までは、東京、大阪の2箇所で開催されていた地区発表大会(10月予定)ですが、今年度は新たに名古屋でも開催されます。
(開催が近づきましたら、ホームページでご案内いたします。)


募集〆切:平成27年6月30日(火)

応募に関する詳細はこちら
  http://www.eccj.or.jp/bigaward/index.html
プレスリリースはこちら
  http://www.eccj.or.jp/pressrelease/pdf/150422.pdf



<2015年3月30日 文部科学省・厚生労働省より>

平成28年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始等について

文部科学省の初等中等教育局と厚生労働省の職業安定局から、新規中学校および高等学校卒業者に対する早期選考の防止についての協力依頼がまいりましたのでおしらせします。

平成28年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始等について



<2015年3月24日 経済産業省・環境省>

「フロン排出抑制法」の施行に必要な事項を定めるための政令が閣議決定されました

本日、「フロン排出抑制法(フロン類の使用の合理化及び管理の適性化に関する法律)」の施行に必要な事項を定めるための政令が閣議決定された旨、経済産業省と環境省から発表がありましたので、お知らせします。

「フロン排出抑制法」の施行に必要な事項を定めるための政令が閣議決定されました
要綱(施行令)
政令・理由(施行令)
新旧対照表(施行令)
参照条文(施行令)
「指定製品」について



<2015年3月20日 経済産業省より>

JIS規格(業務用エアコン関連)が制定・改正されました

3月分のJISの制定・改正で、工業会が原案作成団体である店舗や事務所等主に業務用建物において使用されるエアコンの冷暖房性能やエネルギー消費効率等を規定する日本工業規格(JIS B8616)が改正されました。
また、具体的な性能試験方法を規定する日本工業規格(JIS B8615-2、JIS B8615-3)が制定、改正されました。

日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成27年3月分)
平成27年3月20日公示JISリスト
業務用エアコンディショナ関連規格のJISを制定・改正
家庭用ガス調理機器に関するJISの改正(略)



<2015年3月11日 経済産業省より>

マイナンバー制度開始に向けた産業界の準備について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28年1月1日に施行されることにより、住民票を有する全員に固有の番号(マイナンバー)が付番されます。このマイナンバーについて、経済産業省より、制度開始に向けた産業界の準備について、公表されています。
経済産業省から、マイナンバー制度開始い向けた準備顔氏の要請がまいりましたので、ご紹介します。

マイナンバー制度開始に向けた産業界の準備について
マイナンバー社会保障・税番号制度/民間事業者の対応



<2015年2月24日 経済産業省中小企業庁より>

平成26年度「自殺対策強化月間」における取組の要請

経済産業省の中小企業庁から自殺対策強化月間と自殺対策関係の相談窓口について、周知の依頼がまいりましたので紹介します。

平成26年度「自殺対策強化月間」における取組の要請
 
本年度の「自殺対策強化月間」
 
平成26年度自殺対策強化月間特設ページ
平成26年度自殺対策強化月間実施要綱
自殺対策関係の相談窓口
 
相談窓口 ~ 一人で悩むより、まず相談を。~
主要商工会議所や各商工会連合会、経済産業省で取り組んでいる中小企業者の経営上の相談窓口
 
経営安定特別相談室について
「中小企業電話相談ナビダイヤル」を御活用ください。



<2015年2月10日 一般社団法人日本機械工業連合会より>

長岡技術科学大学・平成27年度入学専門職学位課程「システム安全専攻」東京特別講演会・説明会のご案内

一般社団法人日本機械工業連合会より、長岡技術科学大学の平成27年度入学・長岡技術科学大学専門職学位課程「システム安全専攻」東京特別講演会・説明会についての広報依頼が寄せられましたので、ご案内します。

長岡技術科学大学専門職大学院には、平成18年度から技術経営研究科専門職学位課程(専門職大学院)システム安全専攻が設置されています。
本システム安全専攻は、日本の社会にとって必須のシステム安全に関する、安全規格・安全技術・安全認証およびマネジメントなどに関した高度な知識と卓越した実務能力を有するシステム安全専門職の養成を目的とする専門職大学院です。日本で初めて開設されたシステム安全の高等教育機関であり、教授陣も実務経験の豊富な、この分野の第一人者をそろえています。

また、入学対象者は、安全に関心のある社会人となっており、社会人が仕事をしながら勉強できるように、授業は主に土曜日と日曜日に行います。東京での受講(土日)主体で修了単位修得が可能です(選択科目によっては長岡での受講も必要になります)。なお、修業年限は2年であり、本課程を修了するとシステム安全修士(専門職)の学位が取得できます。
多くの企業および個人の方々のご参加をお待ちしております。

 
<東京会場>
日時: 平成27年2月21日(土)14:30~17:15(開場 14:00)
場所: 弘済会館 4F 梅(西)(東京都千代田区麹町5-1)
JR四ツ谷駅 徒歩5分


詳細、お申し込みについては専攻のホームページをご覧ください。
http://mcweb.nagaokaut.ac.jp/system-safety/


<2015年2月4日 環境省より>

グリーン購入法の基本方針が閣議決定しました

2015年2月4日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されましたので、お知らせします。

主な変更点(工業会関連)は、以下のとおりです。
【品目の追加】 (略)
【判断の基準の変更】
省エネルギーに関する基準の強化(略)
化学物質に関する基準の強化
 
欧州RoHS指令における規制物質に係る基準の強化
 
エアコンディショナー
(以下略)
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う製品のノンフロン・低GWP化に関する基準の変更
 
フロン類の使用禁止等
 
ヒートポンプ式電気給湯器
(以下略)
配慮事項への記載
 
エアコンディショナー
自動車(カーエアコン)
ガスヒートポンプ式冷暖房機

「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)
特定調達品目及び判断の基準等の変更一覧
グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の見直し(案)に対する意見の内訳
特定調達品目(物品及び役務)分野別見直しスケジュール
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(全文)

環境省ホームページ



<2015年1月27日 経済産業省より>

「フロン排出抑制法」の施行のための政令が閣議決定されました

●本件の概要
本日、昨年の通常国会において成立した、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」の施行日を定める政令が閣議決定され、施行期日は平成27年4月1日となります。

「フロン排出抑制法」の施行のための政令が閣議決定されました
要綱(施行日政令)
政令・理由(施行日政令)
参照条文(施行日政令)



<2015年1月27日 東京都環境局より>

「東京都環境建築フォーラム2014」の開催について

東京都環境局主催による「東京都環境建築フォーラム2014」が2月27日(金)に開催されます。
詳細につきましては、東京都環境局のホームページをご覧ください。

http://www7.kankyo.metro.tokyo.jp/building/forum/forum2014_info.html



<2015年1月20日 厚生労働省より>

平成27年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・終了予定者の就職・採用活動に係る取扱等について

厚生労働省の職業安定局長より、平成27年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・終了予定者の就職・採用活動に係る取扱等についての周知の依頼がまいりましたので、ご紹介します。

平成27年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・終了予定者の就職・採用活動に係る取扱等について



<2015年1月 内閣総理大臣官邸 国際広報担当スタッフより>

「We Are Tomodachi」の冬号「Winter 2015」について

内閣総理大臣官邸の国際広報担当スタッフの方から「We Are Tomodachi」の冬号「Winter 2015」を発行し、ウェブサイトに掲載しましたとご連絡をいただきましたので、ご紹介します。
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
2014年も「We Are Tomodachi」をご愛読いただきありがとうございます。
今年も日本のさまざまな魅力をご紹介してまいりますので、楽しみにしてください。

2015年、最初の号として、「We Are Tomodachi」の冬号「Winter 2015」を発行し、ウェブサイトに掲載いたしました。

日本政府公式英文ウェブサイト「JapanGov」
  We Are Tomodachi


今回は、日本の冬景色から、エボラ出血熱対策への日本の貢献、ノーベル物理学賞を受賞した天野教授へのインタビューまで、幅広いコンテンツでお届けします。

一人でも多くの方々に本書をご一読いただき、わが国についての理解を深めていただければ幸甚です。




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